大証、ETF手数料ゼロ化を支援!

大証が奨励金支給でETF手数料ゼロ化を支援するそうです。

時事ドットコム 2010/09/29より引用】
ETF手数料ゼロ化を支援=市場活性化へ奨励金支給-大証
 大阪証券取引所は、株式と同じように市場で売買できる上場投資信託(ETF)の普及をてこ入れするため、証券会社に奨励金を支給し、個人投資家から徴収する委託手数料の無料化を支援する制度を導入する。関係者が29日、明らかにした。2年間の時限措置で、年内に適用第1号が登場する見込み。
 これまで大手インターネット証券が一部銘柄でETFの手数料無料キャンペーンを実施したことはあったが、取引所が制度を設けて無料化を後押しするのは初めて。大証は市場活性化の起爆剤にしたい考えで、SBI証券など大手ネット証券が活用を検討している。
【引用おわり】

大証さん、グッジョブ!!(^^)b

米国では、ETFの売買手数料ゼロ化が進んでいますが、それは主に証券会社が系列の運用会社のETFについて手数料ゼロ化するというパターンが多いように思います。
日本でも、カブドットコム証券が同じMUFGの三菱UFJ投信の一部ETFを手数料ゼロ化していましたが、証券取引所が推進するとなると、いろいろな証券会社が参入してきそうです。

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楽天証券、個人向け国債取り扱い開始ですが

楽天証券が、10月から個人向け国債の取り扱いを開始するとのこと。

楽天証券 お知らせ
2010/9/29 個人向け国債 取扱い開始のお知らせ

他社ではコールセンターに電話しなければならないところが多いところ、買付から売却(換金)までの手続きを完全システム化によりインターネット上で完結できるそうです。

でも、なぜか「固定3」だけ。
「固定5」「変動10」の記述はありません。
お知らせを見ると、「新窓販国債、地方債、社債などの取扱いの開始も予定」とのことですが、その前に、個人向け国債を全種類取り扱ってほしいです。

それとも、「固定5」「変動10」の募集は四半期に1回で直近のものは9月で締め切られているからであって、次回12月予定の「固定5」「変動10」は取り扱うのだろうか?
ちなみに、「固定3」は毎月募集中です。
(出典:財務省 個人向け国債 今後の発行スケジュール

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STAM、eMAXIS、CMAMの販売体制比較

本日より、eMAXISが楽天銀行で取り扱われることになったそうです。

三菱UFJ投信 プレスリリース
2010/09/28 ネット投資家向け「eMAXIS」(イーマクシス)を楽天銀行が取扱開始

このニュース自体は「へ~」という感じでしかなかったのですが、そもそもどこで取り扱っていたのか確認したくなりました。
せっかくなので、STAM、eMAXIS、CMAMの販売会社がどうなっているのか比較してみたいと思います。
外国株式クラスを例にとってみます。(出典:モーニングスター)

■STAM グローバル株式インデックス
楽天証券、カブドットコム証券、リテラ・クレア証券、フィデリティ証券、ジャパンネット銀行、マネックス証券、日興コーディアル証券、浜銀TT証券、東海東京証券、SBI証券、商工中金、山陰合同銀行、楽天銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行
計15社

■eMAXIS 先進国株式インデックス
楽天証券、ジャパンネット銀行、日興コーディアル証券(投信スーパーセンター専用)、マネックス証券、カブドットコム証券、楽天銀行、SBI証券
計7社

■CMAM 外国株式インデックスe
楽天証券、SBI証券
計2社

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あと5年で先進国は新興国に追い越されるそうです

世界銀行によると、世界経済に占める新興国の割合は2015年までに先進国を上回る見通しとのこと。

Bloomberg.co.jp 2010/09/27より引用】
世界経済に占める新興国の割合、15年までに先進国を上回る-世銀
世界銀行によると、世界経済に占める新興国の割合は2015年までに先進国を上回る見通しだ。東南アジアや中南米で中産階級が拡大し、公共・民間投資が増加することが背景。
【引用おわり】

あと5年で先進国は新興国に追い越されるようです。
……えーと、いくらなんでも早くないですか?
先日ブログで紹介したゴールドマンサックスの元レポートでは、世界経済(GDP)に占める新興国の割合は、2020年に49%でした。
(関連記事)
2010/09/17 世界の株式時価総額比率とMSCI AC Worldインデックス比率は違う?

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相場の主役は中国からインドやタイへ?

最近はインドやタイなど日中以外のアジア新興国が調子がいいようです。

【日経新聞2010年9月26日朝刊1面より引用】
アジア新興国、株価急伸 日米中の景気不透明感背景
インドなどアジアの新興国で株価が急上昇している。ムンバイ証券取引所の株価指数SENSEXは2008年1月に記録した過去最高値に迫り、インドネシアやフィリピン、タイは09年末比で約3割上昇。最大の買い手は海外投資家だ。日米欧や中国の景気先行きが不透明なため、内需主導の成長が続く南アジアや東南アジアに投資資金をシフトしつつある。
【引用おわり】

記事では、欧米の資産運用会社が今夏からアジア新興国で投資を増やしているのが主因と分析しています。
少し前までは、中国が相場をリードしていましたが、移り変わりは早いですね。
一国に集中投資していると、あっという間に乗り遅れてしまいそうです。
分散投資をしていると、どの国が急伸しても「網にはかかっている」という安心感があります。
あらためて、分散投資の重要性を再認識しました。

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米国の証券会社(自分用メモ)

みずほ総研に、米国証券会社についてのレポートがありました。
自分用にメモ。

みずほ総合研究所:調査リポート
2010年9月22日 米国におけるリテール証券会社の特徴~顧客資産コンサルティングと様々な取引ツールの提供~

Ameriprise Financial、Charles Schwab、E*-Trade、Raymond James、Stifel Nicolaus、TD AMERITRADE、Oppenheimer、Sanders Morris Harris、SWS Group、Interactive Brokers、optionXpress、TradeStation Securities、Edward Jones、LPLの14社が調査対象になっています。

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投資信託の「基準価額」?「基準価格」?

一般に、投資信託の価格のことを「基準価額」(きじゅんかがく)と言います。

目論見書にもそう書かれています。
先般、目論見書の簡素化が行なわれ、一部の専門用語が一般的な用語に変更されましたが、変更後も基準価額は基準価額のままのようです。

ところが、日経新聞では基準価額のことをなぜか「基準価格」(きじゅんかかく)と表記することが多いのが、昔から気になっていました。
今朝の日経新聞でも、4面中央の「ことば」というコーナーで「投信の基準価格」という用語解説記事がありました。(内容は投信の基準価額についてでした)

実は以前、ある日経新聞関係者のかたに、「どうして日経新聞では基準価額のことを基準価格と表記することが多いのですか?」とこの疑問を投げかけたことがありました。
その時のお答えが以下のとおりです。

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リスク許容度について

ファイナンシャルプランナー(FP)さんが語る資産運用相談の傾向とポイントについての記事がありました。

QUICK MoneyLife 東証ETF活用プロジェクト
[ ETFがわかれば世界がわかる 著名人にインタビュー ]
【第7回】ファイナンシャルプランナー藤川太氏が語る「資産運用相談の傾向と資産形成のポイント」

世界金融危機後、FPさんのもとにはどのような資産運用相談が寄せられているのか興味があったのですが、その一端が分かる記事でした。
やはり運用がうまくいっているという人は非常に少なくなっているそうです。

印象的だったのは、

「この手の経済危機というものは、これまでも10年に2回くらいは生じていました。ここで注目すべき点は、こうした株価の大暴落を受けて、心が完全に折れてしまったという人と、そうでない人とに二分されていることです」
「明暗を分けた一番のポイントは、やはり過剰なリスクを取っていたのかどうかという点に尽きるでしょう」
「自分自身で負えるリスクを超えてしまった人と、そうでない人との明暗を分けたのは、何だったのでしょうか」⇒「運用の目的が明確に見えている人の場合は、比較的リスクが抑えやすくなります」

というリスク許容度の問題についてでした。

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ETFの運用の分類を解説してくれているコラム

かなりマニアックですが、ETFの運用の分類を解説してくれているコラムがありましたのでご紹介します。

日興アセットマネジメント コラム もっと知りたいETF!
No.8 2010年9月21日 投資対象の広がりとともに改良されるETFの仕組み

詳しくは、上記コラムをご覧いただきたいのですが、ざっくり言って以下のとおりです。

1.現物株式設定・償還(交換)方式: 日興AMのほとんどのETF
2.現金設定・保有有価証券払出(交換)方式: 日興AMでは上場パンダ(1322)
3.現金設定・償還方式: 日興AMでは上場外債(1677)、MSCIコクサイ株(1680)、上場MSCIエマージング株(1681)

日本で初めてETFができた当時、国内株式だけだった投資対象が、制度の拡大によって、コモディティや海外株式など他のアセットクラスに広がってきたというお話です。

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「内藤忍 お金の話をしませんか?」に掲載されました

「内藤忍 お金の話をしませんか?」(内藤忍著)に梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーが掲載されました。

内藤忍お金の話をしませんか (日経ホームマガジン 日経マネー)内藤忍お金の話をしませんか (日経ホームマガジン 日経マネー)
内藤 忍

日経BP社 2010-09-10
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このムック本は、2005年~2010年の日経マネーに掲載されたたくさんの記事をもとにまとめられています。
個人的にはコラムの、
「おカネが貯まる財布 貯まらない財布」
「プロの推奨銘柄は参考になるか」
「インデックス運用とアクティブ運用、上手な使い分け方」
「勝負運がなくても着実に儲ける投資方法」
「下落相場は過去に学べ」
「投資と恋愛は似ている!?」
あたりが興味深かったです。

でもいちばん面白かったのは、なんと言ってもバートン・マルキール氏と内藤忍氏の対談記事です。
(バートン・マルキール氏は「ウォール街のランダム・ウォーカー」著者です)
マルキール氏が来日したのは1年前、来日セミナーにも行きましたが、内藤氏は対談でさらに突っ込んだ質問をぶつけてくれています。
(関連記事)
2009/05/17 バートン・マルキールセミナーレポート(その1)(その2)(その3)

他にも、勝間和代氏、澤上篤人氏との対談記事があり参考になります。

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ETF投資は個別株投資に取って代わった?(ETF Trends)

英語の勉強の一環で、ETF Trendsの英語コラムを読んでみました。

ETF Trends
Have ETFs Replaced Stock Picking? (September 16th)

ない頭で内容をざっとまとめると、こんな感じのような気がします。
(もちろん、すべて米国市場のお話です)

ETF投資は個別株投資に取って代わった? (2010/09/16)

・ETFの出現とその有利さは、個別株投資とアクティブ運用のミューチャルファンドを、ドードー鳥が辿った道に送っているかもしれない
・ファンダメンタルズに基づく投資戦略の生真面目な個別株投資家たちは、市場で厳しい事態に直面している。株式は、様々なインデックスによりかき集められ、アルゴリズムとマシンによって活発に取引されている
・しかし、個別株投資家たちが戦わずして敗れると考えてはいけない。何百万株の取引のかわりに、何百株や何千株の小さな取引の合計により、レーダーに捕捉されずに飛行を続けている
・全ての投資法には中傷者と支援者がいる
・個別株投資とミューチャルファンドは人気がありすぎて簡単には廃れない

※水瀬の貧弱な英語力での解釈ですので、誤解・曲解があるかもしれません(多分あるでしょう)。あまり参考になさらないでください。


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世界の株式時価総額比率とMSCI AC Worldインデックス比率は違う?

ゴールドマンサックスによると、2030年、世界の株式市場は激変するとのこと。

ロイター 2010/09/17より引用】
2030年世界の株式時価総額は145兆ドルに、中国が米国を抜き市場は激変=ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは16日、2030年までに中国の株式市場の時価総額が米国を追い抜くだろう、とするリポートを発表した。今後20年間で現在43兆ドルの世界の株式市場の時価総額は145兆ドルにまで増加すると予想。なかでも新興国市場が大幅に増加することで、世界の株式市場は激変するとしている。

同社のティモシー・モウ氏は、新興国株式の時価総額は現在の14兆ドルから2020年には37兆ドル、2030年には80兆ドルに増加する可能性があると予想。世界の株式市場に占めるシェアも現在の31%からそれぞれ44%、55%に拡大する可能性があるとしている。このため、MSCI AC World指数におけるウエートも、現在の13%から2020年には19%、2030年には31%に拡大する見込みだ。
【引用おわり】

新興国大躍進の予想ですね。
記事によると、世界の株式市場に占める新興国の比率が

2010年 31% → 2020年 44% → 2030年 55%

と拡大する見込みとのこと。
MSCI AC Worldインデックスにおける新興国の比率も、

2010年 13% → 2020年 19% → 2030年 31%

と拡大する見込みとのこと。
ここでアレッ?と思ったかたもいらっしゃるのではないでしょうか。

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「三菱UFJ投信主催 第三回ブロガーミーティング」体験レポート集

昨日、「三菱UFJ投信主催 第三回ブロガーミーティング」がありました。

参加申し込みをしていたのですが、当日急遽都合がつかなくなってしまい無念の欠席。
運用会社とコミュニケーションできる貴重な機会であり楽しみにしていただけに、非常に残念です。

予定では、

(1)eMAXIS シリーズの振り返りと今後について
 ~残高の推移やWEBサイト・コンテンツ(当社実施済みアンケート、当社取り組みのご紹介)について
(2)グループディスカッション
(3)シリーズ追加ファンドのベンチマーク・プロファイル
(4)インデックス運用について
 ~①最良執行に向けた組織体制 ②インデックスファンドの運用評価

という進行だったはずです。

ツイッターの速報では、TV撮影(WBS)も入り盛り上がったとのつぶやきもありましたが、実際はどうだったのでしょう。
参加されたブロガーさんの記事をまとめておこうと思います。
※該当記事を見つけ次第、本記事に追記していきます。

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野村のネット証券事業失敗は忘れない

「ジョインベスト・グローバル・バランス・ファンド(愛称:投資生活)」がファンド名称変更しました。

新ファンド名は、「グローバル・インデックス・バランス・ファンド(愛称:投資生活)」になりました。
事業撤退から1年後、ひっそりと「ジョインベスト」の名前をはずした格好です。
今はなきジョインベスト証券の名前ですから変更するのは当然かもしれませんが、ファンド名からジョインベストの名前は消せても、野村の事業失敗の過去は消せません。

野村は、かつて野村ファンドネット証券、ジョインベスト証券と、二度もネット証券事業で失敗しています。
その度に個人投資家は泣きを見てきました。
被害を被った個人投資家というのは、いつまでも覚えているものですよ。野村さん。

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バンガードの新たなS&P500連動ETFがSPYに挑む(ETF Trends)

英語の勉強の一環で、ETF Trendsの英語コラムを読んでみました。

ETF Trends
Vanguard’s New S&P 500 ETF Takes on SPY (September 9th)

ない頭で内容をざっとまとめると、こんな感じのような気がします。
(もちろん、すべて米国市場のお話です)

バンガードの新たなS&P500連動ETFがSPYに挑む (2010/09/09)

・バンガードは9つの新ETFを設定したが、そのうちのひとつ「Vanguard S&P 500 ETF」(NYSEArca: VOO)は業界ウォッチャーに衝撃を与えた
・SPYの年率0.09%に、VOOは年率0.06%というチャージで挑戦する
・VOOに加えてバンガードは以下のものも設定する

- Vanguard S&P 500 Value ETF (NYSEArca: VOOV), 0.15%
- Vanguard S&P 500 Growth ETF (NYSEArca: VOOG), 0.15%
- Vanguard S&P Mid-Cap 400 ETF (NYSEArca: IVOO ), 0.20%
- Vanguard S&P Mid-Cap 400 Value ETF (NYSEArca: IVOV), 0.20%
- Vanguard S&P Mid-Cap 400 Growth ETF (NYSEArca: IVOG), 0.20%
- Vanguard S&P Small-Cap 600 ETF (NYSEArca: VIOO ), 0.15%
- Vanguard S&P Small-Cap 600 Value ETF (NYSEArca: VIOV), 0.20%
- Vanguard S&P Small-Cap Growth ETF (NYSEArca: VIOG), 0.20%

・SPDRブランドは何十億ドルの純資産を持っている。バンガードはそれを経費の観点から少しずつ削り取ろうとしている
・タイトなスプレッドとS&P500との正確な連動が保てるかどうかという疑問はある

※水瀬の貧弱な英語力での解釈ですので、誤解・曲解があるかもしれません(多分あるでしょう)。あまり参考になさらないでください。


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上場企業中間配当18%増、個人消費の喚起につながるか

上場企業の配当が増えているようです。

【日経新聞2010年9月11日朝刊1面より引用】
上場企業中間配当18%増 東芝や三菱電機は復配
上場企業の配当が回復してきた。2010年4~9月期の配当(中間配当)総額は前年同期比18%増の2兆円強になりそうだ。東芝や三菱電機が配当を復活するなど、製造業を中心に増配や復配をする企業が相次ぐ。自社株買いを実施する企業も増えており、財務改善で手元資金に余裕の出てきた企業が株主配分に力を入れている。低迷する株価のてこ入れや個人消費の喚起にもつながりそうだ。
【引用おわり】

業績改善で株主配分を強化とのことで、個人消費の喚起にもつながりそうとの指摘。
一方、景気の先行きが不透明で設備投資に慎重になっている面もあるとの指摘がありました。
そんなことをTwitterで話していたら、こんな会話になりました。

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日本振興銀行破綻を機にペイオフを復習

今日、経営再建中だった日本振興銀行は経営破綻し、初めてペイオフが発動されました。
これを機にペイオフとは何かを復習しておきたいと思います。

  • 金融機関が経営破綻した時に預金の元本1000万円とその利息までを払い戻す措置
  • 一般預金など(利息の付く普通預金・定期預金・納税準備預金・通知預金・掛金・元本補填契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含む)・金融債(ワイドなどの保護預かり専用商品に限る)・上記を用いた積立・財形貯蓄商品・確定拠出年金の運用に係る預金など)は、預金者一人当たり1金融機関ごとに合算され元本1000万円までとその利息などが保護される
  • 決済用預金(当座預金や利息の付かない普通預金など)は金額に関わらず全額保護される
  • 外貨預金・譲渡性預金・無記名預金・架空名義の預金・他人名義の預金・元本補填契約のない金銭信託(ヒットなど)・金融債(保護預かり専用商品以外のもの)などは保護されない

    (出典:金融庁 預金保険制度Q&Aなど)

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日本、国際競争力順位上昇

日本の国際競争力が8位から6位に上がったとのこと。

【日経新聞2010年9月9日夕刊2面より引用】
国際競争力 日本6位に上昇 製造業へ高評価
世界経済フォーラムが9日に発表した「2010年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は前年より2つ上がって6位となった。日本は「政府債務残高」の項目で事実上、最下位になるなど公的部門に対しては厳しい評価となったが、製造業の生産工程など民間部門が高く評価された。ギリシャに端を発する金融危機の影響で欧州勢が順位を落としたことも日本浮上の一因となった。
【引用おわり】

民間部門では、「製造物の付加価値」「流通支配力」「生産工程の先進性」「顧客重視」で1位を取るなど健闘。
ここのところ明るい話題が少ない日本ですが、国際的な比較では、まだまだ捨てたものではないのかもしれません。
(公的部門が足を引っ張っているようですが…)

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年収650万円以上だと幸福感は収入に比例しない?

プリンストン大学で、世帯年収で7万5000ドル(約631万円)という額が「仕事のストレスや仕事につぎ込む時間の長さ」と「稼いだお金で買える物や体験」が相殺しあうようになるしきい値となっているという調査結果が出たとのこと。

GIGAZINE 2010/09/07
稼げば稼ぐほどハッピーになれるのは年収650万円まで、それ以上だと幸福感は収入に比例しない

稼げば稼ぐほどハッピーになれるのは世帯年収約631万円まで、それ以上だと幸福感は収入に比例しないということのようです。
最近、「夫婦で年収600万円をめざす! 二人で時代を生き抜くお金管理術」(花輪陽子著)を読んでなるほどな~と思っていたのですが、たまたまそれに近い調査結果だったので目にとまりました。
本では、世帯で600万円あれば生活コストと貯蓄と自己投資ができるとありました。
しかも、実は人が幸福感を感じるデータにも裏打ちされた金額だったということになりそうです。

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運用資産の取り崩し方

ブログやツイッターで、「資産運用の方法ばかりで資産の取り崩し方法に関する情報が少ない」という声をたまに聞きます。

多くのブログ執筆者にとってまだ先の話になるので、情報が少なくなるのは自然の成り行きかと思います。
しかし、情報がないなどということはなく、よく探せばあるものです。

ウォール街のランダム・ウォーカー 株式投資の不滅の真理」(バートン・マルキール著)では、「4.5%ルール」の活用をすすめています。
「4.5%ルール」とは、1年間に生活費のために取り崩す額を保有資産の4.5%以内にとどめるというものです。
なぜ4.5%なのか?合理的理由があるのですが、その理由はぜひ本を読んで確認してください。

なお、「4.5%ルール」には3つの注意事項が付加されています。
(1)初年度に4.5%引き出した後は、毎年その金額に平均インフレ率の2%を加えた額を引き出す。
(2)元本資産を取り崩す時には目標アセットミックスに照らして基準を上回っているものから。
(3)IRAや401kに関して連邦所得税法が定める必要最低引き出し額をまず生活費に。

米国の本なので、(1)のインフレ率とか(3)の連邦所得税法とかは、脳内変換して読まないといけませんが、参考にはなります。

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不安定なETF市場で収入を得る(ETF Trends)

英語の勉強の一環で、ETF Trendsの英語コラムを読んでみました。

ETF Trends
Getting Paid in a Volatile ETF Market (September 3rd)

ない頭で内容をざっとまとめると、こんな感じのような気がします。
(もちろん、すべて米国市場のお話です)


不安定なETF市場で収入を得る (2010/09/03)

・今は市場でETFを売買するのには難しい時かもしれないが、よい選択肢がなくなってしまったわけではない。高配当株式ETFは、不安定な市場で安定したリターンを求める多くの投資家を引きつけている
・いくつかの研究で、1970年のような下落相場では、配当を出す株式は無配当の株式を大幅にアウトパフォームしたことが分かっている
・企業から払い出された配当は、2010年現在、15%を上限に税金がかかる。しかし、課税所得が34,000ドル以下、世帯で68,000ドル以下の投資家は、配当に課税されない
・配当を出す企業は、一般的には余剰資金を生み出している。だから、通常それらの企業は長期投資家に報いることができる質の高い企業だと言っていいだろう
・高配当株式ファンドは、高配当株式、または低配当だが歴史的に増配してきている株式に投資をしているファンドである

- iShares Dow Jones Select Dividend Index (NYSEArca: DVY)
- SPDR S&P Dividend (NYSEArca: SDY)
- WisdomTree International LargeCap Dividend (NYSEArca: DOL)
- Vanguard Dividend Appreciation (NYSEArca: VIG)

※水瀬の貧弱な英語力での解釈ですので、誤解・曲解があるかもしれません(多分あるでしょう)。あまり参考になさらないでください。


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STAMとeMAXIS、WEBサイトを強化(追記でCMAMも)

主要インデックスファンドのSTAMとeMAXISが、WEBサイトを強化しました。

STAMインデックスシリーズ WEBサイト

STAMの方は、サイト自体をリニューアルしました。
全体的に見やすくなり、「シリーズ一覧」(各インデックスファンドの情報)、「シリーズの特色」(ラインナップのマトリックス、コストなど)、「賢い利用法」(組み合わせのモデルケースとそれぞれのリスク・リターンなど)、「インデックスなび」(過去のインデックスファンド関連コラムなど)の4つコンテンツに情報の追加・整理がされたようです。


eMAXIS WEBサイト

eMAXISの方は、サイト自体は今までどおりですが、新機能として、各インデックスファンドの設定来の「基準価額」「基準価額(分配金再投資)」「分配金」「純資産」をcsvファイルでダウンロードできるようになりました。
自分で分析したいかたにとって、とても有用なデータ提供だと思います。
これらのデータは、ぜひ他のファンドでも提供してほしいところです。


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分配金の誤解

投資信託の分配金の誤解についての良記事がありましたのでご紹介します。

モーニングスター アナリストの視点(ファンド)
2010/09/02 新・分配金の誤解

毎月分配型投信の必要性がまったくないとは考えておりません。
しかし、上記記事で指摘されている5つの誤解のように、さまざまなデメリットがあることも事実です。
その部分を誤解をしているかたは、誤解を解いておいた方がよろしいかと思います。

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チャールズ・エリス氏セミナー開催中止

楽しみにしていたチャールズ・エリス氏セミナーが開催中止になってしまいました。

バンガード・インベストメンツ・ジャパン お知らせ
[2010/09/02] チャールズ・エリス氏セミナー開催中止のご案内

上記お知らせのとおり、エリス氏の健康上の理由により来日が困難となったとのこと。
これは仕方ないですね。ご快復をお祈りしております。

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