「上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)」(1680)本日上場

「上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)」(1680)が本日上場しました。

yahooファイナンスによると、上場初日の売買代金は、約7,255万円とのこと。
この記事によると、「上場インデックスファンド海外債券(上場外債)」(1677)の平均売買代金が1,700万円程度とのことですから、出だしとしてはまずまずなのかなと思いました。

このETFの詳細(実質コスト・税金・NAVとの乖離等)について、いろいろと話題になっているようです。
上場記念セミナーに参加して勉強したりしてますが、先物を利用してコストが嵩まないよう工夫するということは伝わったのですが、じゃあ具体的に、例えば海外ETFのiShares MSCI KOKUSAI Index(TOK)と比べてどうなのか、インデックスファンドのSTAM グローバル株式インデックス・オープンと比べてどうなのか、といったことに関しては、まず初回決算を見てみないと何とも言えないというのが、個人的印象です。
(もし現時点で分かるというお詳しいかたがいらっしゃいましたら、教えてください!)

とりあえず、NAVとの乖離だけは今日データが揃っているはずなので東証のサイトで調べてみたら、何故か今日は出ていなかったので、自分で計算してみました。結果は以下のとおり。

基準価額 97,355円(2010/01/29現在)…①
終値 1,006円(2010/01/29現在)→ 100口単位で100,600円…②
②÷①=103.33%

終値で見る限り、乖離率+3.33%。うーむ、ご祝儀相場ということでしょうか。
明日以降もウォッチしてみたいと思います。

とにもかくにも、日本のインデックス投資環境が一歩前進したと思います。
記念すべきMSCIコクサイ連動の内国ETF初上場、おめでとうございます!(^^)b


<追記>2010/01/30
乖離率の計算は、終値÷基準価額で算出しましたが、それでは意味がない旨のコメントをいただきました。
どうもそんな簡単ではないようです。素人丸出しで申し訳ありません。。。
やはり、東証WEBサイトの乖離率ページに任せたほうがよさそうです。
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番外編(外国税額控除)

昨日、確定申告(修正申告)をe-Taxで税務署員の立ち合いで外国税額控除を行いました。
結論から言えば、申告分離課税(株式損失と損益通算)と外国税額控除の併用は可能で、僕の場合は外国税額控除による還付が発生しました。
これは説明が難しいので、一つモデルケースを仮定して計算過程を示します。

年収2000000(給与所得1220000)
基礎控除380000(このケースでは他の所得控除は考えない物とする)
DIA配当200000(外国税額20000、所得税12600、住民税5400)
今年の株式利益-40000
去年の株式利益-250000
源泉徴収票による所得税=42000

今年の所得の合計=所得総和=今年の給与所得+今年の配当合計+今年の株式利益合計=1220000+200000-40000=1380000
控除限度額=所得税額*(国外所得総和/所得総和)=所得税額*外国所得比率=42000*(200000/1380000)=42000*14.49275%=6086

控除限度額(国税)=6086 控除限度額(都民税)=730 控除限度額(区民税)=1095
翌年繰越額=20000-6086-730-1095=12089

株式利益合計=配当金+株式利益合計=200000-40000-250000=-90000→0(-90000は繰越)
還付金=12600+6086=18686

僕の場合は税務署員の立ち合いで上記のような計算で外国税額控除を算出しています。
これは中田たろうさんの説明(「配当所得-譲渡損失≦0」になるから)とは明らかに違うので、もしかするとこの計算方法が間違っている可能性も有ります(税務署員の間違えの可能性有り)。
問題になるのは国外所得総和でして、200000円と査定すべきか160000円と査定すべきかそれとも0円と査定すべきなのかが分からない点です。
ただし、葛飾区役所の住民税の課税課が問題を指摘してくる可能性が有り、その時にどのような扱いになるかで分かります。
むしろ、葛飾区役所の課税課の方が税務署の人よりも遥かに詳しいので6月中旬には分かると思います。
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-585.html

控除限度額=所得税額*(国外所得総和/所得総和)=所得税額*外国所得比率
上記式から言えるのは、所得税が発生してかつ国外所得(DIA配当など)が発生している場合は外国税額控除が発生する可能性が高いと言えます。

外国税額控除

外国税率は一定なのに対して、国内所得税は超過累進税率なので、
庶民の場合には大した外国税額控除にはならないですね。

所得税率33%くらいの人になってくれば、控除限度額も十分ゆとりあるので、全額戻ってくるんじゃないでしょうか。
(高給取りの場合には、外国所得比率が低いが、所得税がずっと高いので)

庶民でも高給取りでもいえるポイントとしては、
外国株を損切りした場合には、国外所得総和が減ってしまうので、
控除限度額も減ってしまい、手取りが減るということですね。

外国株の損切りの際には要注意のポイントです。

乖離率について

東証のサイトでも+3.33%となってますよ。

>タカちゃんさん

損益通算と外国税額控除の併用は可能なんですね。
勉強になります。


>仮想高給取りさん

外国株や海外ETF損切りの際には注意したいと思います。


>voice_of_loveさん

あら、そうなんですか。
東証も簡便に終値÷基準価額で算出しているのかもしれませんね。

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