SBI証券、外貨MMFの銘柄を6通貨9銘柄に拡充

SBI証券が、6月1日より外貨MMFの銘柄を6通貨9銘柄に拡充したようです。

外貨MMFの銘柄数が今までの3通貨4銘柄から、カナダドル、豪ドル、ニュージーランドドルを加え6通貨9銘柄へと大幅に拡充されます。
また、米ドル、ユーロにおいては今までのノムラ・グローバル・セレクト・トラストやゴールドマン・サックスなどに加えてニッコウ・マネー・マーケット・ファンドが用意され、有利なものを選べるようになりました。

外貨MMFについて、SBI証券・楽天証券・マネックス証券で比較すると……
■SBI証券
・米ドル 3銘柄
・ユーロ 2銘柄
・カナダドル 1銘柄
・豪ドル 1銘柄
・NZドル 1銘柄
・南アフリカランド 1銘柄
(6通貨9銘柄)

■楽天証券
・米ドル 1銘柄
・ユーロ 1銘柄
・カナダドル 1銘柄
・豪ドル 1銘柄
・NZドル 1銘柄
・南アフリカランド 1銘柄
(6通貨6銘柄)

■マネックス証券
・米ドル 1銘柄
・ユーロ 1銘柄
・豪ドル 1銘柄
(3通貨3銘柄)

SBI証券の選択肢の広さが光ります。
2010年6月1日現在、ゴールドマンサックスの米ドルMMFの利回りが異様に低い状態(年0.011%)が続いているので、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(年0.182%)が選べるのは今のところ有利です。

SBI証券さん、グッジョブ!(^^)b

<追記>2010/06/04
やっしーさんから情報をいただき、SBI証券の外貨MMFは、「為替取引サービス」(課税)により外貨を準備してからの売買になるので、結果的に為替差益に対して課税されるということがわかりました。
これはあまりおすすめできない形です。グッジョブじゃなかった…(´・ω・`)ショボーン
(なお、楽天証券・マネックス証券の外貨MMFは、通常どおり非課税です)



<ご参考>
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SBI証券
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コメント

課税上不利なようです。

私自身はインデックス投資ではないのですが、いつも拝見しています。

まだ不勉強なので、自分の言葉で説明できませんが、外貨MMFには、為替差益に対する課税に関して有利、不利があるようです。
・外貨預金は課税されるが、外貨MMFは円から直接購入・売却する場合は非課税
・一旦、外貨を購入してから、その外貨で外貨MMFを購入する場合は、外貨預金と同等とみなされ課税
ということのようです。よく槍玉に上がっているのはソニーバンクですが、SBI証券の外貨MMFも後者のようで、やめておいた方が良い、というアドバイスが多いようです。

>やっしーさん

貴重な情報ありがとうございます。
WEBサイトで確認したところ、たしかにSBI証券の外貨MMFは、「為替取引サービス」により外貨を準備してからの売買になるので、結果として為替差益に課税されてしまう形のようですね。
さっそく記事に、追記をさせていただきました。

ソニーバンク同様

SBI証券の外貨MMF拡充の件は知っていたので利用検討していましたが、ソニーバンクの外貨MMF同様、為替差益課税型でしたか。。危なかったです。情報ありがとうございました。
SBI証券のHPも見てみましたが、よく読まないと為替差益非課税と思いこんで購入してしまう人も多そうです。

SBI証券でも大丈夫。

例えばSBI証券で米ドルMMFに投資する場合には。
日本円→米ドル預かり金→米ドルMMF→米ドル預かり金→日本円 となるでしょう。
このうち、米ドル預かり金→→米ドルMMF→米ドル預かり金 の部分については非課税です。
前半の 日本円→米ドル預かり金、後半の 米ドル預かり金→日本円 については為替差益に課税されてしまうので、SBI証券では外国株式売却後、すぐに米ドル預かり金から米ドルMMFに変えることが、税務当局からにらまれないためのポイントです。

SBI証券のHPをよく読みかえしてください。

>SBI派さん

たしかにWEBサイトにもあるように外貨MMF自体は非課税ですが、将来円転することを前提に考えれば、結果的に為替差益に課税されてしまう形に見えるのですが。。。

投資期間全体に課税されるわけではないので

単純に米ドルMMFに1年間投資して、最後に円転するとします。
まず、円から米ドル預かり金に変えてすぐにMMF購入。
1年後、MMFを売却後すぐに円転。

課税されるのは、最初の1日と最後の1日だけです。
もちろん乱高下している時期ならそれなりの差損益になるでしょうが、
1年間の投資期間全体に課税されると読み取れるブログ記事は、
誤解を招くと思います。

外貨建てMMFについて

SBI証券を利用した場合の取引の流れと
課税関係の整理です。


1、日本円 100万円(1ドル100円と仮定)
2、米ドル預かり金 1万ドル(1ドル100円)
3、米ドルMMF買い 1万ドル(1ドル100円)
4、米ドルMMF利息 100ドル(1ドル110円)
5、米ドルMMFへ利息再投資 (単価100.1円に変更)
6、米ドルMMF売り 1万100ドル(1ドル110円)
(110-100.1の差額分は非課税)
7、米ドル預かり金 1万100ドル(1ドル110円)
8、日本円に円転 111万1千円(1ドル110円)

※手数料、交換レートスプレッド、税金考慮せず


最終的な為替差益は、
7→8の間で掛かってきます。

つまり、最後の円転時の米ドルの取得平均単価は、
米ドルMMFから米ドル預かり金へドル通貨転換した時の
レート(正確にはTTSレート)になります。

簡単に直すと、米ドルMMFという資産を売って、
円レート110円の米ドルを買った事になります。

租税特別措置法では、外貨MMFの非課税規定に、
原資産の通貨の縛りは設けていません。
ですから、邦貨、外貨共に非課税で大丈夫です。
(これは税法解釈の問題なので最終的には国税庁か
税務署に聞かないと何とも言えませんが。)

これは一般口座で外国株式を取引している人なら
なんとなくわかって頂けるかと。

外国資産の所得の計算は、取得・譲渡時点で
円転換したと仮定した場合の日本円ベースで
判定されますから。

入りと出の為替差損益を考えてしまうとわかりずらいのですが、
途中の米ドルの取得単価を時系列で追っていけば
わかりやすいかと。

外貨預金も同じように、平均取得単価を計算しないと
正確な所得が計算できないので、
昔申告する時に非常に面倒だったのを覚えています。




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