「震災国債の日銀引き受け」とさらっと書いてありますが

夕刊を手にとって驚きました。

【日経新聞2011年3月31日夕刊1面より引用】
復旧復興税を創設
政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。5年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。
【引用おわり】

復旧復興税はいいとして、「震災国債の日銀引き受け」とさらっと書いてありますが、これは驚くべきことです。
国債の中央銀行引き受けは、政府が自分で債務を負うことなくお金をいくらでも作り出せるいわば「打ち出の小槌」であり、財政法で禁じられています。
ただ、これには但書きがあり、国会の決議の範囲内で日銀引受けはできることになっています。

財政法第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。


法律には詳しくありませんが、政府が検討しているということは、東日本大震災がこの「特別の事由」にあたるということなのかもしれません。

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日本債券の信用リスクに変化?

モーニングスターに日本債券の信用リスクについての記事が出ていました。

モーニングスター アナリストの視点(ファンド)
2011/03/29 顕在化しない国内債券の信用リスク

日本債券といえば、ボラティリティの低さに定評がありました。
ただ、あまりにも金利が低かったので、投資妙味が薄いと思って昔は投資対象から外していました。
リーマン・ショックの時、他のほぼ全てのアセットクラスが一斉に下落する中、ほぼ唯一上昇して抜群の安定度を誇っていました。
そんな日本債券のボラティリティの低さを見直して、今までアセットアロケーションにゼロだった日本債券クラスを(新興国株式クラスの比率アップとセットで)組み入れたのが2009年です。
以来、やはりポートフォリオの安定に貢献してくれています。

しかし、上記モーニングスターの記事に気になるグラフが出ていました。

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東日本大震災でわかった「生活防衛資金」の必要額と最適商品

投資に当たっては、投資資金とは別に、リストラや長期入院など非常時のための「生活防衛資金」を確保しておくことが必要だということを、当ブログではしつこいくらいに言ってきました。

マネー誌などに取材された時にも、誌面にはポートフォリオやファンド名などだけでなく、生活防衛資金を別途確保しておくことを小さい文字でもいいから必ず記載してもらうように毎回無理を言ってお願いしてきました。
山崎元氏との共著「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド」でも生活防衛資金の必要性について書きました。

そして、生活防衛資金は「生活費の2年分」を預貯金で確保することが望ましいと言ってきました。
これは、「投資戦略の発想法―ゆっくり確実に金持ちになろう」(木村剛著)で述べられていた、「世の中で何が起きようが、会社が倒産しようが、クビになろうが、絶対に自分と家族の生活を守るという一点をベースにして、投資戦略を考えるべきなのです」という考え方に強く賛同するとともに、「職を失うというリスクに対しては、最低2年はみておきたい」という目安を妥当だと考えたため、自分の投資戦略として採用したものです。

今回の東日本大震災の状況を見て、改めて、生活防衛資金の必要性を再認識しました。
そして、更に二つのことが見えてきたように思います。

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ETFの本数を増やしても売買代金は増えない?

今月3月10日の「中国関連株50」(1556)の上場で、東証が3年前に立てた目標である「ETF100本上場」を達成したそうです。
まずは、おめでとうございます。
そして、東証は今後3年でETFの売買代金を10倍にするという中期計画を発表しました。
<関連記事>
2011/03/22 3年で国内ETFの売買は10倍になるか?

上記記事でも取り上げましたが、東証は、

・個別銘柄ごとのマーケットレポートの配信
・投資家向けセミナー・機関投資家向けプロモーション
・上場商品の品揃えの拡充

に注力するとのことでしたが、私はその中でも「機関投資家向けプロモーション」が重要なのではないかということを書きました。要は売買の活性化ですね(詳しくは上記記事をご覧ください)。
現在、投資家の資産運用のコアになるようなETF銘柄はひととおり揃ってきたと思います(バリュー型などスタイル別はほしいところですが)。今後は、数だけ増やしても、売買がともなわなければ、市場価格と基準価額の乖離などの問題から、結局安心して活用できないのではないかと考えています(日本株式クラスは除く)。

そんなことを思いつつ、ネットを見ていたら、ニッセイ基礎研究所のレポートにこんなデータが掲載されていました。

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外国人投資家、日本株買い。個人投資家、日本株買い。

欧米の運用会社が日本株を買っているようです。

【日経新聞2011年3月24日朝刊7面より引用】
海外勢、日本株買い
株式相場が急落した局面で海外投資家が日本株を積極的に取得している。金融庁には震災が発生した11日以降、欧米の運用会社などによる株式の大量報告書の提出が相次いでいる。日本株の割安感を指摘する声が増えており、海外投資家による底値買いが日本の株式相場を下支えする構図が明らかになった。
【引用おわり】

記事では、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーやフィデリティ投信などが日本企業の大株主として大量報告書を提出している状況を伝えています。
日本株市場は、3月11日(金)の震災の後、14日(月)、15日(火)と暴落し、16日(水)以降は反発しました。
元々日本株の6割は外国人投資家が占めているので、今回の反発も外国人投資家の買いが大きな要因かもしれません。

でも、資金は小さいながらも、個人投資家も頑張っているようです。
以下の記事をご覧ください。

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3年で国内ETFの売買は10倍になるか?

東証が中期経営計画を発表しましたが、その中でETFについても言及されていました。

ロイター 2011/03/22より引用】
東証が2013年度に営業利益を10年度比倍増目指す中計、新規上場・デリバティブ拡大で
東京証券取引所は22日、2013年度に営業利益で2010年度見込みに比べ98%増の250億円以上を目指す中期経営計画を発表した。会見した斉藤惇社長は「企業のリスクマネー供給や投資家の効率的な資金運用の場として、新規上場の拡大、デリバティブ・ETF市場の拡大を柱に、市場インフラのさらなる機能強化を図りたい」と述べた。(中略)
ETF市場は、現株に対し現在0.5%にとどまっている売買代金を、5%程度に高める考え。斉藤社長は「現株の売買代金を2013年度には(1日あたり)平均2兆円ぐらいにならないかと計画している。そういう意味で、ETFの取引は(現在の)10倍の(1日当たり)1000億円にならないかと思う」と述べた。個別銘柄ごとのマーケットレポートの配信や投資家向けセミナー・機関投資家向けプロモーションのほか、引き続き上場商品の品揃えを拡充する。
【引用おわり】

2013年度に、国内ETFの1日あたりの売買代金を、現在の10倍の1000億円にしたいとのこと。
国内ETFの売買代金の拡大は投資家にとっても好ましいことです。
現在、国内ETFの課題になっている市場価格と基準価額の乖離も、取引が活性化することで縮小する方向になるはずです。
ちなみに、ここ数年の東証のETF累計売買代金の推移を見ると、以下のとおり。

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投資家バフェット氏「日本株を保有していたら売ることはしないだろう」

バフェット氏が震災を受けた日本株について語っています。

bloomberg.co.jp 2011/03/21より引用】
バフェット氏:日本株売らない、震災は日本の未来変えない-買い好機
3月21日(ブルームバーグ):投資家ウォーレン・バフェット氏は日本の大震災について、それによって日本の未来が変わったわけではないとし、自分が日本株を保有していたら売ることはしないだろうと語った。むしろ買いの機会だと指摘した。
【引用おわり】

日本株が暴落している中、とても心強いコメントです。
バフェット氏は当ブログでも何度か登場していただきましたが、2008年10月、リーマン・ショックで投資家が右往左往している中でも「私は米国株を買っている」と冷静なコメントをしていました。
<関連記事>
2008/10/18 投資家バフェット氏「私は米国株を買っている」

また、2009年8月、世界経済の回復が実感できない中でも、「米経済は非常事態から脱出し、緩やかな回復軌道に乗っているようだ」とコメントしていました。
<関連記事>
2009/08/19 米経済は緩やかに回復、マネー膨張の副作用に対処必要=バフェット氏

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日本株式ETFで震災復興を応援、でもその前にちょっと点検

東日本大震災復興の応援で、日本株式へ投資しようという個人投資家の動きがあるようです。
とても素晴らしいことだと思います。

でも、個別銘柄は怖いとか、どの銘柄を選択すればよいか分からないという方もいらっしゃると思います。そういうかたは、ETFに投資するというのもひとつの方法です。
しかしながら、ETFには一部、市場価格(取引される価格)と基準価額(資産価値を表す価格)に乖離があるものがあります。
誰だって、割高な価格で買ったり、割安な価格で売ったりするのは避けたいはずです。

そこで、先週末(2011年3月18日)の時点で、全ての日本株式ETFの乖離率を調べてみました。
結論から申しあげると、ほとんどのETF銘柄は売買に問題ないレベルと思われるものの、ごく少数ですが異常値と思われるETFがありました。
以下にデータで示します。(データ出典:モーニングスター

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ネット証券各社のポイントを寄付しよう

ネット証券各社では独自のポイントサービスを行なっています。
楽天証券の「ポイントプログラム」、SBI証券の「SBIポイント」、マネックス証券の「マネックスポイント」などがそうです。

普段、ポイントを意識していないかたも多いのではないでしょうか。
ポイントには期限があるものもあります。期限切れで消失するくらいなら、東日本大震災の被災地に寄付しませんか?
ネット証券各社のポイントサービスで、寄付ができるかどうかを調べてみました。(2011年3月17日現在)

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東日本大震災を受けた当ブログのスタンス

あらためて、東日本大震災により被災された皆さま、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申しあげます。

東日本大震災を受けた当ブログのスタンスを書きたいと思います。
地震発生当初、報道で被災地の信じられないような惨状を見るにつけ聞くにつけ、当分の間ブログ更新を見合わせようか思い悩みました。
しかし、結論としては、今までどおり続けることにしました。

かつてない規模の震災に見舞われた方が数多くいらっしゃる中、被災していない地域の人たちも自粛(行いや態度を慎むこと)するべきだ。そういうご意見は当然あると思いますし、私自身、今でも頭の中の半分はそう思っております。

一方で、こんな時だからこそ、被災地以外の人たちは普段どおりに生活する(働いて消費・投資する)ことで、停滞しているお金が回りだし経済が活性化し、被災地復興の原動力になる、というご意見もあります。

前者の意見、後者の意見ともに、理に適っていると思います。
どちらを選ぶかは、最終的には各自の判断に委ねられそうです。

私は、感情面では前者に近いですが、被災地の早期復興をするためには後者が必要だと考えます。
だから、心に引っかかりを抱えつつ、普段どおりに生活することにしました。
そして、普段の生活の中で、本業の仕事を頑張る、節電する、投資する、ブログを書くなど、自分ができることをアクティブにやろうと決めました。
<関連記事>
2011/03/12 各自できることをやろう

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未曾有の国家的危機における株安と円高

昨日、今日と日本の株式市場が大幅に下落しています。
TOPIXはこの2日間で16%以上下落しました。

世界金融危機などでもそうでしたが、こういう時、運用会社は臨時レポートを出して要因と見通しを述べます。
主要な運用会社のレポートを読むと、株価下落の要因は東日本大震災と原発事故の影響によるものだという解説が多いです。

野村アセットマネジメント 【マーケットコメント】 3月14日、15日の日本株式市場の下落について
日興アセットマネジメント 弊社ファンドの3月14日における基準価額変動について
住信アセットマネジメント フォローアップレター 「3月14日の市場動向について」
DIAMアセットマネジメント 3月15日の基準価額の下落について、臨時レポートをリリースしました。

・東日本大震災を受け、直接的な被害を受けた工場や、輸送網などインフラ面での損害を見越した売り
・生産活動・輸送が制限されることによる経済活動の停滞、電力供給量の低下による経済活動全般に与える影響、JR東日本を中心とした路線運休による経済活動への影響
・東日本大震災により、福島第一原子力発電所をはじめ、発電所及び電力流通設備等に大きな損害が生じ、首都圏にて電力不足による計画停電が実施されたことから、景気や企業業績への不透明感が高まった

どれも、「なるほど」と思える妥当な内容だと感じます。
それに対して、為替(ドル円)は、いま日本がこれだけダメージを受けているにもかかわらず、この2日間で逆に円が高くなっています(約1%)。

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「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」3月分の投資を実行

「ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法」3月分の投資を、本日3月14日に行ないました。
(ご参考)ちょっと投資心をくすぐるドルコスト平均法とは?

今月は、今日しかないでしょう。
東北地方太平洋沖地震の後、初めて開いた日本株式市場ですが、予想されていたとおり大幅に下げました。
「買い支える」なんておこがましいですが、微力ながら日本株式クラスにも資金を投入しました。
明日以降、更に下げるかもしれませんが、また来月買わせていただくのでこれでいいです。

積み立て投資信託は、以下の4本です。

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いよいよ明日から輪番停電

ご承知のように、明日から首都圏でも輪番停電が行なわれます。

今夜の突然の(頭出しはありましたが)輪番停電翌日開始の発表で、ネット界隈が少し動揺しているようです。
さっそくやさぐれ気味の発言も散見されはじめています。
しかし、観測史上最大の東北地方太平洋沖地震の影響が首都圏にも及ぶことは当然でしょう。東北の被災地に比べたら大したことはないはずです。
明日以降、輪番停電の影響でどうなるのか分かりませんが、「各自できることをやろう」という昨日のブログ記事で言ったことに変更はありません。

地震直後に生まれたあの助け合いの気持ちを、今後も維持しようと自分に言い聞かせています。

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各自できることをやろう

観測史上最大の東北地方太平洋沖地震によって、全国に被害が出ています。

私も昨日、電車の運行見合わせにより帰宅困難者になり職場で一夜を明かしたひとりです。
深夜の都心は、歩道が人であふれたりガスが止まったりコンビニの陳列棚が空になるなど、やや殺伐としていたものの、暴動が起きるような状況ではなく、皆さん冷静に行動されているようでした。
東京メトロの復旧後終日運転や、NTT東日本の公衆電話無料運用や、いくつもの会社が一時避難所として開放すると申し出るなど、素晴らしい対応が多かったように思います。

私の身のまわりでも、職場では非常食と水が配布され、徒歩で帰る社員は仲間同士で集まって帰り、帰れない社員も女性社員は仕切られた応接室にあちこちのソファーを運び込んでそこで寝てもらいつつ、野郎どもは床に段ボールや新聞紙を敷いて寝たりと、助け合いがあちこちで見られました。

一方で、商品が少ないコンビニの店員さんに対して「これじゃ閉店セールだな?え?」としつこくクレームを言うおっさんがいたり、駅のモニターで東京ディズニーランドが浸水したというニュースを見て「ディズニーシーが広がって良かったじゃねえか、ガハハ」と笑う連中がいたり、残念に思う光景も目にしました。

人間の良い面と悪い面の両方を目にしましたが、社会全体を見ると、とても温かい助け合いの精神が発揮されていたように思います。
日本人ってすごいなと思いました。

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会社泊

帰れないので今日は会社に泊まりです…orz

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東証と大証の統合によって、個人投資家にはどんなメリットがあるのか?

今朝の日経1面トップ記事は、「東証と大証、統合協議へ」でした。

【日経新聞2011年3月10日朝刊1面より引用】
東証と大証、統合協議へ 現物株・先物に再編
東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになった。東京、大阪という地域別の枠組みを見直し、東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物などデリバティブ(金融派生商品)取引所に再編する案が有力。東証が今年秋にも株式を上場、来年秋の統合を目指す。規模の拡大で経営効率を高め、日本の証券市場の国際競争力の向上につなげる。
【引用おわり】

このトップ記事のタイトルを見た時に思ったのは、「今ごろ1面トップで報じる程のことか?」ということでした。
先月のブログ記事「世界の証券取引所再編加速、日本は……」で取り上げたとおり、世界の証券取引所は国境を超えた合従連衡の只中にあります。
その中にあって、今頃「国内の取引所の再編」などということがトップ記事になること自体、周回遅れを堂々と宣言するようで、少々情けない気持ちになります。

とはいえ、何事も一歩からであり、まずは国内市場の効率化からこつこつやっていくしかないのだと思います。

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【ザイ没ネタ】水瀬的インデックス投資の思い出年表

現在発売中の「ダイヤモンド ZAi (ザイ) 2011年4月号」 に掲載されていることは以前書きましたが(関連記事)、その35ページに、「水瀬さんとインデックス投資の歴史」という簡単な年表が出ています。

実はこれ、原稿段階ではもっと色々なことを書いていました。
編集のかたから、「証券会社から招待されファンドを検討したご経験や、インデックス投信の環境が悪かった悲しい経験(途中償還や取り扱い停止など)、嬉しかった経験などを書いてください」と言われ、嬉しいことだけでなく悲しいことも含め、色々思い出しながら気合を入れて書きました。
でも、誌面ではスペースの都合等があったのでしょう、大幅に簡素化されて掲載されていました。

今日、なんとはなしにこの長いボツ原稿に目が留まり、「せっかくだからブログに全部載せちゃえ」と思いました。
正式なインデックス投資の年表ではなく、ただ個人的に思い出深かった出来事を羅列した感じですのであしからず。

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「夫婦同時失業から復活したFPが教える、節約せずに年間200万円貯める方法」(花輪陽子著)は夫の小遣いを増やすべきと主張!?

「夫婦同時失業から復活したFPが教える、節約せずに年間200万円貯める方法」(花輪陽子著)を読みました。
本書は基本的に、とても分かりやすい「家計見直しのすすめ」ですが、夫の小遣いを増やすことを強くすすめています。世の旦那さんたちが見たら大喜びしそうなお話ですが、その背景にはしっかりとした経済的理由があることが分かります。

夫婦同時失業から復活したFPが教える、節約せずに年間200万円貯める方法夫婦同時失業から復活したFPが教える、節約せずに年間200万円貯める方法
花輪 陽子

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まず、カラフルな装丁が目をひきます。そして1ページ目から4コマ漫画で始まります。
中身にもあちこちに4コマ漫画や図解がちりばめられていて、とても気軽に読めます。
(余談ですが、自分の旦那が書いた本さえ読んでくれない水瀬の相方が、4コマに誘われて本書は読んでいました^^;)
しかし、ポップな見た目とは裏腹に、内容はしっかりしています。

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世界最大のETF「SPDR S&P500 ETF」(SPY)が東証に重複上場

東証は、「SPDR S&P500 ETF」(SPY)を2011年3月24日に上場させると発表しました。

東京証券取引所 ETFスクエア
2011/03/04 3月24日(木)、新しいETFが上場します(ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー)~「SPDR S&P500 ETF」~

SPYは、米国株式(S&P500)連動の海外ETFで、資産規模は約7兆8000億円と世界最大のETFです。
NYSEアーカ取引所等に上場されていますが、東証にも証券コード1557として重複上場することになりました。
商品概要は、以下のとおり。

SPDR S&P500 ETF(1557)
 S&P500指数連動・信託報酬年率0.0945%程度

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世間の「投資アレルギー」はかなりのもの

今日、NHKで『特報首都圏「“うまい話”にだまされないために」』という番組を見て、とても興味深かったのでブログ記事にします。

番組内容は、『厳しい雇用情勢が続くなか、30代~40代の多くが、「老後に不安がある」と考えている。将来のために自分の貯金を増やすことができるのか。「うまい話」にだまされないよう、情報を共有する動きが広がっている。SNSや勉強会を通じて、分散投資や投資信託を始めた人や、「逆マルチ商法」とでもいうべき方法で、“悪徳商法”などを撃退し始めたグループもある。「うまい話」にだまされないために、今何が必要かを探る』というもの。

情報を共有する事例として、六本木WITVカフェでの個人投資家の集まりが出ていました。(知った顔も何人か映っていて、思わず「おおっ」と声が出てしまいました)
また、後半には悪徳商法に騙されないための地域の集まりも紹介されていました。
解説として、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」著者の山田真哉氏を迎えての番組進行でした。

個人的には良心的な作りの番組だなと思ったのですが、画面下部に流れているメッセージ(視聴者がメールやツイッターでリアルタイムに投稿できる仕組み)が、思いのほかネガティブなものばかりだったのです。

「投資などやめておけ」
「NHKが投資を勧めるとは何事か」
「素人を変に刺激するな」
(記憶がおぼろげで正しくないかもしれませんが…)

といったネガティブなメッセージが次々と流れる中で、投資家たちがポジティブに集まっている様子や山田氏が情報を共有することのメリットを解説する映像が流されているのが、なんというかシュールな感じがしました。

これを見て思ったのは、

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ネット証券4社共同プログラム『資産倍増プロジェクト』に求めたいこと

本日、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社は、ネット証券4社共同プログラム『資産倍増プロジェクト』を立ち上げると発表しました。

4社共同プレスリリース

プロジェクトの内容を抜粋すると以下のとおり。

■ 共同イベントの開催(2011年7月2日両国国技館で大規模イベント開催予定)
■ 共同キャンペーンの実施
■ 投資信託に関する共同広告・PR展開
■ 共同ウェブサイトの設立と、投資信託による資産運用の普及啓蒙活動
■ 4社共同での書籍出版
■ 4社専用投資信託の組成・販売

おおっ!新たな投資信託の組成もするんですね。
プレスリリースによると、株式の売買代金については主要ネット証券で71.4%のシェアを占めるのに対して、株式投資信託の設定額ではわずか1.6%のシェアしかないそうです。ロイターの報道によると、これを3年後に30%に高めることを目指すとのこと。
たしかに、ネット証券の投資信託のコストや利便性を考えると、1.6%というシェアは小さすぎます。別の言い方をすると、伸びしろがまだまだあるということでしょう。
顧客の資産形成のサポートということなら、どんどんやってほしいです。

でも、『資産倍増プロジェクト』に求めたいことがあります。それは、

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昨年話題だった「eMAXIS 新興国株式インデックス」の実質コスト

インデックスファンド「eMAXISシリーズ」の一部で、運用報告書が公表されました。
1年前の第1期決算で「実質コストが年率4%以上あるのではないか?」と一部で話題になっていた「eMAXIS 新興国株式インデックス」の実質コストを見てみたいと思います。

三菱UFJ投信
eMAXIS 新興国株式インデックス 第2期運用報告書

第2期運用報告書によると、「eMAXIS 新興国株式インデックス」は信託報酬63円(年率0.63%)に対して、いわゆる「隠れコスト」は52円(年率0.52%)なので、実質コストは115円(年率1.15%)でした。

1年前の「4%騒ぎ」の時、三菱UFJ投信のブロガーミーティングに参加し説明を受け、設定から3ヶ月しか経っていない等様々な事情で隠れコストが過大に見える決算内容になっているが、実質コストが4%にのぼることはないだろうとのブログ記事を書きました。
<関連記事>
2010/03/10 三菱UFJ投信の第2回ブロガーミーティングに行ってきました(その1) eMAXIS新興国株式インデックスの実質コスト

その中で、実質コストは1%弱程度になるのではないかという予想をしましたが、実際は1%強と思っていたよりも少し高いかなという印象です。
しかし、4%とかいうことではなかったので、よかったです。

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ある国の成長率と株式のリターンに相関はない?

今朝の日経新聞に、米国バンガードCIOソーター氏のインタビュー記事「国力、株価を左右せず」が掲載されていました。
いわく、データを分析すると、ある国の長期的なGDP成長率が長期的な株式のリターンに影響を与えるとは限らないとのこと。

先日書いたブログ記事「バンガードの海外ETFラインナップが追加!?」で紹介したモーニングスターの対談記事でも、ソーター氏が同じようなことを話していましたが、今朝の日経新聞の記事の方が突っ込んだ内容になっていました。

【日経新聞2011年3月1日朝刊7面より引用】
――長期的な問題として、人口減少が日本の成長力を低下させるリスクに関心が集まっています。

「出生率の低さや高齢化が今後の成長力を押し下げ、デフレ圧力がかかる。そのことには注意が必要だろうが、日本の株価の足を引っ張るとは単純に言えない。知っておくべきことは、ある国の長期的な国内総生産(GDP)成長率が長期的な株式のリターンに影響を与えるとは限らない点だ。過去約100年にわたるデータを分析したうえでの結論だ」

「例えば1900~2009年の間に、米国の国力が英国を上回ったが、両国の株式のリターンはほぼ同じだった。ある国の成長力が下がっても、その国の上場企業の株価にマイナスになるとは限らない」

――理由は何ですか。

「成長率に対する期待が高い国ほど、それが足元の株価に織り込まれ割高になってしまうことが1つ。さらにGDP成長率の構成要素と、その国の上場企業の利益成長の源泉が必ずしも一致しないこと、なども理由だとみている」
【引用おわり】

これは悩ましい問題です。
いろいろなところで、「GDP成長率と株式のリターンは連動する」と書かれているのを目にしてきました。
一方で、この記事のように「相関はない」という意見もあります。

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