証券優遇税制が廃止?でもその理由が…

政府税調専門委で証券優遇税制を廃止すべきとの認識で一致したそうです。

【日経新聞2010年10月22日朝刊4面より引用】
証券優遇税制「廃止を」 政府税調専門委 市場活性に疑問
政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)は21日開いた会合で、金融所得課税や相続税などの税制改革の課題について議論した。2011年末に期限を迎える証券優遇税制を巡っては、予定通り12年1月から廃止すべきだとの認識で一致。終了後に記者会見した神野氏によると、富裕層に有利な仕組みとなっていることに批判の声が相次いだほか、市場の活性化につながっているか効果が見えにくいとの指摘が出たという。
【引用おわり】

最終的には政治家で構成する政府税制調査会が12月中旬までに、専門家委の意見を参考にしながら判断するので、これで決定というわけではありませんが、聞こえてくるのがあまり筋の良い話ではありません。

たしかに、主要国の株式譲渡益課税の制度と比較すると、日本の証券税制はかなり優遇されていると思います。
これは意外と知られていない事実です。
<関連情報>
財務省WEBサイト 主要国の株式譲渡益課税の概要

しかし、政府税調専門委が言っている「市場活性に疑問」というのは理由としてどうかと思います。
現在、世界経済は100年に一度と言われた世界金融危機の影響で停滞しています。新興国の伸長でなんとか持ちこたえているものの先進国経済はまだガタガタというのが実態だと思っています。
そんな中、日本の株式市場が活性化しないのは一国の税制がどうのこうのというレベルではなく、世界経済の大きな流れの問題ではないでしょうか。
それなのに、現在の市況を見て、証券優遇税制に効果があるとかないとか論じるのはおかしな話です。

また、よく出てくる「富裕層に有利な仕組みとなっていることに批判」という話ですが、これもどうかと思います。
いろいろな意見が出て当然だと思いますが、いちインデックス投資家としては、「証券投資=富裕層」という発想自体が、若干偏った見方のように見えます。

例えば、株式インデックスファンドに1万円投資することは、金持ちだけの投資でもなんでもありません。言わば、僕たち庶民の投資だと思います。
普通のサラリーマンが毎月の給料の中から少しずつ積み立て投資をしている。これも立派な証券投資の姿です。
今や、1万円どころか1,000円から投信積み立てができるようになっており、証券投資=富裕層だけのものという発想自体がもう古いと言わざるをえません。

そもそも、僕たちの大切な年金をあずかるGPIFが証券投資をしているのですから、ほとんどの日本人が証券優遇税制の恩恵にあずかっていると言えます。
証券優遇税制は、「みんなに有利な仕組みになっている」というのが実態だと思います。

そう考えると、政府税調専門委は証券投資の実態を知らないのではないかという疑惑が出てきます。
メンバーを調べてみたところ、神野委員長を除く専門家委員会のメンバーは次の通り。

池上岳彦・立大教授
井手英策・慶大准教授
植田和弘・京大教授
大沢真理・東大教授
翁百合・日本総合研究所理事
関口智・立大准教授
田近栄治・一橋大教授
辻山栄子・早大教授
中里実・東大教授
三木義一・立命館大教授

政府税調専門委のメンバーは、ほぼ学者だけでした。
勝手な想像ですが、投信1,000円積み立てなどご存じなさそうです。
この方々が、証券投資の実態を正しく把握したうえで判断できているとは到底思えないのですが…。

証券優遇税制はその名のとおり優遇税制であることは間違いないですが、証券業界や金融庁から延長や恒久化を求める声がある中で、それを廃止するには、実態に則したきちんとした理屈がないといけないと思います。
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コメント

自分もニュースを見て「証券優遇税制=金持ち優遇」というのには違和感を覚えました。

ただ、優遇措置は過去に2度延長されている経緯もあり、いつまでもだらだら続けるのもなぁ...とは思いました。

個人的には優遇措置廃止後の日本版ISAに注目していたりしますが...これもまた10年限定とか、イマイチだと思ったりもします。 (´ヘ`;)

優遇税制廃止はかまわないのですが、
日本版ISAは手続きが煩雑になりそうなのが心配です。。

格差拡大政策

一般庶民が大きく稼ぐための仕組みを、1つずつ潰していく印象を受けます。

中流を下流へと押しやる政策で、上流+下流のみの社会になりそうです。ほとんどの現富裕層は、投資で富裕層になったわけではなく、投資に課税されても大したダメージはなさそうです。

租税の専門家集団

いつも興味深く拝見させてもらっています。

初書き込み失礼します。

政府税調のメンバーは租税の専門家集団ですね。
この意見が出るのも、容易く想像できます。
広く公平にと。
「証券優遇税制=金持ち優遇」の見解はさすがに前近代的ですけど。


ここで政治家がどれだけ粘れるかがポイントになりそう(?)ですね。
(金融庁については、基本的にマーケットへのプレイヤー参加の裾野を広げようと改正要望事項からは読み取れます。元々、しがらみが大杉蓮ですから、当然ちゃ当然なんですけどw)

この証券優遇税制廃止のニュースを聞いて諸外国の税率はどうなっているんだろうと気になっていたところ、水瀬さんのブログで主要国の税制について知ることができ参考になりました。

財務省のWEBサイトの税率だけみると、一見、日本は諸外国に比べ優遇されているようにみえますが、○百万円以下のキャピタルゲインには非課税とか、保有期間によって税率が違ったりして、諸外国は基本の税率は高いけど、サラリーマンや長期投資家にとって親切な税制になっている印象を受けました。

日本は土地や建物の譲渡には「短期」「長期」の違いがあるのに、株式等にはないので、未だに株式より不動産信仰が厚いということなんですかね^^;

富裕層よりむしろそれ以外の層の方が影響を受けそうですね。

本当に富裕層優遇が問題だと思っているのなら、証券優遇税制廃止より他にやるべきことがあるんじゃないかと思うんですが…。

学者の意見を聞くのもいいですが、もっと現状に明るい人の意見も聞いて欲しいです。
政府の会合で集まる人たちの認識と、現場の人たちの認識っていつもずれている気がします…。

オフショア投資にメスを入れないのですか?

現実論として考えた場合はオフショア投資などの方が余程金持ち優遇になっているように思えます(課税方法が特殊だから)。
むしろ、税金を取りやすい所から取るように仕向けているような気がします(タバコと変わらない)。
証券税制が時限処置だと言う点は理解できますが、もう少しまともな説明が欲しいです。

僕が気になっているのは401Kの特別法人税問題です。
これは広い意味で考えると金持ち優遇を緩和する税金だとも言えますが、そもそも老後を支える資金源に対して課税するのはどうか?と思います。
これは国民年金のグループの人は加入ができるのに年金を払わない人が多く、結果的に国民年金のグループの人は401K加入資格が事実上無い人が多いですが、大手企業のサラリーマンだと401Kに加入している人が多いからです。
そう考えると金持ち優遇緩和策としての特別法人税の役割がありますが、これは個人的には反対です。

いずれなくなる制度なら

さっさと廃止してくれたほうが相場的には良いかと思います。
恒久減税にしてくれれば より良いですけど 今の日本でそれは
期待するほうが無理ですしね^^;

金持ち優遇とは思わないですが、金無い人じゃ出来ないし・・・
でも そもそも、どれだけある人が金持ちなのか・・・・

いずれにせよ、この際、毎回紆余曲折右往左往するのであれば
元に戻ったと思えばいいと 自分では納得しています。

ご無沙汰してます。
久しぶりであれなんですが、私もいちインデックス投資家として「証券投資=富裕層」というのはどうなんかなぁと思います。
ただし、政府税調専門委員会の委員が、投信1,000円積み立てなどを知っているか否かを想像でコメントするのはあまりどうかなと思いコメントしました。私たちが今行動するとすれば、専門委員会委員へコツコツ積立てていく仕組みもあって、私たちみたいなインデックス投資家もいるんですよってことを知ってもらう様なアプローチをとる方がよいのではと思います。
どんなもんでしょうか?

学者は浮世離れだと思う

こんにちは。投資信託を一万円づつ買う人がお金持ちなわけないですよね。
学者さんは浮世離れ現実離れ世間知らずなんでしょう。
だから象牙の塔と言われちゃうんだよね。

>PETさん

「証券優遇税制=金持ち優遇」という刷り込みは強力のようですね。
廃止するならするできちんとした理由を出してもらわないと無用な紛糾を招く要因になると思います。
いっそのこと、変に金持ち優遇がどうとか言わないで「期限が来たから廃止する。以上」とした方がよほどスッキリすると思います。


>市場関係者さん

言われてみれば、庶民が稼ぐための仕組みが段々つぶされてきているような気がします。
証券優遇税制の廃止、FX・CFDのレバレッジ制限、海外送金の補足等々。


>トシさん

はじめまして、トシさん。

租税全般の専門家ですから、一般論を振りかざすんでしょうね。
各分野の実態に精通しているとは限らないと。

政治家・金融庁がどれだけ粘れるかは分かりませんが、頑張ってほしいと思います。


>マネパパさん

仰る通りで、庶民向けの手当てがあってもいいですよね。


>a-fssさん

御意。同感です。


>タカちゃんさん

オフショア投資については、海外送金の補足などにより厳しくなってきているみたいですよ。


>宮さん

そこまで割り切れていればいいのですが。
総論では分かっていても、各論で変な理屈を振りまわされると、反発もしたくなるのが人の常とも言えます。


>denizさん

お久しぶりです。
実態からかけ離れている的外れな意見に対する「皮肉」なので、これくらいはいいんじゃないでしょうか(^^)


>うに(うにゃ)さん

【象牙の塔】現実からかけ離れた夢想の世界。学者が閉じこもる研究室の比喩。(wikipediaより)

学者らしくない

「富裕層に有利な仕組みとなっている」と批判は、例えば米国の司法取引や保釈金制度のように、貧困層なら負う負担を富裕層が免れる仕組みを指すので、証券税制にあてはめるのは間違いでしょう。プロパガンダを目的とする活動家の意見ならわかりますが、学問をやっている人達の言葉とは思えません。

批判するなら、欧州のような非課税限度額を定めていないという意味で「貧困層に有利な仕組みとなっていない」、あるいは「富裕層にも貧困層にも同率の負担を課す仕組みとなっている」と言うべきでしょう。正確な情報を伝えて国民に考える機会を与えるのが学者の役割だと思いますが、いかがでしょうか?

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