証券優遇税制、廃止判断一転協議継続へ。どうなる？

廃止に向けて風前の灯だった証券優遇税制ですが、ここへきてまた分からなくなってきました。

【日経新聞2010年12月4日朝刊4面より引用】
証券優遇 結論持ち越し　廃止判断一転協議継続へ
政府税制調査会は３日、各省庁の2011年度税制改正要望に対する２次査定結果を公表した。法人税率引き下げなどの「主要事項」を除く、ほとんどの項目について判断を固めた。ただ国民新党が延長を求める証券優遇税制はこれまでの「認めない」との判定を見直し、主要事項として協議する方針に転換。
【引用おわり】

政府税調専門委、政府税調事前査定および1次査定では「認めない」という判断だった証券優遇税制延長ですが（関連記事）、2次査定で一転、「主要事項」として協議することになったとのこと。
金融庁と連立与党の国民新党などが延長を強く要望しているようです。

民主党政権はバタバタしているので、12月中旬の来年度税制改正大綱取りまとめに向け、もうひと波乱あるかもしれません。