3年で国内ETFの売買は10倍になるか?

東証が中期経営計画を発表しましたが、その中でETFについても言及されていました。

ロイター 2011/03/22より引用】
東証が2013年度に営業利益を10年度比倍増目指す中計、新規上場・デリバティブ拡大で
東京証券取引所は22日、2013年度に営業利益で2010年度見込みに比べ98%増の250億円以上を目指す中期経営計画を発表した。会見した斉藤惇社長は「企業のリスクマネー供給や投資家の効率的な資金運用の場として、新規上場の拡大、デリバティブ・ETF市場の拡大を柱に、市場インフラのさらなる機能強化を図りたい」と述べた。(中略)
ETF市場は、現株に対し現在0.5%にとどまっている売買代金を、5%程度に高める考え。斉藤社長は「現株の売買代金を2013年度には(1日あたり)平均2兆円ぐらいにならないかと計画している。そういう意味で、ETFの取引は(現在の)10倍の(1日当たり)1000億円にならないかと思う」と述べた。個別銘柄ごとのマーケットレポートの配信や投資家向けセミナー・機関投資家向けプロモーションのほか、引き続き上場商品の品揃えを拡充する。
【引用おわり】

2013年度に、国内ETFの1日あたりの売買代金を、現在の10倍の1000億円にしたいとのこと。
国内ETFの売買代金の拡大は投資家にとっても好ましいことです。
現在、国内ETFの課題になっている市場価格と基準価額の乖離も、取引が活性化することで縮小する方向になるはずです。
ちなみに、ここ数年の東証のETF累計売買代金の推移を見ると、以下のとおり。

東証のETF売買代金の推移

3年で10倍か……(遠い目)
でもまぁ、たとえ10倍にならなかったとしても、国内ETFの活性化には積極的に取り組んでほしいと思います。
ロイターの記事では、ETFの売買代金拡大のために、

・個別銘柄ごとのマーケットレポートの配信
・投資家向けセミナー・機関投資家向けプロモーション
・上場商品の品揃えの拡充

というような対応策をとっていくとのこと。
あと、ここでは書かれていませんが、2011年4月11日からリアルタイムにiNAV(インディカティブNAV=推定純資産価値)の配信を始める予定のはずです(関連記事)。
この中で、個人的に一番重要だと思うのが、機関投資家向けプロモーションだと思います。

欧米、特に米国では年を追うごとにETFを保有する機関投資家数が右肩上がりに伸びています。
2008年には2000を超える機関投資家がETFを保有しています。
それに比べて、日本を含むアジアの機関投資家はまだあまりETFを活用していないようです。(出典:iSharesのWEBサイト

個人投資家に比べて資金量が圧倒的に多い機関投資家が国内ETFを売買してくれれば、国内ETF市場は一気に盛り上がると思います。
個人ブロガーの声は機関投資家には届きづらいと思われますので、そこは東証さんに頑張ってもらいたいと思います。
上記グラフが反転上昇しますように!

<参考記事>
2010/11/05 東京証券取引所意見交換会に参加
関連記事


  





コメント

地震デリバティブを上場すれば・・・

この際だから地震デリバティブ型ETFも上場させて欲しいですね。
現在、地震デリバティブは損保がやっていますが、コストが高い問題があるので、ETFという形にして仕組み作りを東証や投信会社が話し合って作っていけば一気に盛り上がるのは間違えは無いと思います。
ちなみに、地震保険では火災保険とセットでないと入れないし、保証は半分になります。
その他、地震保険を利用してお金儲けができない法律が帰って地震リスクに対するリスクヘッジ手段を奪っている面があります。
東日本大震災を教訓に地震デリバティブETFを上場させれば利用者は一気に増えると思います。

>タカちゃんさん

タカちゃんさんは、かねてより当ブログのコメントで日本の地震リスクについて警鐘を鳴らしていました。インデックス投資交流会でも、独自の地震統計資料を持って繰り返しリスクを熱弁されていたのを思い出します。
今回の東日本大震災を受けて、「ほら見たことか」と一切仰らないことに感銘を受けています。
地震デリバティブ、難しそうですが実現すれば、地震大国日本ならでのETFになるかもしれませんね。

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