「証券投資=富裕層」ではない裏付けデータ

先日、「証券優遇税制が廃止?でもその理由が…」という記事を書きました。

その中で、証券優遇税制の廃止理由としてあげられている「富裕層に有利な仕組みとなっている」について、今は投信が1,000円から積み立てできる時代になっており、「証券投資=富裕層」という発想自体がもう古いと述べました。
モーニングスターを見ていたところ、それを裏付けるデータが出ていたのでメモしておきたいと思います。

モーニングスター アナリストの視点(国内株式)
2010/10/29 証券税制に望むこと 一体課税の検討は軽減税制延長後に

上記記事から引用します。
『日本証券業協会などが3年に1度、「証券投資調査」を実施しているが、昨年5月30日から6月30日に調査したデータによると、証券(株式、投信、債券)の保有額は年収1000万円以上の投資家の平均848万円を別にすると、同200万~300万円の投資家の平均保有額547万円が最も多い。つまり、低所得者層が懸命に証券投資している姿が浮き彫りにされる。決して、証券の軽減税制は富裕層だけの優遇ではないのだ』

年収200~300万円の投資家が547万円も投資しています。
彼らも証券優遇税制の恩恵にあずかっています。決して「証券投資=富裕層」ではありません。

前に書いたことの繰り返しになりますが、そもそも、僕たちの大切な年金をあずかるGPIFが証券投資をしているのですから、ほとんどの日本人が証券優遇税制の恩恵にあずかっていると言えます。
証券優遇税制は、「富裕層に有利な仕組みとなっている」のではなく、「みんなに有利な仕組みになっている」というのが実態だと思います。

何かを決める時には、イメージではなく事実に基づいて判断してほしいものです。

<参考情報>
モーニングスターの記事に出てくる調査の元ネタです。
日本証券業協会 平成21年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)の結果
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コメント

おお~すげ~

これは凄いデータですね。
こう言う納得いく説明がなされていなかったのが残念でした。
年収200万円~300万円ならば、今の日本では当たり前の年収なので、これのどこが裕福層じゃい!って言いたくなります。
ちなみに、今では子供のいない家庭では夫婦で500万円~600万円って言うのもスタンダードになっているようです。
これならば、月に10万円の投資は実行できますが、これも裕福層とは言えないと思います。

民主党不況

毎年、この議論が出ますよね。そのたびに冷や冷やします。まぁ特別措置なので、しょうがないんでしょうけど・・・。

民主党、この景気悪い時期に、削る話ばかりして、景気の良い施策を打ち出すためにも現行税率は維持して欲しいですね。(株価上げるために無税でもイイぐらいです)
このままでは本当に「菅」制不況ですよ。

はっきり言えばデータ云々じゃなくて民主党の意向に沿った結論を出すのが彼らの役目なんでしょう。

図表3-4

年収別保有額のデータで考えるのは、誤解の元だと思います。
 年収別の保有状況(図表3-4)を見ると、年収1000万以上では50%の人が証券を保有しているのに対し、200-300万の人では17%しか保有していません。
 年収が少ない人には、証券投資を優遇されても絵に描いた餅、であることが多いわけで、「富裕層の優遇」になっていると思います。
 モーニングスターの記事の結論には賛成です。早く、一体課税を実現したいものです。

間違えました 図表3-4

すぐに間違いに気づきました。
投資している人の年収別の人数を考えるべきでした。回答の過半数が年収300万未満ですので、かならずしも「富裕層優遇」ではない、と言えますね。失礼しました。

参照データを見てみると…

リンク先の参照データを見てみると
 →証券の保有状況 (報告書p.29~p.34) http://www.skkc.jp/pdf/data/h21/report/03.pdf
 5/6 図表3-6 証券の保有額(問4)/年収、性・年代別

①年収別で見ると、年収1000未満の場合、どの年収クラスでも、証券保有額の平均(グラフ右端の値)は400~500万となっている。
 →おおw、みんながんばってるなw

②年代別で見ると、年代が上がる程、証券保有額の平均もうなぎのぼりになっている。20代=25万 ~ 70以上=745万
 →やっぱり、高齢者層の保有額がダントツで高いなw

ここで、①と②を同時に眺めていて、ちょっと違和感が…
年収別で見た時は平均保有額にさほど差がないのに、年代別でみると平均保有額に差がつくのは何故?

年収200万~300万グループ(平均保有額=547万)=若者グループ(20代)と思っていたけど、20代の平均保有額は、だいたい平均30万円ぐらい。この保有額の差はどこからくるの??

……推測するに、年収200万~300万グループには、保有額の高い60代(年金+バイト)の人がかなりの人数混ざっているのでは?

ここで、人数(n=グラフ左端の数字)を確認すると、年収分けで見た場合
 ・年収200万~300万グループの人数は174人。
一方、年代分けで見た場合(めんどうなので男性だけ)
 ・20代~30代の人数は、3+20=23人 ←少ないw
 ・60歳以上の人数は、87+84=171人 ←多いw

→母体数に差がありすぎw 残念ながら、やっぱり投資は富裕層のもののようです…

※資料に年収別、年代別のグラフがあれば、モーニングスターの記事も、異なった結論になったかも?

以上、統計資料のあら捜しでした!('▽' )

モーニングスターの記事は不完全です。

水瀬ケンイチ様
 モーニングスターの記事から何を読み取るべきか、よく考えなければなりません。
 この記事では、有価証券を保有している人(投資家)を年収別に分けて、それぞれの年収別グループの有価証券の平均保有額を算出したのだろうと思います。
 1000 万円以上の年収のある人は、きっと相当な人数がいるものと思います。(だってそういうグループでは投資するのは当たり前ですから。)そういう人たちが平均 848 万円も投資していることになります。
 一方、年収 200-300 万円の投資家は、数はごく少ないでしょう。(だって、投資なんかしている余裕はないから。)そういう年収で投資している人は、マニアに違いありません。だから、がんばって平均 547 万円も(年収に不相応に)保有しているわけです。
 中間層は、もっと層が厚く(人数が多いということです)、さまざまな考えの人がいるため、平均すると、保有額は低めになるのだろうと思います。
 つまり、モーニングスターの記事では、肝心の各年収グループの人数が抜け落ちていて、平均保有額だけを示しているのです。ミスリーディングな記事だと思います。
 平均を示すとき、その算出のもとになった人数を示すのは常識中の常識です。(できたら、標準偏差か分散も合わせて示してくれると完璧なんですが、まあ、こちらは高望みということでしょう。)

 年収が少ない人も証券投資をしているのは事実です。しかし、平均的な投資家像を見れば、やはり富裕層が多数で、非富裕層は少数ではないでしょうか。運用資産の総額を基準に考えれば、富裕層が保有している分が大半を占め、非富裕層が保有している分はごく一部ということだろうと思います。このあたりは、もっと詳しいデータが示されれば、単なる推定ではなく、データで示すことが可能になります。

似た話は前回の見直しの際に、国会等でも議論済みです(年収500万円未満の人の投資比率がXX%で金持ち優遇ではない)。しかし、デイトレで億円稼ぐ人がTVで話題になったり、○×ファンドや○○エモン等、マスコミに取り上げられ方からして「投資=強欲=道楽」となってしまっているのが残念です。

結局のところ資金量の非常に!多い一部の人がクローズアップされて
それを基準とされてしまうことが残念です。個人的には長期保有促進・年金減額も考慮して、キャピタルゲイン税は20%でも配当・分配金は非課税にするのが良いと思っています。

私は20%の税金取られてまでリスク取りたくないですわ・・・

>タカちゃんさん

公開されているものの中から、情報とデータは揃えたつもりですが、そのデータの読み方もいろいろあるようで…(^^;


>ひでさん

民主党が悪いのかどうかはわかりませんが、そういう面はあると思います。
山崎元氏も「デフレ対策と財政再建を同時に進めるのは無理だ。現時点では、明確に前者に重点を置くべきだ」と言っていましたが、同感です。
http://diamond.jp/articles/-/9873?page=3


>anonymouseさん

御用学者ということですか。
うーん、その辺はよくわかりません…。


>neriさん、hinoさん

ほしい情報にドンピシャのデータというのはなかなかないので、あるデータの中から近いものをピックアップしたり組み合わせたりするしかないのですが、いろいろなデータの見方がありますね。
hinoさんの推測、鋭い!と思いました。

まぁ題名にもあるとおり「証券投資=富裕層」ではないということが言えればいいと思っていたので、証券投資をしている非富裕層もいるぞというデータの見方でもいいのではないでしょうか。



>乙川乙彦さん

はい。仰ることはごもっともなのですが、データの重要性を説くならば、せめて<参考情報>に示した調査の元データはご覧いただきたかったです。
モーニングスターの記事を補完する必要があると思ったので、わざわざ元データを調べて(原典を探すのも結構骨です)記載してあるのですから。
乙川さんが必要だと仰るデータを含め、いろいろなデータが出てますよ。どう見るのは難しいですが(^^;


>宮さん

キャピタルゲイン税は20%で配当・分配金は非課税ですか。
いいアイディアかもしれませんね。
あ、でも、キャピタルゲインをも分配金で受け取る毎月分配型ファンドがますます流行りそうですね。

富裕層は、必ずしも高所得者にあらず

こちらのサイトでいつも勉強させていただいています。ありがとうございます。水瀬さんと少し異なる意見ですが、ちょっと気になる記事だったので、敢えてコメントさせていただきます。

この議論は、もともと、確か、サラリーマンと青色申告者での実質納税額の不公平感や、サラリーマンなどが働いた分を税金に持っていかれるのに対し、純資産を豊富に持っているものの、年収が少ない人たちは、税金をあまり払わないですんでいるのは不公平というような言い分に対し、検討され始めた案だったような記憶があります(記憶違いだったらすみません)。持ち家のお屋敷に住んでいても、年収が少なければ、例えば、年収制限のあった旧児童手当などは支給されていたのですから、この辺は不公平にも見えなくはありません。

市場平均に乗っかるというインデックス投資がすでに非富裕層の常識だという向きもあると思いますが、インデックス投資についてもリスクはあることを前提としていて、FPさんなどがよくおっしゃるように、まずは、緊急の生活費数か月分など近々に使用する予定のある額は、リスクのないものでよけておいたうえで、検討するようにというもの。海外にあるものも含め、すべての純資産を当局が把握するのは無理なので、富裕層と非富裕層を何でセグメントするのがもっとも妥当か、というところで、リスクを取れないレベルの人(近々に使用する予定のあるお金しかない人)と、リスクを取れるレベルの人(近々に使用する予定のあるお金以外にもある人)で分けるというのは、ひとつの考え方ではあると思います。もちろん、リスクを取れるけど取らない人というのもいるとは思うので、何をとっても完全ではありませんが。

以上は、富裕層=純資産が多い人、必ずしも年収は高くない、というとらえ方になっています。

相続税軽減など、代々持っている家の人たちが優遇されそうになっていることに比べれば、生まれついた家に寄らずに、比較的公平に(完全ではありませんが)課税されようとしているようにも見えるので、個人的には、今後も検討を重ねてもらいたいと思っています。

持たざるメープル

元データの
http://www.skkc.jp/pdf/data/h21/report/10.pdf
の156ページの「図表10-12」によると、
年収200~300万円未満の7.2%が60~64歳、9.7%が65~69歳、23.6%が70歳以上です。

また、158ページの「図表10-14」によると、
年収200~300万円未満の15.6%が自営業主、25.9%が「無職・年金のみ」です。

「低所得者層が懸命に証券投資している姿が浮き彫りにされる」というモーニングスターの記事は非常にミスリーディングで、年収をごまかしている自営業主や資産形成を完了している年金生活者が平均を押し上げていると思われます。

追加

159ページの「図表10-15」の「主な収入源」によると、
年収200~300万円未満の56.5%が「給与所得」、10.5%が「事業所得」、そして実に30.6%が「恩給・年金」です。
まさにこの「事業所得」や「恩給・年金」で生活している「見掛け上の低所得者」が平均を押し上げているのでしょう。

証券優遇税制に関するアンケートご協力のお願い

水瀬さん

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1011e.htm

マネックス証券にこんなのが出ていました。効果のほどは?ですが、
ドシドシ回答したほうがいいかなと思います^^

ここに居る人って大概数字に強い人たちですよね?
アンケートに答えてる人たちはどうなんですかね?

年収聞かれて手取りを切り捨てで答える馬鹿なりの疑問。
年収200~300万円未満の回答者の何割が正しく年収で答えているんでしょ?

低所得ほど数字に弱い人間が手取りで答えている割合が高い気もしますけどねぇ

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