日本政府、タックスヘイブンを使った脱税を阻止へ

日本政府も、タックスヘイブン(租税回避地)を通じた脱税阻止に乗り出すそうです。

【日経新聞 2009/04/15朝刊より引用】
銀行機密情報 租税回避地に開示要請
脱税防止へ条約に規定 政府、まずスイスに

 政府はタックスヘイブン(租税回避地)を通じた脱税阻止に乗り出す。銀行顧客の機密情報を交換できる規定を各国と結ぶほか、税務調査でも連携する。20カ国・地域(G20)が規制強化で合意したのを受け、スイスと租税条約の改正交渉に入った。香港、シンガポール、モナコなどとの条約締結・改正も検討する。
【引用おわり】

何年か前に、タックスヘイブンの海外口座を開設する事が流行したことがあったように思います。
関連書籍もけっこう出ていたような。
僕も昔、「小富豪のためのタックスヘイヴン入門」(海外投資を楽しむ会著)とか「個人投資の楽園 オフショア入門完全マニュアル」(オーレン・ ロース、大楽 祐二著)とかを面白がって読んだ記憶があります。

ネットの情報ですが、日本の非居住者になる予定のあるかたが、現地非課税等の特典を活用するために、タックスヘイブンに口座開設していたようです。(日本居住者なら現地非課税でも日本で課税されますので)
また、口座の秘匿性に期待して口座開設されたかたもいたと思われます。

そういう方々は、今回の措置にソワソワしていることでしょう。
先日のG20首脳会合でも参加国は租税回避地への監視強化で一致しており、これは世界的な流れになってきているようなので、そろそろ潮時かもしれませんね。

誰だって無駄な税金など1円も払いたくないものですが、資産運用はべつに悪い事をしているわけではありません。
個人的には、必要な税金は胸を張って払いたいと思います。こんちくしょー。

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コメント

税法上の格差をなくすのが目的

これは間違えではないと思います。
少なくとも資産運用する上では全ての人がフェアであるのが当然です。
これが、人によって利用できる人とできない人が出るのはフェアではないと考えます。
これが商品性の問題で、みんなが参入できると言うのならば、それに伴う格差はフェアと考えますが、一部の人しか参入できなければフェアとは言えない筈です。
例えば、BSTとFXは同じ外貨商品でBSTは税法上有利ですが、どちらの商品にも少額で参入できますからフェアであると言えます。
現在、資産格差、給与格差が非常に大きくなってきているので、一部の資産家だけが利用できるのならば、それはフェアとは言えません。

格差の問題は税法上の問題に限らず、我々が効率的な市場に投資する理由は「情報格差による有利不利の解消」が1つの目的になります。
各国の税法上の格差の中で日本の税法上の取扱と米国の税法上の取扱が違う為、実質的には日本の投資家の方が税金が重くなっているのが現状です。
そこで、日本と米国では同じ税法上にする事が日本人投資家と米国人投資家との有利不利を解消する手段になります。
本来は、税法上の特典を与えるべきなのはこの点です。
例として、米国の場合は株式損失を給与所得と一定の額まで損益通算できると言う特典が有りますが、日本の場合は株式同士での損益通算が3年までしか認められていません。
理想は、すべての国の税制が等しく存在していて、すべての人が参入できるのがもっともフェアであると考えます。

もう一つ、注意したいのがリターンを上げる事と節税する事では本質的に異なります。
少なくとも税法上の取り扱いを有利にしても損失がでるのでは意味がないです。
我々は沢山の利益を出して堂々と税金を払った方が合理的ではないでしょうか?

> 日本政府も、タックスヘイブン(租税回避地)を通じた
> 脱税阻止に乗り出すそうです。

補正予算で、国債を大量発行することになるので、

国債の引き受け先確保に、なり振り構っていられない
   &
キャピタル・フライトの阻止

という気がしないでもない。

>タカちゃんさん

結局、タックスヘイブンで運用をしている人たちは、儲けているんでしょうかね?
なんとなく、金融危機で痛い目に遭っているのは同じような気がします。


>ひろんさん

まさにそのとおりだと思いますが(^^)

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