財政改革計画なければ日本に格下げ圧力

日本のソブリン債に格下げの可能性ありとのこと。

ロイター 2010/06/21より引用】
インタビュー:財政改革計画なければ日本に格下げ圧力=フィッチ
格付け機関のフィッチ・レーティングスは21日、日本が年末までに信頼に値する財政改革プランを策定しなければ、日本のソブリン格付けは引き下げ圧力に直面する可能性がある、と指摘した。
【引用おわり】

民主党は政権政策で「強い経済、強い財政、強い社会保障」を主張しいます。
全部できればそれは素晴らしいのですが、残念ながら「あちらを立てればこちらが立たず」の関係があるので、一度に全部実現するのは難しいのではないかと個人的には思っています。
優先順位を付けざるを得なくなると、財政改革は後回しにされがちです。

もしかしたら、財政改革については、一度ドカンと格付けを下げられて、金利が上昇して、「あわわわわ」とならないと、改革は進まないかもしれないな…などと素人考えで思っています。

もっとも、格付け会社の格付けがそれ程アテにならないことは、サブプライム・ショックの時に世界中が嫌というほど体験しているはずなので、格付けが下がってもさほど金利に影響がないというシナリオもありえる…?
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コメント

さてどうする?

これを書くと人によっては反感を買うかも知れませんが、書かせて貰いましょう。
まずは、官さんは消費税10%を公約に掲げました。
これは苦渋の決断だとも取れます。
問題なのは消費税を引き上げる場合は低所得者層の生活を直撃するので問題は有りますが、その半面、日本の投資信託に限っては資産家から税金を取る事もできるかも知れません。
仮に消費税が5%から10%へ上がれば信託報酬は4.76%上昇し、日本の投資信託に限っては資産家からも税金を徴収する事ができます。
仮にグロソブを考えれば、お分かりだと思います。
また、官さんは『低所得者ほど負担感が増す逆進性緩和のための措置に関しては、複数税率導入の場合は税額計算のためのインボイス、還付金支給なら納税者番号制が必要になるとし、「番号制の実現には2年、3年の時間が必要になる」』と語っています。
ですから、高福祉を目指す上で現在の財政状況を考えると、両方を実現するには国民負担をお願いする姿勢は民主党としては必要だと判断したのでしょう。
そこをどうするのかを考えるのが我々国民なので、7月に国をどうするのかを選挙で決めましょう。

また、格付けですが参考程度にしています。
格付けだけではなくて、我々日本国民が選挙の場で、ちゃんと判断すれば財政破綻を回避できる可能性は十分あるからです。
このコメントで気を害してしまうかも知れません、その点はお詫びします。

直近は長期金利1.2%で

>金利が上昇して、「あわわわわ」とならないと、
>改革は進まないかもしれないな…などと素人考えで思っています。

安すぎてあわわわわですよ(笑)
10年物固定金利なのにね。
その通りで上がらないと改革は進まないと思いますよ。

為替も円ドル91円程度で変化なし。
格付けなんていい加減なもんですね。

>タカちゃんさん

米国でも高所得者への増税が検討されているみたいですね。
消費税増税が投信に与える影響について記事を書きました。
低コスト商品はあまり影響を受けず、高コスト商品ほど強く影響を受けるという当たり前の話ですが。
ご興味がありましたらご覧ください。


>ぷれでたさん

外圧がないと動かないというのは日本の特徴ですよね。
そんなものがなくても財政改革が進むのがいちばんいいのですが。

出遅れましたが格付け機関は米国債にAAAをつけるために存在すると仮定すると、日本国債の格付けが下がったからといって金利は上昇しないんじゃないでしょうか。市場が日本の財政破綻を本当に懸念するなら、有事のリスク回避行動として(ドルや)円が買われる理由が説明できません。

>えんどうさん

もし今後ずっと金利上昇しないなら、それはそれでいいことかと。

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