たまにはアクティブファンドのお話も。MHAM株式オープン

たまにはアクティブファンドのお話も。

比較的低コスト(信託報酬年率0.7665~0.8085%)な老舗アクティブファンド、「MHAM株式オープン」(旧DKA株式オープン)です。
ここ数年、絶不調が続いており、自分の中で乗り換え候補の筆頭になっていました。
そのMHAM株式オープンの第34期運用報告書が送られてきました。
それを見て「おっ」と思いました。

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「証券投資=富裕層」ではない裏付けデータ

先日、「証券優遇税制が廃止?でもその理由が…」という記事を書きました。

その中で、証券優遇税制の廃止理由としてあげられている「富裕層に有利な仕組みとなっている」について、今は投信が1,000円から積み立てできる時代になっており、「証券投資=富裕層」という発想自体がもう古いと述べました。
モーニングスターを見ていたところ、それを裏付けるデータが出ていたのでメモしておきたいと思います。

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あの野村證券が海外ETFを拡充?

野村證券が海外ETFを来年3月までに拡充するそうです。

SankeiBiz 2010/10/27より引用】
野村、海外ETF浸透好機 円高追い風に品ぞろえ60本に
野村証券は、海外市場に上場する外貨建て投資信託「海外ETF」の取り扱い本数を来年3月までに現在の約1.4倍の60本に拡充する。歴史的な円高水準が続くなか、割安感のある外貨建て商品に個人投資家の関心が高まっていると判断した。経済成長が見込める新興国に投資する海外ETFなどを中心に増強する考えだ。
【引用おわり】

実は、野村證券ではネット証券よりも早く海外ETFを取り扱い開始しています。
(野村證券が2005年12月から、楽天証券が2006年10月から)
しかし、あまり販売に力を入れることもなく、今まで細々と続けていた印象です。
個人的には、何年か前に野村の窓口で「海外ETFのパンフレットがほしい」と言ったら散々待たされた挙句白黒のコピーが出てきたという逸話が印象的でした。

売買手数料が最大0.9975%(税込み、売買金額が75万円以下の場合は最大7,455円)と割高なのに加え、外国証券口座管理料までかかる(条件により割引あり)なため、個人投資家の間でもあまり話題にのぼっていませんでした。
また、取り扱いチャネルがネットに対応していないなど利便性もいまいちです。

しかし、野村の海外ETFにはネット証券にはない大きなメリットがあります。それは……

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世界の株式時価総額が2年ぶりの高水準に。日本株は…

今日は朝から明るい話題が目にとまりました。日経新聞の1面です。

【日経新聞2010年10月27日朝刊1面より引用】
世界の株式市場 時価総額2年ぶり高水準
世界の株式市場の時価総額が拡大している。主要市場の合計は25日時点で、推計52兆ドル強(約4200兆円)と2年4カ月ぶりの水準に回復、2008年9月の金融危機直前を6兆ドル上回った。
米国などの金融緩和観測で膨らんだ投資資金が成長期待の高い新興国株式に流入。一部は景気の先行き懸念が残る欧米など先進国株にも回帰し始めており、マネー主導の増加が鮮明だ。
【引用おわり】

時価総額増加が顕著なのはやはり新興国ですが、ここへきて、ドイツ株が年初来高値をつけたり、米国株が高値に迫っているそうです。
やっと先進国株式にマネーが回ってきたのかもしれません。
僕のポートフォリオの主力である先進国株式クラス(MSCIコクサイ指数)は世界金融危機後の安値でかなり仕込んでいるので、元気を出してくれると資産運用がぐっと楽になります。

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新PCで再スタート

10日前にPCが突然壊れて泡食ったお話(関連記事)を書きましたが、ようやく新しいPCが届きました。

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大手生保の下期円安予想の理由

先日の記事「大手生保の2010年度下期予想」で、大手生保が下期にかなりの円安を予想していたのを見て、「理由が知りたいところ」と書きましたが、それらしきことが出ている記事を見つけたのでメモ。

Bloomberg.co.jp 2010/10/25
円最高値はチャンス-日生や明治安田の外債投資、為替リスクも覚悟

詳しくは記事をご覧いただきたいですが、大手生保各社は、「為替の水準感」「達成感」「米国経済は来年9月以降に回復基調が強まると予想」など、論理的な分析から「それって勘?」と思われるものまで、いろいろ考えている模様。
記事に出てきた大和総研も、「市場はすでに大規模な資産購入策を織り込み、米インフレ期待は上昇している」「米金融緩和が実施されれば円高・ドル安も終息していく」と見ているようです。

そのとおりになってくれればいいのですが、さてどうなることやら。

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「第1回 保険見直さナイト」体験レポート

2010年10月23日(土)に「第1回 保険見直さナイト」が行なわれました。
<関連記事>
2010/10/03 本音トークのイベント「第1回 保険見直さナイト」が行なわれます

ツイッターで実況中継してくれたかたがいらっしゃるので、詳しくはそちらをご覧いただくとして(後述)、僕が個人的に印象に残ったことを箇条書きでメモしておきます。

■出演者
後田亨氏(保険代理店役員)
花輪陽子氏(FP)
羽生祥子氏(「日経マネー」保険担当記者)
金村聖正氏(ネクスティア生命)
越川直毅氏(オリックス生命)
十一屋氏(ブログ「サクサク Money Note」管理人)
司会: えんどうやすゆき氏

■印象に残ったこと

<第1部:座談会「生命保険とはどんな金融商品か?」>

・(最初にちょっとしたプレゼンを行い)あるテレビ局にお話した内容と同じ。民放では無理と言われた(後田氏)
・保険は誰もが感じられるリスクには向いていない。めったに起こらないこと、起こったら経済的に困ることのために(後田氏)
・特に忘れていいのは医療保険、貯蓄保険(学資保険・こども保険など)(後田氏)
・保険は他の金融商品と比較して、代理店や会社の取り分=コスト、支払い実績=パフォーマンスが明らかにされていない。情報開示が遅れているビジネスとの付き合いは最小限にとどめるべき(後田氏)
・掛け捨て保険1本を持てばよいと言われるが、日経マネー誌内でも反応が2つに分かれる。高齢者はたくさん掛け、若い人は後田さん寄り。背景を考えると、高齢者は貯蓄だけでも資産の増えた世代。今の金利は低くなっていて経済情勢が違う(羽生氏)
・起きる確率5%をどう思うか。入院したら、皆確率100%と感じる(越川氏)
・私自身は医療保険に入っている。入院したらいい治療を受けたいから。万人に必要とは限らない(金村氏)
・差額ベッド代はよく言われるが、実際におかれているのは20%くらい。利用率は4%くらい。多くても8-9%。あまり説得力がないのでは(十一屋氏)
・もともと、マーケティングのために作られたのが、女性特約や介護特約など(花輪氏)
・保険はギャンブルとよく言うが、同業者によく怒られる。競馬の方がオッズが開示されているのでよっぽど良心的(後田氏)

<水瀬コメント>

後田氏のプレゼンの後、出演者の間でも活発な攻め合いがあり、いい意味で緊張感のある展開でした。
保険は起こったら経済的に困ることのためにあるもので、1~2日の入院で1~2万円に保険で備える必要はないというのは自分の中では新しい発見でした。特に自分の場合は投資で2年分の生活防衛資金があるので、短期入院に対する保障は不要かもしれません。
一方、たまたま今年、妻が気胸という病気で入院、術後3週間で再発という経験をしているので、確率は低くても起こった当人にしてみれば確率100%というお話は納得。ちなみに、入院費用はまとまった金額になりましたが、一時的に生活防衛資金で支払い、後から妻が加入している都民共済からしっかり保障を受けて補てんしました。


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証券優遇税制が廃止?でもその理由が…

政府税調専門委で証券優遇税制を廃止すべきとの認識で一致したそうです。

【日経新聞2010年10月22日朝刊4面より引用】
証券優遇税制「廃止を」 政府税調専門委 市場活性に疑問
政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)は21日開いた会合で、金融所得課税や相続税などの税制改革の課題について議論した。2011年末に期限を迎える証券優遇税制を巡っては、予定通り12年1月から廃止すべきだとの認識で一致。終了後に記者会見した神野氏によると、富裕層に有利な仕組みとなっていることに批判の声が相次いだほか、市場の活性化につながっているか効果が見えにくいとの指摘が出たという。
【引用おわり】

最終的には政治家で構成する政府税制調査会が12月中旬までに、専門家委の意見を参考にしながら判断するので、これで決定というわけではありませんが、聞こえてくるのがあまり筋の良い話ではありません。

たしかに、主要国の株式譲渡益課税の制度と比較すると、日本の証券税制はかなり優遇されていると思います。
これは意外と知られていない事実です。
<関連情報>
財務省WEBサイト 主要国の株式譲渡益課税の概要

しかし、政府税調専門委が言っている「市場活性に疑問」というのは理由としてどうかと思います。
現在、世界経済は100年に一度と言われた世界金融危機の影響で停滞しています。新興国の伸長でなんとか持ちこたえているものの先進国経済はまだガタガタというのが実態だと思っています。
そんな中、日本の株式市場が活性化しないのは一国の税制がどうのこうのというレベルではなく、世界経済の大きな流れの問題ではないでしょうか。
それなのに、現在の市況を見て、証券優遇税制に効果があるとかないとか論じるのはおかしな話です。

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大手生保の2010年度下期予想

大手生保の2010年度下期の株価・為替予想が出てました。

ロイター 2010/10/21
大手生保の2010年度下期資産運用計画(為替・株価・金利見通し)〔表〕

photo_20101021.gif
(上記記事より抜粋して水瀬作成)

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「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」10月分の投資を実行

「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」10月分の投資を、本日10月20日に行ないました。
(ご参考)ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法とは?

今月は月初から日米とも株価が上がっていて投資しづらい感じでした。
しかし、昨夜米国ではモーゲージ債をめぐる懸念から株価が調整、本日の日本では中国の利上げをきっかけに株価が調整したので、このタイミングで投資してみました。
明日以降、もっと調整するかもしれませんが、この辺で手を打ちます。
<関連記事>ロイター
2010/10/20 米国株式市場=大幅反落、モーゲージ債めぐる懸念が銀行株を圧迫
2010/10/20 東京株式市場・大引け=反落、中国の利上げでリスクマネーが収縮

積み立て投資信託は、以下の4本です。

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ご当地ETFお目見え

東海地方の「ご当地ETF」がお目見えするそうです。

【日経新聞2010年10月18日朝刊3面より引用】
「ご当地ETF」お目見え 地元企業の株価に連動
三菱UFJ投信は12月に東海地方の主要企業の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を名古屋証券取引所に上場する。特定地域の企業の株式に焦点を絞った「ご当地ETF」の設定は国内で初めてになる。地元企業を応援したい個人投資家などの運用ニーズを取り込む狙いだ。
【引用おわり】

新商品について、いつもは「個人投資家の選択肢が広がることはいいことだと思います」と書くことが多いのですが、正直、ご当地ETFについては本当にニーズがあるのか疑問でした。
既に、同様の趣旨の投信(ご当地ファンド)がいくつもありますので、それがうまくいっているか見てみましょう。

少し古い記事ですが、ご当地ファンドについてのデータがありましたのでご紹介します。

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日本証券業協会のアンケート

日本証券業協会が証券投資についてのアンケートを実施しています。

日本証券業協会WEBサイト
証券投資についてのアンケートにご協力ください

選択型のアンケートに加えて、フリーワードの意見スペースもあります。
せっかく相手が話を聞いてくれるというのですから、普段の思いのたけをぶつけてみてはいかがでしょうか。
例えば自分は、

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PCが壊れたーあわわわ

うちで使っているPCが壊れてしまいました。

ショックでしばらく呆けてましたが、落ち着きを取り戻したところで行動開始。
幸いサブPCがあるので、ネットで調べたりツイッターで教えてもらったりして、どうやらマザーボードがいかれてしまったらしいということがわかりました。
6年前のPCだからもう寿命かもしれません。

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膨張マネー新興国へ。さてどうする

投資マネーが新興国株へ流れ込んでいるそうです。

【日経新聞2010年10月15日朝刊3面より引用】
膨張マネー新興国株へ 成長期待、過熱感も
米国や日本の金融緩和を背景に新興国の株高が加速している。14日はインドネシア株が連日で最高値を更新、タイ株も14年ぶりの高値を記録した。緩和で膨らんだ世界の投資マネーが、高収益を求めて成長期待の高い新興国に流れ込んでいる。
【引用おわり】

このニュースを見て思い出すのは、つい半年ちょっと前のこの記事です。
2010/02/14 新興国から資金流出。さてどうする
その時の日経新聞には、「投資資金が新興国から流出し始めた。(中略)金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある」なんて書かれていました。

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長期分散投資には「必須」の国内債券

国内債券クラスについてのモーニングスターのコラムです。

モーニングスター アナリストの視点(ファンド)
2010/10/14 長期分散投資には「必須」の国内債券

僕は当初、国内債券クラスには投資していませんでしたが、途中で見直して投資するようになりました。
コラムでは、国内債券クラスのファンドについて、「低コストで、かつ低リスク」「分散投資の効果が発揮されやすい」「選択肢は少ないが比較・検討は欠かせない」とありました。
まさにそのとおりだと思います。

特に、他アセットクラスとの相関係数の低さは特筆すべきものがあると思います(コラムに相関係数表あり)。リーマン・ショックの時でも、ほとんどのアセットクラスが一斉に下落する中、ほぼ唯一上昇していたアセットクラスでした。

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GPIFのアクティブ運用とパッシブ運用比較(外国株式)

先日の記事「公的年金、新興国株にも投資」でGPIFが新興国株式に投資する方針ということを書きました。

関連記事で、「GPIFは8日、ホームページ上で、新興国株式のアクティブ運用とパッシブ運用の受託機関を公募すると告示した」とあるのを見て、GPIFのアクティブ運用とパッシブ運用の比較をしてみたくなりました。
というわけで公開資料をあさって比較した結果が以下のとおり。

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「保険見直さナイト」のチケット購入。耳寄り情報も

2010年10月23日開催の「保険見直さナイト」のチケットを購入しました。

photo_20101012.jpg

ファミリーマートの店頭にある端末ファミポートを使えば手数料などは一切かかりません。
購入方法は、公式サイトのこの記事を頼りにしました。
<関連情報>
「保険見直さナイト」のチケットをファミマでサクっと買う方法

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公的年金、新興国株にも投資

公的年金が新興国株式に投資対象を拡大する方針を固めたそうです。

【日経新聞2010年10月11日朝刊1面より引用】
公的年金、新興国株にも投資 給付拡大に備え
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、中国、インドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資対象を拡大する方針を固めた。2011年夏をめどに、現在は先進国企業に原則限定している外国株投資枠の資金を配分し、実際に投資を始める。年金給付額の拡大に対応するために、新興国投資のノウハウ蓄積を進める狙い。
【引用おわり】

公的年金の新興国株式投資は、1年以上前からの検討課題でした。
<関連記事>
2009/08/07 公的年金、新興国株に投資へ。新興国株についての個人的考え

その時は、「国内債券に偏った資産構成を見直し、新興国株式を債券運用などを補完する投資の中核と位置づける狙い」と書かれていました。
でも、今回の見直しでは、基本的な資産構成の大枠(国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%)は変えずに、新興国の成長を取り込む運用へ一歩を踏み出す格好」とのことなので、外国株式9%の範囲内で新興国株式に投資をするようです。
劇的なリターン・リスクの改善効果はないのかもしれませんが、大きな決断だと思います。

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危機でも金融緩和を行わなかった日本

日本は世界金融危機後、ずっと円高傾向が続き、生産・輸出ともに低調が続いています。

その理由を世界金融危機後の金融緩和策に求めているレポートがありました。
世界33カ国のマネタリーベース、生産、輸出、為替レート(対米ドル)、消費者物価上昇率、政策金利のグラフがずらりと並べてあり壮観です。

大和総研 リサーチレポート
2010年10月8日 危機でも金融緩和を行わなかった日本

これを見ると、世界中が世界金融危機後にマネタリーベースを拡大させているのに対して、日本だけマネタリーベースがほとんど伸びていないのが一目瞭然です。
世界中が積極的に金融緩和を行い、為替レートを下落させるか、もしくは安定させるかしています。その結果、危機の落ち着きとともに、ほとんどの国で輸出、生産ともに回復に向かっています。
日本は、積極的な金融緩和を行わなず、円高となり、輸出と生産の回復が遅れています。デフレも継続中です。

日銀はずっと適切に金融緩和をやっていると言っていた印象がありますが、こうして他国と比較してみると、それが不十分であったのかもと思わせます。

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日生、運用低迷で企業年金10%減

ニッセイが、自社の企業年金削減を労組に提案したそうです。

YOMIURI ONLINE 2010/10/08より引用】
日生、運用低迷で企業年金10%減
 生命保険最大手の日本生命保険が、労働組合(組合員約1万4000人)に対し、自社の企業年金の支給総額を削減する提案をしたことが7日、分かった。退職金の水準見直しなどで、従業員1人あたりの支給総額は平均で10%程度減る計算だ。運用利率の低迷に加え、会計基準の変更により、企業年金の積み立て不足を抱える企業では財務が一気に悪化する恐れがあるためだ。他の企業でも見直しが相次ぐとみられる。
【引用おわり】

退職金の支給額を減額するだけでなく、業績に応じて見直せるようにしたり、受け取り期間を最大15年から最大5年間に大幅短縮したりするそう。
かなり厳しいですね。
大手機関投資家でもあるニッセイが、運用低迷で自社の企業年金を削減するほど、投資環境は厳しいということかもしれません。
個人投資家の運用が厳しいのも仕方がない?(^^;

それにしても、

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日興アセットの新ETFについてのコラム

昨日の記事、「日興アセット、米国株ETF・中国株ETF・インド株ETFを上場」でご紹介した、3本の新ETF。
日興アセットマネジメントのWEBサイトに、各ETF設定の詳細あるいは裏舞台について書かれたコラムが掲載されています。

日興アセットマネジメント ETFコラム
No.9 2010年10月5日 アラカルト料理としての国別ETFの設定(1)~上場S&P500米国株

「上場S&P500米国株」(1547)の仕組みについて詳しく書かれています。
S&P500の独占使用権が切れたことにより実現したこと、当面S&P500先物を主な運用対象とすること(1680や1681と同じですね)などについて書かれています。

日興アセットマネジメント ETFコラム
No.10 2010年10月6日 No.10 アラカルト料理としての国別ETFの設定(2)~上場チャイナ株

「上場チャイナ株」(1548)の仕組みや命名の裏舞台について書かれています。
規制が少ない中国H株が投資対象ですし、香港市場と東京市場は時差も1時間なので理論的にはプレミアム/ディスカウントになりにくいETFとのこと。
このETFは原則指数どおりの銘柄を指数どおりの比率で投資するとのことで、上場S&P500米国株(1547)とは違う運用のようです。

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日興アセット、米国株ETF・中国株ETF・インド株ETFを上場

日興アセットマネジメントが、米国株ETF、中国株ETF、インド株ETFを2010年10月29日に東証に上場します。

日興アセットマネジメント プレスリリース 
2010/10/05 外国株式指数に連動するETF3本を新たに上場

資料によると、銘柄概要は以下のとおり。

上場インデックスファンド米国株式(S&P500)
 証券コード1547・S&P500指数連動・信託報酬年率0.168%(税込)
上場インデックスファンド中国H株(ハンセン中国企業株)
 証券コード1548・ハンセン中国企業株指数連動・信託報酬年率0.5775%(税込)
上場インデックスファンドS&P CNX Nifty先物(インド株式)
 証券コード1549・S&P CNX Nifty指数先物・信託報酬年率0.5775%(税込)

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インデックスファンドの信託報酬の値下げ余地

昔に比べて、インデックスファンドの信託報酬が下がってきました。

現在は、主要インデックスファンドの日本株式クラスで年率0.4%程度、先進国株式クラスで年率0.6%程度でしょうか。
僕がインデックス投資を始めた頃は、たしか日本株式クラスで年率0.8%程度、先進国株式クラスで年率1.0%程度でも低い方だったので、良い時代になったと思います。

それでも、あえて言うと、まだ値下げの余地はあると思っています。

「あまり信託報酬を下げると運用会社の運営が心配だ」というご意見や、「現時点で既に安くなってカツカツの状態」というご意見もあるようですが、僕はそうは思いません。
それどころか、いずれ普通のインデックスファンドの信託報酬も、ETFと同等レベル(年率0.1~0.2%程度)まで下がる可能性はあると思っています。
なぜなら、

・米国のインデックスファンドのコストが競争によりETF並みに下がったから
・日本でもDC専用インデックスファンドは昔からETF並みのコストで成り立っているから

です。

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本音トークのイベント「第1回 保険見直さナイト」が行なわれます

2010年10月23日(土)に「第1回 保険見直さナイト」が行なわれるそうです。

第1回 保険見直さナイト

インデックス投資交流会WEBサイト
第1回 保険見直さナイト (10/23)のお知らせ

@nifty TOKYO CULTURE CULTURE WEBサイト
第1回 保険見直さナイト

インデックス投資交流会のえんどうやすゆきさんが中心となって企画された、手作りの「保険イベント」です。
どんな内容かというと……

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「大証、ETF手数料ゼロ化を支援!」の続報

先日の記事「大証、ETF手数料ゼロ化を支援!」の続報です。

【日経新聞2010年10月1日朝刊18面より引用】
SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券は大阪証券取引所に上場する一部の上場投資信託(ETF)の売買手数料を年内メドに無料にする方針だ。株価指数連動型のほか商品価格に連動するETFなどが無料になる見通し。個人投資家の売買活性化につなげる狙い。
【引用おわり】

まだ報道レベルなので正式発表ではないですが、記事からは、

実施会社:SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券
実施時期:年内メド
対象商品:株価指数連動型のほか商品価格に連動するETFなど

という見通しだと読み取れます。
少しずつ方向性が見えてきました。
とはいえ、楽天証券はやらないの?とか対象商品の「など」って何?とかいろいろ疑問は残ります。
各社の正式発表を待ちたいと思います。

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「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」9月分の投資を実行

「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」9月分の投資を、昨日9月30日に行ないました。
(ご参考)ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法とは?

今月分の投資も月末まで引っ張ってしまいました。
結果的には今月は月初に投資するのが正解だったようです。
日本株も外国株も月初から少しずつ値を上げて、月内の高値圏で月末を迎えました。
(最終日の日本株は大きく値下がりしたようですが)
買い付けがすごくうまくいった翌月はすごくうまくいかない、というのはよくあるパターンですね。はぁ

積み立て投資信託は、以下の4本です。

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ファンドで選ぶ証券会社

楽天証券
・主要インデックスファンド購入可(たわらノーロード、三井住友DC専用、ニッセイ、インデックスe、SMT、eMAXIS、Funds-i等)
・投信積み立てもスポット購入も月100円から
・海外ETF購入可(Vanguard、iShares等)
・海外ETFの特定口座対応&外貨での入出金可
今なら、口座開設で最大10,200円分の投信買付代金プレゼントキャンペーン実施中(2017/06/30まで)

SBI証券
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・海外ETF購入可(Vanguard、iShares等)
・海外ETFの特定口座対応&外貨での入出金可
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マネックス証券
・主要インデックスファンド購入可(たわらノーロード、三井住友DC専用、ニッセイ、SMT、eMAXIS、Funds-i等)
・投信積み立てもスポット購入も月1,000円から
・海外ETF購入可(Vanguard、iShares等)
・海外ETFの手数料ネット証券最安、特定口座対応
・米国ETF手数料実質無料サービス「ゼロETF」あり

カブドットコム証券
・一部インデックスファンド購入可(SMT、eMAXIS、Funds-iなど)
・投信積み立ては月500円から
・海外ETFの取り扱いはないが、所定の国内ETFが売買手数料無料の「フリーETF」サービスあり

セゾン投信
・これ1本でVanguardの超低コストインデックスファンド8本に国際分散投資できる「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」が購入可
・投信積み立ては月5,000円から

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