>どうやら「他人を気にしない」「足るを知る」などができると幸福に近づけるのかもしれませんねなんて知ったようなことを書いたと...昨日は、1日のうちに世界の証券取引所の大型合併報道が2件ありました。時事ドットコム NYSEと独取引所が合併協議=デリバティブでも世界最大級-証取再編が加速ウォールストリートジャーナル日本版 ロンドン証取とトロントTMXグループが合併交渉ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営する世界最大の証取運営会社NYSEユーロネクストと、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が合併に向けて協議に入った...先日、投資本約100冊を処分しました。...モーニングスターに「長期パフォーマンスが優れた投資信託に共通する秘訣」という興味深い記事が出ていました。モーニングスター アナリストの視点(ファンド)2011/02/08 長期パフォーマンスが優れた投資信託に共通する秘訣は?詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、追加型公募株式投信2,592本を対象に過去10年間の運用成績の分析を行ったものです。1年や2年くらいパフォーマンスが良い投資信託ならたくさんあるでしょ...厚生労働省は全ての厚生年金基金の運用状況について調査を始めたそうです。【日経新聞2011年2月6日朝刊3面より引用】厚年基金の運用を調査 厚労省、不動産投資など 厚生労働省は厚生年金基金の運用状況について調査を始めた。一部の基金が不動産への集中投資で多額損失を出したのを受け、全基金の高リスク資産への投資状況などを調べる。【引用おわり】厚生労働省の調査ということになったきっかけは、九州石油業厚生年金基金で、...ご興味があるかたは、こちらの記事の下段あたりをご覧ください。...投信のネット購入が広がっているそうです。【日経新聞2011年2月4日夕刊1面より引用】投信、ネット購入広がる ネット証券26%増 3メガ銀は6割増個人投資家が投資信託をインターネット経由で購入する比重が増している。2010年4~12月の主要ネット証券3社の販売額は前年同期比26%増の2170億円と伸びたほか、3メガバンクも同65%増の950億円がネット経由での購入だった。店頭での購入と比べ手数料が低い点などが利用増の背景。金融...上場以来、基準価額と市場価格の乖離の大きさが課題と言われてきた「上場MSCIコクサイ株」(1680)・「上場MSCIエマージング株」(1681)の乖離率が縮小傾向にあるようです。<関連記事>2010/05/09 1680・1681の乖離率がえらいことに下のグラフは、1680と1681の「基準価額と市場価格の乖離率」の推移を表しています。(モーニングスターのデータを元に水瀬作成)グラフを見ると、1680・1681ともに乖離率は昨年5~6月をピークに縮...昨年10月の記事「ご当地ETFお目見え」で書いたETFが、2011年2月22日にやっと名証に上場するそうです。【モーニングスター 2011/02/01より引用】三菱UFJ投信が新ETF「MAXIS S&P東海上場投信」を2月22日に名証に上場へ三菱UFJ投信は2月1日、新ETF(上場投資信託)「MAXIS S&P東海上場投信」 を2月22日に名古屋証券取引所に上場する予定と発表した(設定は2月21日)。同ETFは、東海地方...エジプトの証券取引所の取引中止状態が続いています。【ロイター 2011/01/31より引用】エジプト株式市場は1日も取引中止へ、デモ拡大受けエジプト証券取引所は、ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモの拡大を受け、1日も株式の取引を中止する見通し。証券取引所関係者が31日明らかにした。【引用おわり】記事によると、取引中止は3営業日連続とのこと。システムダウンやサーキットブレーカーではなく、デモによる影響で証券...\" /> 2011年02月 - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー(インデックス投資実践記)

「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」2月分の投資を実行

「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」2月分の投資を、本日2月28日に行ないました。
(ご参考)ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法とは?

今月も末日での投資になりました。
今月は、日米とも月初から株価が上昇し、月の中央をピークにまた下落してきました。
結果として、月内ではまあまあよい投資ができたのではないかと思います。

積み立て投資信託は、以下の4本です。(今月から一部変更をしています)

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東証が4月11日からiNAV配信開始。気になる対象ETFは?

東証がいよいよ国内ETFの推定純資産価値(インディカティブNAV=iNAV)の配信を4月11日から開始すると発表しました。

東京証券取引所 東証からのニュース
2011/02/25 上場投資信託(ETF)の推定純資産額(インディカティブNAV)の配信開始予定日等について

iNAVに関しては、以前ブログ記事で取り上げました。
iNAVとは何なのか?は、その時の記事をご参照ください。要するに、リアルタイムでETFの純資産価値がわかるようになるものです。
<関連記事>
2010/12/30 東証がETFの純資産額をリアルタイムで把握できるように

その時は「3月目途に開始予定」だったので少し遅れてのスタートになりますね。
今まで、国内ETFの課題として「市場価格と純資産価値の乖離問題」がありましたが、東証のiNAV配信開始は、乖離率の縮小にも貢献すると思われます。
これにより、大きな資金を動かす機関投資家の参入が促進されるかもしれない。
機関投資家の参入で出来高に厚みが出てくれば、個人投資家もETFにより投資しやすくなると思います。

そして、今回の発表では対象ETFもあわせて公表されました。
どんなETFが対象になるのか?期待してみてみると……

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バンガードの海外ETF、VWO以外も信託報酬値下げ

先日、「バンガードの新興国株式ETFのVWO、信託報酬値下げ」というブログ記事を書きましたが、モーニングスター等の情報では既に値下げ後のデータになっているのに、何故か米国バンガードの正式発表がされていませんでした。
やっと正式発表があったと思ったら、ビッグなおまけ付きでした!

Vanguard - What's new at Vanguard
2011/02/25 Vanguard international index funds lower investors' costs

なんと、信託報酬値下げ対象ETFはVWOだけでなく、VGK・VPL・VT・VEU・VSSも値下げするとのこと。

Vanguard MSCI Emerging Markets ETF (VWO) 0.27% → 0.22%
Vanguard MSCI Europe ETF (VGK) 0.16% → 0.14%
Vanguard MSCI Pacific ETF(VPL) 0.16% → 0.14%
Vanguard Total World Stock ETF (VT) 0.30% → 0.25%
Vanguard FTSE All-World ex-US ETF (VEU) 0.25% → 0.22%
Vanguard FTSE All-World ex-US Small-Cap ETF (VSS) 0.40% → 0.33%

ただでさえ超低コストなETFだったのに、更に値下げです。
競合ETFをぶっちぎりました。
ちなみに上記6銘柄のうち、VWO・VGK・VPL・VT・VSSの5銘柄は、日本のネット証券でも買うことができます。
いい時代になったなぁ。

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CMAM外国株式・外国債券インデックスeの「隠れコスト」はごく低廉

先日公開された「CMAM日本株式インデックスe」「CMAM日本債券インデックスe」に引き続き、「CMAM外国株式インデックスe」「CMAM外国債券インデックスe」の第1期決算内容が公開されました。

中央三井アセットマネジメント
CMAM外国株式インデックスe 第1期運用報告書
CMAM外国債券インデックスe 第1期運用報告書

一番気になるコストですが、結論から言えば「問題なし」だと思います。

運用報告書によると、「CMAM外国株式インデックスe」は信託報酬39円(年率0.525%)に対して、いわゆる「隠れコスト」は4円(年率約0.054%)なので、実質コストは43円(年率約0.579%)と低廉です。
また、「CMAM外国債券インデックスe」の方は、信託報酬41円(年率0.525%)に対して「隠れコスト」は3円(年率約0.038%)なので、実質コストは44円(年率約0.563%)とこちらも低廉です。
<関連記事>
2010/04/09 投資信託のいわゆる「隠れコスト」って何?

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日本の公的年金が日本国債を売り始めたぞ

世界最大の運用規模を持つ日本の公的年金は、2011年度に国債を含む日本債券の売り手になるとのこと。

bloomberg.co.jp 2011/02/25
公的年金、新年度は国内債「ネットで売り手」に-GPIF理事長(2)

上記記事によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の理事長が、2011年度の日本国債の運用について「ネットで売り手になるだろう」と発言。高齢化による年金受給者の増加に伴い、国の年金特別会計の資金不足を補てんするために、国債などの資産を売却せざるを得ないとの認識を示したそうです。

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日経、またもやしょーもない「利回り比較表」

今朝の日経新聞4面に、「満期マネー 安全志向」という記事が出ていました。

記事をひと言でまとめると、「1月から始まった個人向け国債の大量償還に対して、金融機関は投信への資金流入を期待していたが、ふたを開けてみたら預貯金・国債が多くて肩透かしだった」という内容でした。
内容自体は「ああそうですか」という程度なのですが、その記事に「主な個人向け低リスク型金融商品の利回り」という比較表が出ていたのが目にとまりました。
その「利回り比較表」では、定期預金、定額貯金、個人向け国債、国内債券型投信を「利回り」という言葉で括って比較していました。

去る1月14日、私はブログ記事で、日経新聞の「利回り比較表」がひどいというとことを取り上げました。
<該当記事>
2011/01/14 利回りの比較?

その表では、投信、社債、株、国債、定期預金を「利回り」という言葉で括り比較していました。
それぞれの商品の「利回り」は、投信は公募投信の平均分配金利回り、社債は明記されてませんがおそらく昨年発行の利率、株は東証1部平均の配当利回り、国債は昨年10月発行の3年債と10年債の利率、定期預金はメガバンク1年物の利率という、期間もバラバラだし、元本固定の商品と変動する商品を一緒くたにしているし、投信の分配金利回りなどという珍妙なものを利回りとして並べていたりと、とにかくひどいものでした。
コメントにも「これはひどい」という内容が並びました。

ちなみに、山崎元氏も週刊ダイヤモンドのコラム「山崎元のマネー経済の歩き方」で「利回り比較にだまされるな!」というタイトルで同様の指摘をされていました。

そして今日、またもや日経新聞に「利回り比較表」が出ていたので、がっくりきました。

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バンガードの海外ETFラインナップが追加!?

日本でバンガードの海外ETFのラインナップが追加されるかもしれません。

モーニングスター特集
投信最大手バンガードのCIOが語る投資戦略 「新興国をめぐる熱狂には要注意」

上記記事の対談のなかで、米国バンガード・グループCIOガス・ソーター氏がこう語っています。

――今後も日本でETFの提供をさらに拡大していく予定か。

 「その通りだ。ラインアップ全体を考慮し、どのようなETFを日本で追加するかを検討している。また、アジアの投資家向けに新しいファンドを設定することも考えているが、これは日本の投資家にとっても適した商品になると考えられる」


おおっ!これは朗報です。
現在、バンガードは日本で9本のETFを海外ETFとして提供しています。
私も「Vanguard Emerging Markets ETF」(VWO)に投資していますが、超低コストで満足しています。つい先日も更に信託報酬を値下げしたところです。
<関連記事>
2011/02/15 バンガードの新興国株式ETFのVWO、信託報酬値下げ

追加になるETFも、きっと高品質なものになるでしょう。

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個人投資家はスマートフォンがお好き?

個人投資家の実に40%がスマートフォンを保有している。

ロイターの個人投資家調査でこんな結果が出たそうです。40%の内訳をみると「スマートフォンのみ持っている」が21%、「スマートフォンと携帯電話を併用している」が19%とのこと。(出典:ロイター個人投資家調査
別の調査(投資家ではなく一般)では、スマートフォン普及率7.5%にすぎない(出典:アイシェアの携帯電話の利用状況に関する意識調査)というから、調査の時期や男女比に違いはあるものの、個人投資家のスマートフォン普及率は際立って高いと言えそうです。

それを知ってのことかわかりませんが、ネット証券各社でもスマートフォン向けアプリを用意しています。
楽天証券では、トレードツール「iSPEED(アイスピード)」というアプリをiPhone版とAndroid版で用意しています。
SBI証券では、iPhone向けモバイルトレーディングツール「SBI株取引」というアプリを用意しています。
マネックス証券も今日、iPhone向け株式取引アプリ「マネックストレーダー スマートフォン」をリリースしたと発表しました。
主に日本株取引用のようですが、力がはいってますね。

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ザイヤモンドZAi(ザイ)2011年4月号に掲載されました

昨日発売のダイヤモンドZAi(ザイ)2011年4月号に「ほったらかし投資術」と水瀬が掲載されました。

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日経マネー2011年4月号に掲載されました

日経マネー2011年4月号に梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーと水瀬が掲載されました。

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「狂信的なインデックス主義者」と言われないための3つのポイント

私はこうしてインデックス投資ブログを書いているわけですが、モーニングスターに「えっ」と驚くような記事が出ていました。
米国モーニングスターコラムで、『「狂信的なインデックス主義者」の暴走を止めよ』というタイトルです。

詳しくは上記コラムをご覧いただきたいのですが、米国では、『80-90年代の投資の議論においてインデックス投資業界は理性を保っていたが、現在は正しい方向に議論を前進させるよりも二極化させる主張ばかりが目立ち、信用に値する声がかき消されている。(中略)あるときから多くのインデックス主義者たちは、「インデックス投資は優れている」という誠実かつ有用な主張でなく、「インデックス投資以外はすべて劣っているうえに、道徳的にも疑わしい」という極端に攻撃的な主張を唱えるようになった』とのこと。

インデックス投資は優れているというだけでなく、「それ以外は道徳的にも疑わしい」と周りを攻撃しだすとさすがに行き過ぎという気がします。
個人投資家や運用者が、インデックス超過リターンを目指して運用することや絶対収益を目指して運用すること自体、資本主義経済において至極真っ当な行動であり、道徳的に責められることはなにもありません。

しかし、日本でも掲示板やブログなどで、インデックス投資を信奉するあまり、その他の運用を執拗に攻撃し、論争になっているのを見かけることがあります。
気持ちは分からないでもありませんが、実は、インデックス運用とアクティブ運用は持ちつ持たれつの関係なのです。
意に反して「狂信的なインデックス主義者」と言われないためにも、知っておきたいポイントを3つあげたいと思います。

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「賢い芸人が焼き肉屋を始める理由」(岡本和久著)は珍しい和風投資本

「賢い芸人が焼き肉屋を始める理由」(岡本和久著)を読みました。
本書は題名こそ奇抜ですが、投資の基本をしっかりと、かつ「和風」に伝える真面目な投資本でした。

賢い芸人が焼き肉屋を始める理由 投資嫌いのための「和風」資産形成入門 (講談社プラスアルファ新書)賢い芸人が焼き肉屋を始める理由 投資嫌いのための「和風」資産形成入門 (講談社プラスアルファ新書)
岡本 和久
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今までいろいろな投資本を読んできましたが、その多くが欧米の投資理論を紹介する内容でした。
それが悪いわけではありませんが、本書はそれを「和風」で紹介する新しい試みをしています。

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銀行顧客が投信に回帰というけれど 【追記あり】

今日の日経新聞夕刊1面トップに、「銀行顧客 投信に回帰」という記事が出ています。

【日経新聞2011年2月18日夕刊1面より引用】
銀行顧客 投信に回帰
銀行窓口での投資信託の販売が回復してきた。2010年の販売額は7兆5368億円となり、前年比で7割増えた。低金利が続くなかで預金残高の伸びが鈍り、顧客が相対的に高い利回りが期待できる投信へと資金を振り向けている。
【引用おわり】

見出しには「昨年の窓販7割増、伸び最大」「預金以外に資産分散」「新興国型が人気」という言葉が並び、記事の大半はこの現象を好意的に捉えているようでした。
たしかに、リーマン・ショック後、元本割れリスクがない銀行預金に集まっていたお金が、投信に戻ってきているようです。

ただ、気になるグラフが記事の真ん中に出ていました。

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CMAM日本株式・日本債券インデックスeの「隠れコスト」は0円!

投信で手堅くlay-up!さんで知ったのですが、「CMAM日本株式インデックスe」「CMAM日本債券インデックスe」の第1期決算内容が公開されたようです。

中央三井アセットマネジメント
CMAM日本株式インデックスe 第1期運用報告書
CMAM日本債券インデックスe 第1期運用報告書

一番気になるコストですが、運用報告書(ともに上記5ページ参照)によると、「CMAM日本株式インデックスe」「CMAM日本債券インデックスe」ともに、信託報酬以外のいわゆる「隠れコスト」が0円であることがわかりました。
これはいいですね。
<関連記事>
2010/04/09 投資信託のいわゆる「隠れコスト」って何?

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「年金積立 インデックスファンド海外新興国債券」の信託報酬値下げ

日興アセットマネジメントは、新興国債券インデックスファンドの「年金積立 インデックスファンド海外新興国債券」の信託報酬を値下げしたと発表しました。

日興アセットマネジメント お知らせ
2011/02/17 証券投資信託約款変更のお知らせ
年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券


上記お知らせによると、本日より信託報酬を年率0.06%(税抜)下げるとのこと。
分かりやすくまとめると以下のとおり。

【変更前】信託報酬年率 0.7875%(税抜0.75%)

【変更後】信託報酬年率 0.7245%(税抜0.69%)

保有者の方々にとって、朗報だと思います。
日興アセットマネジメントさん、グッジョブ!(^^)b

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バンガードの新興国株式ETFのVWO、信託報酬値下げ

先週、米国バンガードが新興国株式ETFの「Vanguard Emerging Markets Stock ETF」(VWO)の信託報酬を値下げするという英文ニュースが流れました。
<ご参考>IndexUniverse
2011/02/08 Vanguard Cuts VWO Cost To 0.22%

その内容は、今まで信託報酬が年率0.27%だったところ、0.22%に値下げするというものです。
ただでさえ低かった信託報酬が更に低くなるということで、VWO保有者の自分としては大歓迎のニュースでした。

でも、当のバンガードから正式な発表が出ていなかったので、真偽を含め様子を見ていました。
今日現在(2011/02/15)でも、米国バンガードでそのような発表がされた形跡がなく、公式サイトのVWO紹介ページでも、Expense Ratioは0.27%のままとなっています。

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全世界株式ETFと豪州リートETFが国内上場!

日興アセットマネジメントは、新興国を含む世界株式に投資するETF「上場MSCI世界株」(1554)、豪州REITに投資するETF「上場Aリート」(1555)を3月に東証に上場すると発表しました。

日興アセットマネジメント プレスリリース
2011/02/14 「世界株式」と「豪州リート」、2本のETFを新たに上場

販売資料によると、商品概要は以下のとおり。

「上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI)除く日本」(愛称:上場MSCI世界株)(1554)
 MSCI ACWI ex JAPAN インデックス連動・信託報酬年率0.315%(税込)
「上場インデックスファンド豪州リート(S&P/ASX200 A-REIT)」(愛称:上場Aリート)(1555)
 S&P/ASX 200 A-REIT 指数連動・信託報酬年率0.4725%(税込)

また国内ETFのラインナップが充実することになります。

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リタイア世代の資産運用の注意点は現役世代と同じ

今朝の日経新聞朝刊13面に、「老後資産 運用の落とし穴」という記事が出ていました。

記事をざっくりまとめると以下のとおり。
(分かりやすくするために、一部順番を入れ替えています)

(1)金融商品選びよりも先に運用に回してよいお金がどれくらいかを計算することが大切
(2)老後の資産運用についてのアンケートでは、①運用で希望する年平均利回りは「5~6%」、②運用期間に資産が目減りしても困らない割合は「元本割れしてほしくない」が一番多いが、そんな金融商品はない
(3)人気の毎月高い分配金を出す投信については、“分配金利回り”が高くても投資元本が目減りすれば、全体の利回りは下がることを忘れずに
(4)ある金融商品を『一般的』『人気です』と勧められたら要注意。「一般的な投資スタイル」というものはないし、人気がある時点でピークを疑え
(5)大原則は中身を理解できるものを選ぶこと
(6)自分でなく親や親しい友人がその金融商品を買おうとしたらどう助言するか、運用のプロならそれを買うか、第三者の視点で冷静に判断

記事は老後の資産運用の注意点について書かれていますが、私たち現役世代にも大いに役立つ内容になっていると思います。

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「足るを知る」の難しさ

以前、「年収650万円以上だと幸福感は収入に比例しない?」というブログ記事を書きました。
これは、稼げば稼ぐほどハッピーになれるのは世帯年収約631万円までで、それ以上だと幸福感は収入に比例しない、という内容でした。

この記事に対していくつかのコメントをいただき、私も返信を書きましたが、

>>どうやら「他人を気にしない」「足るを知る」などができると幸福に近づけるのかもしれませんね

なんて知ったようなことを書いたところ、hinoさんから鋭い再コメントをいただきました。
それがとても含蓄があり、且つ分かりやすかったので、あらためて記事で取り上げさせていただきたいと思います。(ご本人了承済み)

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世界の証券取引所再編加速、日本は……

昨日は、1日のうちに世界の証券取引所の大型合併報道が2件ありました。

時事ドットコム NYSEと独取引所が合併協議=デリバティブでも世界最大級-証取再編が加速
ウォールストリートジャーナル日本版 ロンドン証取とトロントTMXグループが合併交渉

ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営する世界最大の証取運営会社NYSEユーロネクストと、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が合併に向けて協議に入ったと発表しました。
合併すれば通常の証券取引だけでなく、デリバティブ取引でも世界最大級のグループになる見通し。規模拡大によりコスト削減を図るとともに、シェアの拡大を目指すそうです。

また、ロンドン証券取引所(LSE)と、トロント証券取引所(TSX)を運営するTMXグループは、合併に向けた交渉を進めていると発表しました。
こちらは合併により、世界最大の資源取引所になるそうです。

他にも、昨年10月にはシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所に買収案を提示しています。

世界の証券取引所は統合・再編がどんどん進んでいます。
資本市場のグローバル化で証券市場間の競争が激化しており、各国の取引所は有利な条件を競っています。また、近年では高速な取引システム技術でも競っています。
規模が大きく流動性に富む市場を目指して国境を越えた再編が進んでいます。

翻って日本は……

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投資本100冊を処分したら

先日、投資本約100冊を処分しました。

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長期パフォーマンスが優れた投資信託に共通する秘訣

モーニングスターに「長期パフォーマンスが優れた投資信託に共通する秘訣」という興味深い記事が出ていました。

モーニングスター アナリストの視点(ファンド)
2011/02/08 長期パフォーマンスが優れた投資信託に共通する秘訣は?

詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、追加型公募株式投信2,592本を対象に過去10年間の運用成績の分析を行ったものです。
1年や2年くらいパフォーマンスが良い投資信託ならたくさんあるでしょうが、10年間パフォーマンスが良い投資信託なんてあるのでしょうか?
また、そんな投資信託に共通する秘訣はあるのでしょうか?

ざっくりと記事をまとめると、以下のとおりです。

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厚生年金基金の多額損失に学ぶもの

厚生労働省は全ての厚生年金基金の運用状況について調査を始めたそうです。

【日経新聞2011年2月6日朝刊3面より引用】
厚年基金の運用を調査 厚労省、不動産投資など
厚生労働省は厚生年金基金の運用状況について調査を始めた。一部の基金が不動産への集中投資で多額損失を出したのを受け、全基金の高リスク資産への投資状況などを調べる。
【引用おわり】

厚生労働省の調査ということになったきっかけは、九州石油業厚生年金基金で、不動産ファンドへの集中投資で多額の損失を出したこととのこと。
九州石油業厚生年金基金も所属する企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)では、「政策アセットミックス」として、以下のように定めているようです。
厚生年金基金の政策アセットミックス
積立水準というのは、年金資産額の年金債務額に対する割合で、これによって内外債券と内外株式の比率が決まっています。
また、上記の構成比率は基準値で、乖離許容範囲は±5%としています。
(出典:企業年金連合会WEBサイト

これを守っていれば、不動産ファンドに集中投資なんてことにはならなかったはずです。

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山崎元氏と水瀬の珍しいツーショット写真

ご興味があるかたは、こちらの記事の下段あたりをご覧ください。

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「投信、ネット購入広がる」という記事、よくよく見たら…

投信のネット購入が広がっているそうです。

【日経新聞2011年2月4日夕刊1面より引用】
投信、ネット購入広がる ネット証券26%増 3メガ銀は6割増
個人投資家が投資信託をインターネット経由で購入する比重が増している。2010年4~12月の主要ネット証券3社の販売額は前年同期比26%増の2170億円と伸びたほか、3メガバンクも同65%増の950億円がネット経由での購入だった。店頭での購入と比べ手数料が低い点などが利用増の背景。金融機関も個人向け国債償還の受け皿として品ぞろえを拡充している。
【引用おわり】

新聞記事によると、投信のネット購入が、ネット証券で前年同期比26%増、3メガバンクも同65%増と勢いのある数字が並びます。
また、野村證券など証券大手では販売手数料を店頭より下げたり、メガバンクではネット専用投信を用意、三井住友銀行では昨年度の5倍に増える見通しだったり、ネット証券大手では09年以降投信販売を強化して2年でほぼ倍増させている、といった積極的な事例が並びます。
そして、「自分の判断で投信を購入する投資家が増えてきたこともネット販売増につながった」という銀行関係者の頼もしい言葉で記事は締めくくられています。

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国内ETFのネック「乖離問題」が解消?

上場以来、基準価額と市場価格の乖離の大きさが課題と言われてきた「上場MSCIコクサイ株」(1680)・「上場MSCIエマージング株」(1681)の乖離率が縮小傾向にあるようです。
<関連記事>
2010/05/09 1680・1681の乖離率がえらいことに

下のグラフは、1680と1681の「基準価額と市場価格の乖離率」の推移を表しています。
1680・1681の基準価額と市場価格の乖離率
(モーニングスターのデータを元に水瀬作成)

グラフを見ると、1680・1681ともに乖離率は昨年5~6月をピークに縮小傾向にあるように見えます。
直近の2011年2月の数日を見ると、乖離率がマイナス圏にある日もちらほら出てきました。

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ご当地ETF「MAXIS S&P東海上場投信」(1553)、やっと上場

昨年10月の記事「ご当地ETFお目見え」で書いたETFが、2011年2月22日にやっと名証に上場するそうです。

モーニングスター 2011/02/01より引用】
三菱UFJ投信が新ETF「MAXIS S&P東海上場投信」を2月22日に名証に上場へ
三菱UFJ投信は2月1日、新ETF(上場投資信託)「MAXIS S&P東海上場投信」 <1553> を2月22日に名古屋証券取引所に上場する予定と発表した(設定は2月21日)。同ETFは、東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に本社を有する企業で構成されている株価指数「S&P 日本地域別指数-東海-」に連動する成果を目指して運用を行う。「S&P 日本地域別指数-東海-」は、対象企業の株式のなかから流動性などのスクリーニングを行い、浮動株修正時価総額上位50銘柄を選別する。
【引用おわり】

ETFの概要は以下のとおり。

MAXIS S&P東海上場投信(1553)
 S&P 日本地域別指数-東海-連動・信託報酬年率0.525%

昨年10月の段階では12月には上場予定となっていましたが、2ヶ月遅れましたね。
いろいろと事務処理があったのでしょう。

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エジプト証券取引所が3営業日連続取引中止。でも落ち着こう

エジプトの証券取引所の取引中止状態が続いています。

ロイター 2011/01/31より引用】
エジプト株式市場は1日も取引中止へ、デモ拡大受け
エジプト証券取引所は、ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモの拡大を受け、1日も株式の取引を中止する見通し。証券取引所関係者が31日明らかにした。
【引用おわり】

記事によると、取引中止は3営業日連続とのこと。
システムダウンやサーキットブレーカーではなく、デモによる影響で証券取引所が取引中止になるというのは余程のことだと思います。
デモが起きてからのたった2日間で、株式市場は15%下落したそうです。その後取引中止が続いているので、取引が再開された際に、市場がどんなことになるのか予想ができません。

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今なら、口座開設で最大10,200円分の投信買付代金プレゼントキャンペーン実施中(2017/06/30まで)

SBI証券
・主要インデックスファンド購入可(たわらノーロード、三井住友DC専用、ニッセイ、インデックスe、SMT、eMAXIS、Funds-i、EXE-i等)
・投信積み立てもスポット購入も月100円から
・海外ETF購入可(Vanguard、iShares等)
・海外ETFの特定口座対応&外貨での入出金可
今なら、口座開設で最大2ヶ月国内株式手数料実質0円キャンペーン実施中(2017/06/30まで)

マネックス証券
・主要インデックスファンド購入可(たわらノーロード、三井住友DC専用、ニッセイ、SMT、eMAXIS、Funds-i等)
・投信積み立てもスポット購入も月1,000円から
・海外ETF購入可(Vanguard、iShares等)
・海外ETFの手数料ネット証券最安、特定口座対応
・米国ETF手数料実質無料サービス「ゼロETF」あり

カブドットコム証券
・一部インデックスファンド購入可(SMT、eMAXIS、Funds-iなど)
・投信積み立ては月500円から
・海外ETFの取り扱いはないが、所定の国内ETFが売買手数料無料の「フリーETF」サービスあり

セゾン投信
・これ1本でVanguardの超低コストインデックスファンド8本に国際分散投資できる「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」が購入可
・投信積み立ては月5,000円から

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