大証、ETF手数料ゼロ化を支援!

大証が奨励金支給でETF手数料ゼロ化を支援するそうです。

時事ドットコム 2010/09/29より引用】
ETF手数料ゼロ化を支援=市場活性化へ奨励金支給-大証
 大阪証券取引所は、株式と同じように市場で売買できる上場投資信託(ETF)の普及をてこ入れするため、証券会社に奨励金を支給し、個人投資家から徴収する委託手数料の無料化を支援する制度を導入する。関係者が29日、明らかにした。2年間の時限措置で、年内に適用第1号が登場する見込み。
 これまで大手インターネット証券が一部銘柄でETFの手数料無料キャンペーンを実施したことはあったが、取引所が制度を設けて無料化を後押しするのは初めて。大証は市場活性化の起爆剤にしたい考えで、SBI証券など大手ネット証券が活用を検討している。
【引用おわり】

大証さん、グッジョブ!!(^^)b

米国では、ETFの売買手数料ゼロ化が進んでいますが、それは主に証券会社が系列の運用会社のETFについて手数料ゼロ化するというパターンが多いように思います。
日本でも、カブドットコム証券が同じMUFGの三菱UFJ投信の一部ETFを手数料ゼロ化していましたが、証券取引所が推進するとなると、いろいろな証券会社が参入してきそうです。

それから、大証だけでなく東証でも同様の取り組みがあると、「上場MSCIコクサイ株」(1680)や「上場MSCIエマージング株」(1681)の出来高も増えて、インデックス投資環境改善のために更に良いと思うのですが、どうでしょう。
ぜひ、東証でも!

とはいえ、大証でどんな銘柄が手数料ゼロ化の対象になるのかもまだ分かりません(日本株ETFだけだったり…?)ので、今後の動向を注視したいと思います。

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コメント

報奨金の原資は?

リンク先の記事には手数料に充当する原資として
「投信運用会社の純資産総額に応じて課している徴収金の一部を充てる」
とあります。これが、信託報酬の一部なのか、その他費用に該当するものなのか?
手数料が無料で短期投資家が有利になったが、長期投資家にとって不利になった。なんてことは…

>しらねさん

考えすぎでは?
原資は証券取引所の収益の中からということだと思います。

>しらねさん、

横から回答させていただきます。長期投資家への影響は無さそうです。

まず、証券取引所は上場維持手数料として時価総額や株数に応じて手数料を徴収しています。その上で、1328金価格連動型上場投資信託の目論見書を見ると【その他の手数料等】に以下の記述があります。
====
※平成22年9月30日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・上場手数料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.007875%(税抜0.0075%)。
・上場の年賦課金:毎年末の純資産総額に対して、最大0.007875%(税抜0.0075%)。
====

●ETFの追加上場時
これは非上場の投資信託などでも既保有者が負担している新規投資者の買い付け代金負担のようなもので、負担増かもしれませんが思いますが、その金額は大きくないでしょう。

●上場の年賦課金
こちらは各自の持分に対して平等に掛かるので、純資産総額・株数が増えても自分の負担は変わりません。


純資産総額が増えて安定運用されることと追加上場時の負担を差し引くとどちらが得かというと余り差はない気もしますし、そもそもこれは無料化とは一切関係なくかかる手数料ですので、無料化による影響はなさそうです。

>吊られた男さん

詳細な解説ありがとうございます。
知らなかった・・・。

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