海外ETF投資に残る大きな課題

海外ETF取り扱いのネット証券3社(SBI証券・楽天証券・マネックス証券)において、投資環境は、若干の違いは残しつつも、ほぼ横並びに近づいてきました。

個人的に、今後他社を出し抜くポイントは、「特定口座への対応」になるのではないかと思っています。

インデックス投資をしようとしているかたは、短期的に売買を繰り返すことはないと思われますが、それでもいつか将来、海外ETFを売却する時が来るはずです。
その時になって初めて、今までやったこともない確定申告(税務署とのやり取り)が必要になるということは、これから海外ETF投資を始めようと考えている個人投資家にとって、大きな心理的ハードルです。
それが原因で海外ETF投資に二の足を踏んでいるかたも多いのではないでしょうか。
(確定申告に慣れているかたにとっては、どうってことないことなんですけどね)

海外ETFの特定口座対応は、多くの個人投資家にとって税務処理の負担軽減になります。
……というのは控えめな表現で、これからネット証券各社が海外ETFビジネスを展開する上で、新規顧客獲得の強力な「武器」になると思います。

加えて、この武器は対応が難しいだけに、ひとたび導入すれば、取扱銘柄追加のように短期間で他社に追いつかれることがない、先行者利益を生むのではないかと思います。
(対応が難しいとは言っても、既に野村など大手証券では特定口座対応しているので、決して不可能なことではないと思われます)

以前、楽天証券の担当者さんとお話する機会があり、特定口座への対応について質問したところ、検討している旨のお話をお聞きすることができました。
それからずいぶん時間が経っていますが、その間に金融危機あり、行政処分ありと状況が大きく変わってきています。検討状況がどうなっているのか気になるところです。

もちろん、個人的にネット証券各社に直接要望は出しているのですが、今のところどこも始めてくれていません。
楽天証券さん、SBI証券さん、マネックス証券さん。
特定口座対応による新規顧客争奪戦は、早い者勝ちですよ!

P.S
他社を出し抜くポイントの次点は、「DRIP」(分配金再投資プログラム)導入ですが、こちらは更にハードルが高そうですので、まずは特定口座対応かと。


<追記>2009/07/05 15:20
タカちゃんさんより、より突っ込んだ海外ETF特定口座対応のメリットについて、分かりやすいコメントをいただきましたので、引用させていただきます。

特定口座のメリットは、特定口座源泉ありの部分は確定申告が原則的に不要で、この部分の利益に対しては国民健康保険料(+介護保険料)が上がる心配が無いのが最大のメリットです。

かねてより本ブログで何度か話題になっている問題です。すぐに全員に当てはまるわけではありませんが、リタイア後までの長期運用を考えた場合、誰にとっても見逃せないメリットだと思います。
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コメント

将来のコストについて

現在の国民健康保険料(+介護保険料)の計算は医療費支払いと保険料収入が均等になるように去年の実績を元に決められています。
東京都葛飾区の場合は今年は去年に比べて保険料率がアップしています。
で、将来は少子高齢化で医療費の増大により、保険料率は将来は大きくアップするものと見られます。
特に健康弱者の多い国民健康保険の人はこれが顕著に現れます。

特定口座のメリットは、特定口座源泉ありの部分は確定申告が原則的に不要で、この部分の利益に対しては国民健康保険料(+介護保険料)が上がる心配が無いのが最大のメリットです。
現在、第2号被保険者のグループも早期リタイヤを目指している人は、リタイヤ時点で国保に切り替わる(時限的に2年間は継続可能とされていますが・・・)可能性が高いので、コスト上昇は避けられないでしょう。

海外ETFの最大のデメリットは第1号被保険者の場合は売却コストが非常に高くなる点です。
最近の事例ではPEHが償還されました。
これに伴い、自分で確定申告する必要が出てきます(但し、損失の方が圧倒的に多いはずです)。

言い方を変えるのならば、第1号被保険者の場合は海外ETFよりもその部分については国民年金基金、確定拠出型年金に投資をする方が国民健康保険料(+介護保険料)が下がる分のリターンの獲得が出来るので有利だと言う事も出来ます。

こう言った理由から海外ETFでは無くて、第1号被保険者の場合は特定口座源泉有り対応のインデックスファンド、国民年金基金、確定拠出型年金を選ぶ人が多いと思われます。

そう言う意味からも海外ETFで早く特定源泉有りが使えるようにして欲しいと思います。

売却コストの計算例(東京都葛飾区)

特定口座源泉有りの効果を確かめる為に1つ計算してみます。
モデルケース:年齢50歳、年収200万円で税率は20%の分離課税を適用(第1号被保険者、国民健康保険、介護保険)
社会保険料控除を0円、基礎控除のみとします。
売却益0円と10000円に対しての東京都葛飾区の料率でのコスト比較
なお、この場合は確定申告が任意になる場合が有りますが、あくまでも確定申告をすると言う前提で計算します。

売却益0円
住民税            90500
所得税            42000
国民健康保険(+介護保険料)147850
----------------------------------
280350

売却益10000円
住民税            91000
所得税            43500
国民健康保険(+介護保険料)148400
----------------------------------
282900(+2550)

将来の税率である源泉分離課税20%の場合は確定申告するだけで売却コストは25.5%になりました。
なお、年収400万円でも結果は同じでした。
つまり、特定源泉有りでは売却コストが利益に対して20%、一般口座では売却コストが25.5%になります。
将来、国民健康保険(+介護保険)の料率が変更されてコストが変わる可能性が有ります。

長々と失礼しました。

私も要望出してます。みんなで海外ETFの特定口座の要望を出し続ければ実現出来ると思います。特定口座対応のネット証券が出ればすぐに資金移動させるつもりです。(^^)

確定申告は面倒だ

こんにちは

経営者の方だと確定申告は当たり前にやっておられるので特定口座ありなしにこだわらなくてもいいでしょうね。
損益通産や損失繰越もありますから

ただサラリーマンで確定申告なしからありに変わるのは正直言ってきついです。
できればやりたくないというのが本音ではありますが

投資商品も複数あったり雑所得が増えたりしてくると覚悟を決めて最初から確定申告するつもりで取り組んだ方が結果的に経費をしっかり申告できたりするんでプラスに働くことも多いと思います。

絶対にこっちと言い切れない難しい税制ですよね。

ではまた!!

電子交付

 以前はSBI証券については、米国株取引は書面で報告書くれましたが、今は電子交付になってしまいました。
 あれって、5年でデータ消えますよね。
 長期投資の方、忘れずにPDFファイルを保存かつバックアップしておかないと、売却の申告時に買値の証拠がなくなって思わぬ納税額になりかねますね。
 もっとも一般口座は無申告や買付時の書類をズルするケースもあり、そういった対策に特定口座が導入されたわけですが。
 日本の明るい未来のために正しく納税したいですねぇ。

平均取得価額

 一般口座の場合、譲渡損益を計算するには、同一銘柄を何度も売買(長期投資の場合は買い増しのみ?)するたびに平均取得価額を計算し直さないといけませんよね。しかも、円貨に換算するには、そのときどきの為替レートも掛けてやらなければいけないと。
 私の場合、海外ETFはTOKとVOWを基本に数銘柄ですし、リレー投資のため海外ETFを買い増しするのは年に数回ですのでそれほどでもないのですが、数十銘柄を頻繁に売買されている方はどうしておられるのでしょうか?
 以前、FXで脱税した主婦が摘発されて話題になりましたが、特に「脱税してやろう」という邪悪な意図がなくても、どうやって納税額を計算したらいいものか途方に暮れるのが一般市民というものではないでしょうか。

>タカちゃんさん

タイムリーなコメント、ありがとうございました!
記事本文中に追記で一部引用させていただきました。
特定口座の大きなメリットですね。


>としさん

特定口座対応のネット証券が現れれば、資金移動・ETF移管するかたも多いのではないかと思っています。
多くの直接要望が集まれば、きっと実現すると思います。


>SONさん

ご存知かと思いますが、特定口座に入れていても、それを確定申告することは出来ます。
損失の繰越など、申告したい時には申告すればいいと思いますよ(^^)


>一般人さん

正しい納税のためにも特定口座対応が効果的だと思います。


>レイさん

だからこそ特定口座対応が求められると思いませんか?
せっかくの税務処理を簡略化させるための制度ですから、対応を要望していきましょう。

VTなどの良質なETFがあるのになかなか手が出づらいのがここらへんですね。
どこが一番早く手をつけるか。
楽天→SBI→マネックスって順番な気がする。

特定口座

海外特定口座、まさに待ち望んでいます。

次の、分配金再投資、の前に、インデックスファンドの信託報酬少し引き下げやってくると見ています。

その後、分配金再投資プログラムだと思うので、当分先になりそうですね。

まずは、海外特定口座ですね。
専業主婦や、日本株投資のみで暮らしている人にとっては、これがないと手が出ません。
税務署にとっても、悪くない話だと思うのですが・・・裏の取引があるんでしょうね。

>たまさん

僕の予想は、楽天→マネックス→SBIの順番かな~(根拠なし)


>masahiroさん

特定口座・DRIPは「証券会社」のサービスなのに対して、インデックスファンドの信託報酬引き下げは「運用会社」の範疇なので、同列で扱うのはちょっと違うのではないでしょうか。
まずは、特定口座とのご意見には異議ありません!(^^)

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