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海外株価指数連動ETFは月内、商品先物ETFは年内にも設定できるように
日経新聞によると、ETFの国内上場について、海外株価指数連動ETFは月内、商品先物ETFは年内にも日本の運用会社が設定できるようになるとのこと。

【日経新聞 2008/06/10朝刊より引用】
6日に成立した金融商品取引法の改正などを受け、日本でも商品先物など多様な上場投資信託(ETF)の国内上場が可能になる見通しだ。
ETFは運用コストも安く、価格形成も透明な「次世代の投信」として欧米で急速に普及している。多様なETFが登場する可能性があり、日本でもようやく投資家の間にETFが身近になりそうだ。
(中略)
金融庁は6日までの金商法改正などでこうした一連の規制を改正。多様な海外株価指数に連動したETFは月内にも、商品先物で直接投資するETFは年内にも、日本の運用会社が設定できるようになる。
【引用おわり】

【日経新聞 2008/06/10朝刊より引用】
6日に成立した金融商品取引法の改正などを受け、日本でも商品先物など多様な上場投資信託(ETF)の国内上場が可能になる見通しだ。
ETFは運用コストも安く、価格形成も透明な「次世代の投信」として欧米で急速に普及している。多様なETFが登場する可能性があり、日本でもようやく投資家の間にETFが身近になりそうだ。
(中略)
金融庁は6日までの金商法改正などでこうした一連の規制を改正。多様な海外株価指数に連動したETFは月内にも、商品先物で直接投資するETFは年内にも、日本の運用会社が設定できるようになる。
【引用おわり】
- [2008/06/10 21:50]
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ジャスダック、大証によるTOB賛成決定へ 10年にも統合
ジャスダック証券取引所と大証ヘラクレスが統合する計画とのこと。
【NIKKEI NET 2008/06/10より引用】
ジャスダック、大証によるTOB賛成決定へ 10年にも統合
ジャスダック証券取引所は10日、株主総会後に新経営陣による取締役会を開き、大阪証券取引所によるTOB(株式公開買い付け)に事実上賛成する方針を決める。大証は8月にもTOBを実施して子会社化した後、2010年にも傘下のヘラクレスと統合する計画で、上場企業数が1100を超える国内最大の新興市場が誕生する。
大証は有力な新興企業を多く抱えるジャスダックと、金融派生商品に強い自社の強みを融合し、新たな金融商品の開発などを進める。手数料の引き下げも検討する。
【引用おわり】
世界では国レベルで証券取引所の合従連衡が進んでいるようです。
国内にこまごまとした取引所がたくさんあるのは非効率だし、投資家にとってはあまりメリットがないので、統合は基本的にはいいことなのではないかと思います。
【NIKKEI NET 2008/06/10より引用】
ジャスダック、大証によるTOB賛成決定へ 10年にも統合
ジャスダック証券取引所は10日、株主総会後に新経営陣による取締役会を開き、大阪証券取引所によるTOB(株式公開買い付け)に事実上賛成する方針を決める。大証は8月にもTOBを実施して子会社化した後、2010年にも傘下のヘラクレスと統合する計画で、上場企業数が1100を超える国内最大の新興市場が誕生する。
大証は有力な新興企業を多く抱えるジャスダックと、金融派生商品に強い自社の強みを融合し、新たな金融商品の開発などを進める。手数料の引き下げも検討する。
【引用おわり】
世界では国レベルで証券取引所の合従連衡が進んでいるようです。
国内にこまごまとした取引所がたくさんあるのは非効率だし、投資家にとってはあまりメリットがないので、統合は基本的にはいいことなのではないかと思います。
- [2008/06/10 08:01]
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改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩?
改正金融商品取引法が6月6日に成立し、ETF多様化へ向けて一歩前進したとのこと。
【NIKKEI NET 2008/06/07より引用】
改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩
東京市場の国際競争力強化を目指す改正金融商品取引法が6日に成立したことを受け、金融庁は関係政省令の作成を急ぐ。改革の柱として上場投資信託(ETF)の規制を緩和。年内には参加者を機関投資家に限った「プロ向け証券市場」も開設できるようにする。投資しやすい環境づくりをし、国内外の投資マネーを呼び込む狙いだ。
改正金商法は1996年の日本版ビッグバン(金融大改革)以来の包括的な金融市場改革策となる「金融・資本市場競争力強化プラン」を肉付ける第1弾。(1)市場の国際化・活性化(2)市場の透明性・信頼性の確保(3)金融機関の競争力強化――を重点事項に据えた。(07:00)
【引用おわり】
ほほーと思い、金融庁のWEBサイトに公開されている「金融商品取引法等の一部を改正する法律」関連資料を、読み込んでみました。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/169/index.html
ところが…アレ?
【NIKKEI NET 2008/06/07より引用】
改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩
東京市場の国際競争力強化を目指す改正金融商品取引法が6日に成立したことを受け、金融庁は関係政省令の作成を急ぐ。改革の柱として上場投資信託(ETF)の規制を緩和。年内には参加者を機関投資家に限った「プロ向け証券市場」も開設できるようにする。投資しやすい環境づくりをし、国内外の投資マネーを呼び込む狙いだ。
改正金商法は1996年の日本版ビッグバン(金融大改革)以来の包括的な金融市場改革策となる「金融・資本市場競争力強化プラン」を肉付ける第1弾。(1)市場の国際化・活性化(2)市場の透明性・信頼性の確保(3)金融機関の競争力強化――を重点事項に据えた。(07:00)
【引用おわり】
ほほーと思い、金融庁のWEBサイトに公開されている「金融商品取引法等の一部を改正する法律」関連資料を、読み込んでみました。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/169/index.html
ところが…アレ?
- [2008/06/07 11:18]
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「久米宏経済スペシャル “新ニッポン人”現わる!」を見て思う
テレビ東京で、「久米宏経済スペシャル “新ニッポン人”現わる!」という番組を見ました。
テーマは「新ニッポン人=お金を使わない20代の若者」。
20代の若者は…マイカーなんて欲しくない、休日は自宅半径1キロをブラブラ、酒を飲むのは3人に1人、海外旅行なんて行くと疲れるだけ、彼女とのデートはもちろんワリカンとのこと。
また、将来や老後に備えての貯蓄率が71%とのこと。
消費をしないで貯蓄をする若者に対して、司会陣はどうもお気に召さないようでした。
若い時は借金してでもいろいろ経験しろとか、車が売れなくなると関連企業の500万人の生活がどうとか、日本の経済がどんどん縮小するとかなんとか。
まぁごもっともなのですが、当の20代からしてみれば、大きなお世話だという気持ちじゃないでしょうか。
むしろ、バブルを崩壊させたり、年金をガタガタにしたりしてきた前の世代のしわ寄せが自分たちに来ているのに、消費をしないとか文句を言ってんじゃねえ!と怒っているのかもしれません。
テーマは「新ニッポン人=お金を使わない20代の若者」。
20代の若者は…マイカーなんて欲しくない、休日は自宅半径1キロをブラブラ、酒を飲むのは3人に1人、海外旅行なんて行くと疲れるだけ、彼女とのデートはもちろんワリカンとのこと。
また、将来や老後に備えての貯蓄率が71%とのこと。
消費をしないで貯蓄をする若者に対して、司会陣はどうもお気に召さないようでした。
若い時は借金してでもいろいろ経験しろとか、車が売れなくなると関連企業の500万人の生活がどうとか、日本の経済がどんどん縮小するとかなんとか。
まぁごもっともなのですが、当の20代からしてみれば、大きなお世話だという気持ちじゃないでしょうか。
むしろ、バブルを崩壊させたり、年金をガタガタにしたりしてきた前の世代のしわ寄せが自分たちに来ているのに、消費をしないとか文句を言ってんじゃねえ!と怒っているのかもしれません。
- [2008/06/02 00:07]
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日経新聞家計面にインデックスファンドとETFの記事
今日の日経新聞朝刊の家計面に、「投信を賢く使い分け」と題した記事が掲載されていました。マスコミお得意のグロソブ礼賛ではなく、パッシブ型投信(=インデックスファンド)とETFのことを事実に基づいて取り上げています。
【日経新聞 2008年5月26日朝刊29面より引用】
1万円からの国際分散投資
パッシブ型投信は個別銘柄に集中投資するアクティブ型に比べて収益の変動幅が小さく、取引コストも低め。株価下落に拍車が掛かった昨年11月から今年3月まで資金流入が続いた。
半面、アクティブ型は運用成績の低迷が響いて資金流出に歯止めが掛からない。「シンプル・イズ・ベスト」と話す神戸市の40代男性はパッシブ型の分かりやすい商品特性に共感したという。
(中略)
ETF、商品幅広く
中長期的な資産形成には上場投資信託(ETF)を役立てるのも手だ。低コストで市場平均並みの収益を目指すのが特徴で、東京、大阪証券取引所に上場するETFは昨年7月の14本から直近で40本にまで拡大している。
(中略)
取引コストが低いのも魅力。日経平均株価連動型ETFなら、信託報酬は税込みで0.24%前後。パッシブ型投信は0.5−1%程度だから「長期で運用するほどETFは有利」(ファイナンシャルプランナーのカン・チュンド氏)とされる。
ただ、ETFを使いこなしている個人はまだ少数派。
新しく上場した中では比較的商いの多い金価格連動型ETFでさえ売買代金は1日平均4億円程度どまり。韓国株ETFなどは取引が成立しない日もある。
手数料の低さが裏目に出て証券会社が積極的に顧客に勧めにくい上、品揃えの拡大が道半ばで投資家のニーズを満たしていないとの指摘がある。(清水崇史、北松円香)
【引用おわり】
【日経新聞 2008年5月26日朝刊29面より引用】
1万円からの国際分散投資
パッシブ型投信は個別銘柄に集中投資するアクティブ型に比べて収益の変動幅が小さく、取引コストも低め。株価下落に拍車が掛かった昨年11月から今年3月まで資金流入が続いた。
半面、アクティブ型は運用成績の低迷が響いて資金流出に歯止めが掛からない。「シンプル・イズ・ベスト」と話す神戸市の40代男性はパッシブ型の分かりやすい商品特性に共感したという。
(中略)
ETF、商品幅広く
中長期的な資産形成には上場投資信託(ETF)を役立てるのも手だ。低コストで市場平均並みの収益を目指すのが特徴で、東京、大阪証券取引所に上場するETFは昨年7月の14本から直近で40本にまで拡大している。
(中略)
取引コストが低いのも魅力。日経平均株価連動型ETFなら、信託報酬は税込みで0.24%前後。パッシブ型投信は0.5−1%程度だから「長期で運用するほどETFは有利」(ファイナンシャルプランナーのカン・チュンド氏)とされる。
ただ、ETFを使いこなしている個人はまだ少数派。
新しく上場した中では比較的商いの多い金価格連動型ETFでさえ売買代金は1日平均4億円程度どまり。韓国株ETFなどは取引が成立しない日もある。
手数料の低さが裏目に出て証券会社が積極的に顧客に勧めにくい上、品揃えの拡大が道半ばで投資家のニーズを満たしていないとの指摘がある。(清水崇史、北松円香)
【引用おわり】
- [2008/05/27 00:01]
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年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言
厚生労働相が、公的年金の市場運用のあり方にメスを入れたいそうです。
【NIKKEI NET 2008/3/7より引用】
年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言
舛添要一厚生労働相は6日、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」(会長・山本有二前金融相)に出席し、「公的年金の積立金150兆円の3分の1の50兆円をまずファンドなどの形で運用してみることは国民にも納得を得られる」と発言した。今後、民間のヘッジファンドや、与党が設立を検討する日本版政府系ファンドに資金を配分することを検討する考えを示した。
舛添厚労相は個人的な考えと断った上で「短期間で欠損が出ることはあるかもしれないが、上手なファンドの組み方をすれば5―10年単位でみると損は出ない」と指摘。同相はさらに「市場運用のあり方にメスを入れたい」と語り、運用方法を決める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会に民間のファンドマネジャーなどを入れる考えも表明した。
【引用おわり】
僕たちの大切な年金積立金です。
ヘッジファンドも民間のファンドマネージャーもいいですが、超巨大な資産規模を活かして、ぜひ投資顧問料は安く買い叩いてほしいところです。
公的な資金で、民間の金融機関を太らせてやる必要などありません。
また、ちょっと気になるのは、個人的な考えと断った上とはいえ、「5―10年単位でみると損は出ない」と断言していますが、5―10年単位という時間感覚は、少々短いような気もします。
短期的に好調な高コスト商品に投資し過ぎないようにしてほしいものです。
年金の運用については、個人の資産運用にとっても参考になることが多いので、引き続き注目していきたいと思います。
【NIKKEI NET 2008/3/7より引用】
年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言
舛添要一厚生労働相は6日、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」(会長・山本有二前金融相)に出席し、「公的年金の積立金150兆円の3分の1の50兆円をまずファンドなどの形で運用してみることは国民にも納得を得られる」と発言した。今後、民間のヘッジファンドや、与党が設立を検討する日本版政府系ファンドに資金を配分することを検討する考えを示した。
舛添厚労相は個人的な考えと断った上で「短期間で欠損が出ることはあるかもしれないが、上手なファンドの組み方をすれば5―10年単位でみると損は出ない」と指摘。同相はさらに「市場運用のあり方にメスを入れたい」と語り、運用方法を決める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会に民間のファンドマネジャーなどを入れる考えも表明した。
【引用おわり】
僕たちの大切な年金積立金です。
ヘッジファンドも民間のファンドマネージャーもいいですが、超巨大な資産規模を活かして、ぜひ投資顧問料は安く買い叩いてほしいところです。
公的な資金で、民間の金融機関を太らせてやる必要などありません。
また、ちょっと気になるのは、個人的な考えと断った上とはいえ、「5―10年単位でみると損は出ない」と断言していますが、5―10年単位という時間感覚は、少々短いような気もします。
短期的に好調な高コスト商品に投資し過ぎないようにしてほしいものです。
年金の運用については、個人の資産運用にとっても参考になることが多いので、引き続き注目していきたいと思います。
- [2008/03/07 08:15]
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いちばん長生きで、いちばん病院がたくさんある国。でも、いちばん経済成長しなくて、いちばん借金まみれの国。
国民の豊かさの国際比較が発表されたようです。
【NIKKEI NET 2007/12/03より引用】
国民の豊かさ、先進30カ国で7位・1ランク後退
社会経済生産性本部は3日、2007年版の国民の豊かさの国際比較を発表した。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち日本の豊かさは7位となり、前年の6位から1ランク後退した。低成長率や政府の累積債務の増大など、マクロ経済面での不振が響いた。ただ、米英など主要先進国の中では1位につけている。
豊かさの国際比較は、世界銀行やOECDが作成した56の指標を6つの部門に大別しそれぞれ偏差値化して導き出した。部門別では日本は「環境」(4位)、「健康」(5位)が上位となる一方、「教育」(13位)や「マクロ経済」(22位)は低位にとどまった。
56指標では、平均寿命、人口当たりの病院ベッド数、単位労働コストの低下率などは1位。1人あたりの国際観光収入、平均経済成長率、1人あたりの政府累積債務は最下位だった。
【引用おわり】
OECD7位で、主要先進国では1位とな。
なんで、欧米よりもこんなによいのだろう?と思って見てみると、「平均寿命、人口当たりの病院ベッド数、単位労働コストの低下率などは1位。1人あたりの国際観光収入、平均経済成長率、1人あたりの政府累積債務は最下位だった」とのこと。
要するに、
いちばん長生きで、いちばん病院がたくさんある国。
でも、いちばん経済成長しなくて、いちばん借金まみれの国。
う〜ん。住んでいる人にとってはいいけれど、投資対象としてはちょっと…という感じです。
日本人投資家としては、なんだかさみしい気がします。
でも、それらを逆手に取れば、「日本に住みながら、国際分散長期投資」というのは、結構いいとこ取りのナイスなアイディアと言えなくもありません。
【NIKKEI NET 2007/12/03より引用】
国民の豊かさ、先進30カ国で7位・1ランク後退
社会経済生産性本部は3日、2007年版の国民の豊かさの国際比較を発表した。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち日本の豊かさは7位となり、前年の6位から1ランク後退した。低成長率や政府の累積債務の増大など、マクロ経済面での不振が響いた。ただ、米英など主要先進国の中では1位につけている。
豊かさの国際比較は、世界銀行やOECDが作成した56の指標を6つの部門に大別しそれぞれ偏差値化して導き出した。部門別では日本は「環境」(4位)、「健康」(5位)が上位となる一方、「教育」(13位)や「マクロ経済」(22位)は低位にとどまった。
56指標では、平均寿命、人口当たりの病院ベッド数、単位労働コストの低下率などは1位。1人あたりの国際観光収入、平均経済成長率、1人あたりの政府累積債務は最下位だった。
【引用おわり】
OECD7位で、主要先進国では1位とな。
なんで、欧米よりもこんなによいのだろう?と思って見てみると、「平均寿命、人口当たりの病院ベッド数、単位労働コストの低下率などは1位。1人あたりの国際観光収入、平均経済成長率、1人あたりの政府累積債務は最下位だった」とのこと。
要するに、
いちばん長生きで、いちばん病院がたくさんある国。
でも、いちばん経済成長しなくて、いちばん借金まみれの国。
う〜ん。住んでいる人にとってはいいけれど、投資対象としてはちょっと…という感じです。
日本人投資家としては、なんだかさみしい気がします。
でも、それらを逆手に取れば、「日本に住みながら、国際分散長期投資」というのは、結構いいとこ取りのナイスなアイディアと言えなくもありません。
- [2007/12/04 00:21]
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貯蓄から投資、道半ば 「株買わない」74%に上昇
内閣府の調査によると、投資をやっている人は、まだまだ少数派のようです。
【FujiSankei Business i. 2007/6/29より引用】
貯蓄から投資、道半ば 「株買わない」74%に上昇
内閣府が28日発表した「貯蓄から投資へ」に関する特別世論調査によると、株式投資を「現在行っていないし、今後も行う予定はない」と答えた人は、2005年12月の前回調査から5・6ポイント上昇して74・1%となり、関心が低下していることが明らかになった。新興市場の株価低迷や、金利上昇により貯蓄に対する魅力が再び高まっていることなどから、元本割れリスクをとるよりも、安全な預貯金を選択する傾向が根強いことを示す結果となった。
【引用終わり】
これが現実だと思います。
自分の周辺の人たちを見ていても、投資をしている人は少数ですから、実感としても近いものがあります。
別に、いいんじゃないでしょうか。
投資はリスクを伴いますので、経済的にも、性格的にも、誰もができるものではないと思います。
将来のマネープランを考えて、そんなに資産を増やす必要のないかたまで、無理して投資をやる必要はありません。
ましてや、国や政府に強要されてやるものでもないと思います。
僕は、「貯蓄から投資へ」という政府のスローガンが、あまり好きではありません。
日本はファンドのコストが高く(しかも、この10年で14%値上がり中)、ローコストなものは海外からの輸入品(海外ETF)という状況です。
こんな中で、国民が貯蓄から投資に動くと、何がどうなって、誰が得をするのでしょうか?
どうも僕は、国の責任が軽くなって、金融機関が得をするだけのような気がする、と言ったら言い過ぎでしょうか。
【FujiSankei Business i. 2007/6/29より引用】
貯蓄から投資、道半ば 「株買わない」74%に上昇
内閣府が28日発表した「貯蓄から投資へ」に関する特別世論調査によると、株式投資を「現在行っていないし、今後も行う予定はない」と答えた人は、2005年12月の前回調査から5・6ポイント上昇して74・1%となり、関心が低下していることが明らかになった。新興市場の株価低迷や、金利上昇により貯蓄に対する魅力が再び高まっていることなどから、元本割れリスクをとるよりも、安全な預貯金を選択する傾向が根強いことを示す結果となった。
【引用終わり】
これが現実だと思います。
自分の周辺の人たちを見ていても、投資をしている人は少数ですから、実感としても近いものがあります。
別に、いいんじゃないでしょうか。
投資はリスクを伴いますので、経済的にも、性格的にも、誰もができるものではないと思います。
将来のマネープランを考えて、そんなに資産を増やす必要のないかたまで、無理して投資をやる必要はありません。
ましてや、国や政府に強要されてやるものでもないと思います。
僕は、「貯蓄から投資へ」という政府のスローガンが、あまり好きではありません。
日本はファンドのコストが高く(しかも、この10年で14%値上がり中)、ローコストなものは海外からの輸入品(海外ETF)という状況です。
こんな中で、国民が貯蓄から投資に動くと、何がどうなって、誰が得をするのでしょうか?
どうも僕は、国の責任が軽くなって、金融機関が得をするだけのような気がする、と言ったら言い過ぎでしょうか。
- [2007/06/29 22:19]
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アジアの金融センターを担ってきた東証?
日本を除くアジアの主要13市場合計の時価総額が、東京証券取引所を上回ったそうです。
近年、中国市場などが好調でしたから、実感としてよくわかります。
【NIKKEI NET 2006/12/09より引用】
株式時価総額アジア急増、13市場合計で東証抜く
世界の株式市場の勢力図に変化が生じている。日本を除くアジアの主要13市場合計の時価総額は10月末で5兆9000億ドルと、東京証券取引所(4兆4000億ドル)を上回った。より有望な投資先を求める資金の流れが背景にあり、これまでアジアの金融センターを担ってきた東京市場に代わって中国、インドなどが存在感を高めている。
アジア13市場の時価総額は2000年末からは約4.3倍に拡大。昨年末では東京にわずかに及ばなかったが、東京市場が年初からほぼ横ばいにとどまっているのに対し、アジア各市場は時価総額が33%増え、東京を引き離した。
【引用終わり】
昔から気になっていたことに触れていましたでの、そのことについて書いてみます。
それは、「アジアの金融センターを担ってきた東京市場」という部分です。
この記事だけでなく、新聞報道や国会討論など、いろいろなところで見かけるこの言い方。
アジアの金融センターを担っているって、具体的にどういうことなんでしょう?
近年、中国市場などが好調でしたから、実感としてよくわかります。
【NIKKEI NET 2006/12/09より引用】
株式時価総額アジア急増、13市場合計で東証抜く
世界の株式市場の勢力図に変化が生じている。日本を除くアジアの主要13市場合計の時価総額は10月末で5兆9000億ドルと、東京証券取引所(4兆4000億ドル)を上回った。より有望な投資先を求める資金の流れが背景にあり、これまでアジアの金融センターを担ってきた東京市場に代わって中国、インドなどが存在感を高めている。
アジア13市場の時価総額は2000年末からは約4.3倍に拡大。昨年末では東京にわずかに及ばなかったが、東京市場が年初からほぼ横ばいにとどまっているのに対し、アジア各市場は時価総額が33%増え、東京を引き離した。
【引用終わり】
昔から気になっていたことに触れていましたでの、そのことについて書いてみます。
それは、「アジアの金融センターを担ってきた東京市場」という部分です。
この記事だけでなく、新聞報道や国会討論など、いろいろなところで見かけるこの言い方。
アジアの金融センターを担っているって、具体的にどういうことなんでしょう?
- [2006/12/09 11:15]
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「ゲイツ財団」運用の590億ドル、全資産を死後50年以内に寄付。カッコいい
マイクロソフトのビル・ゲイツさんが、全資産を死後50年以内に寄付するとのこと。
ゲイツさん、カッコいいよ。
【NIKKEI NET 2006/12/01より引用】
「ゲイツ財団」運用の590億ドル、全資産を死後50年以内に寄付
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(51)らが運営する慈善団体の「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は11月30日、590億ドル(約6兆8000億円)の運用資産をゲイツ氏または夫人のメリンダ氏(42)の死後50年以内にすべて寄付すると発表した。
同財団の運用資産規模は、フォード、カーネギー、ロックフェラーの各財団を上回り世界最大。米の慈善団体は通常、法で定められた運用資産の最低5%を寄付したうえで、残りを株式などで運用しながら運用資産の総額を維持する。永続的に寄付活動する従来の考え方を見直す契機になりそうだ。
【引用終わり】
財産を株式などで運用しながら永続的に寄付活動する従来の考え方も素晴らしいと思いますが、一気に寄付し尽くすのも、男気(?)があってカッコいいです。
ゲイツさん、カッコいいよ。
【NIKKEI NET 2006/12/01より引用】
「ゲイツ財団」運用の590億ドル、全資産を死後50年以内に寄付
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(51)らが運営する慈善団体の「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は11月30日、590億ドル(約6兆8000億円)の運用資産をゲイツ氏または夫人のメリンダ氏(42)の死後50年以内にすべて寄付すると発表した。
同財団の運用資産規模は、フォード、カーネギー、ロックフェラーの各財団を上回り世界最大。米の慈善団体は通常、法で定められた運用資産の最低5%を寄付したうえで、残りを株式などで運用しながら運用資産の総額を維持する。永続的に寄付活動する従来の考え方を見直す契機になりそうだ。
【引用終わり】
財産を株式などで運用しながら永続的に寄付活動する従来の考え方も素晴らしいと思いますが、一気に寄付し尽くすのも、男気(?)があってカッコいいです。
- [2006/12/02 17:47]
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