証券優遇税制、廃止判断一転協議継続へ。どうなる?

水瀬ケンイチ

廃止に向けて風前の灯だった証券優遇税制ですが、ここへきてまた分からなくなってきました。

【日経新聞2010年12月4日朝刊4面より引用】
証券優遇 結論持ち越し 廃止判断一転協議継続へ
政府税制調査会は3日、各省庁の2011年度税制改正要望に対する2次査定結果を公表した。法人税率引き下げなどの「主要事項」を除く、ほとんどの項目について判断を固めた。ただ国民新党が延長を求める証券優遇税制はこれまでの「認めない」との判定を見直し、主要事項として協議する方針に転換。
【引用おわり】

政府税調専門委、政府税調事前査定および1次査定では「認めない」という判断だった証券優遇税制延長ですが(関連記事)、2次査定で一転、「主要事項」として協議することになったとのこと。
金融庁と連立与党の国民新党などが延長を強く要望しているようです。

民主党政権はバタバタしているので、12月中旬の来年度税制改正大綱取りまとめに向け、もうひと波乱あるかもしれません。



いちインデックス投資家としては、資産を本格的に売却するのはまだまだ将来の話です。
でも、毎年の分配金再投資やリバランスの際、また海外ETFへのリレー投資の際の課税額に影響するので、引き続き、興味を持って本件をウォッチしていきたいと思います。

<関連情報>
ブルームバーグ 政府税調:証券優遇税制の延長を「主要事項」として議論へ
SankeiBiz 「証券優遇」先送りで存続の目
時事ドットコム 肉用牛免税、縮小で延長=証券優遇は決着持ち越し-政府税調
日経新聞 2010/12/03 社説「証券優遇税制の廃止は時期尚早だ」

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Posted by水瀬ケンイチ