ETFの本数を増やしても売買代金は増えない?

今月3月10日の「中国関連株50」(1556)の上場で、東証が3年前に立てた目標である「ETF100本上場」を達成したそうです。
まずは、おめでとうございます。
そして、東証は今後3年でETFの売買代金を10倍にするという中期計画を発表しました。
<関連記事>
2011/03/22 3年で国内ETFの売買は10倍になるか?

上記記事でも取り上げましたが、東証は、

・個別銘柄ごとのマーケットレポートの配信
・投資家向けセミナー・機関投資家向けプロモーション
・上場商品の品揃えの拡充

に注力するとのことでしたが、私はその中でも「機関投資家向けプロモーション」が重要なのではないかということを書きました。要は売買の活性化ですね(詳しくは上記記事をご覧ください)。
現在、投資家の資産運用のコアになるようなETF銘柄はひととおり揃ってきたと思います(バリュー型などスタイル別はほしいところですが)。今後は、数だけ増やしても、売買がともなわなければ、市場価格と基準価額の乖離などの問題から、結局安心して活用できないのではないかと考えています(日本株式クラスは除く)。

そんなことを思いつつ、ネットを見ていたら、ニッセイ基礎研究所のレポートにこんなデータが掲載されていました。

photo_20110325.jpg
ニッセイ基礎研REPORT2011年4月号より引用)

上記グラフは、米国、ドイツ、西欧(フランス・オランダ・ベルギー・ポルトガル)、イタリア、イギリス、カナダ、香港、韓国、そして日本のETF本数と売買代金を表しています。
ぱっと見て分かるように、米国だけは本数・売買代金ともに高く、まさに別格の「ETF先進国」です。
それに対して、ドイツ・西欧・イタリア・イギリスなどは、本数は多いのですが売買代金が米国と比べると圧倒的に少ないです。それらに比べて、本数は少ないものの同じくらいの売買代金なのが日本です。

こうして各国のETFの本数と売買代金を横並びで比較すると、米国は別格として、その他の国ではETFの本数と売買代金は必ずしも比例していないことが分かります。
やはり、いくらETFの本数を増やしても投資家のニーズに応える商品でなければ売買は増えない、ということだと思います。
東証・大証さんには、ぜひ投資家の資産運用のコアになるようなETF(日本株式ETF・先進国株式ETF・新興国株式ETFなど)の売買活性化に注力してほしいと思います。

もうひとつ、いち個人投資家として思うのは、やはりETFについては米国市場が別格であり、そこで取引する安心感というものはあるなということです。
(今の国内ETFを買うべきではないと言っているわけではありません。念のため)
私は今のところ、米国市場に上場されている海外ETFを資産運用のメインとして使っています。
もちろん、海外ETFにはメリット(コストが安い・資産規模が大きい・流動性が高いなど)と同時に大きなデメリット(為替手数料がかかる・売買手数料が高い・ネット証券では特定口座に入らないなど)もありますので、今後の国内ETFの活性化にも大いに期待しています。

国内ETF市場が満足できる状況になれば、海外ETFから乗り換えることも検討します。
東証・大証さんには頑張ってほしいと思います。
関連記事


  





コメント

退職金の投資行動からETFの現状を見る

現在最も手元流動性が高い団塊の世代の退職者の投資行動から、
国内ETFが盛り上がらない理由を探ってみます。

退職者で退職金が支払われた世代の調査結果が対象になります。(データ元は後述)

調査結果によると、リーマンショック以降の退職金受給者で投資を行った人の割合が3割、
そして投資に回される退職金が3割なので、同世代の退職金総額のおよそ10%が
何かしらの金融商品に振り分けられています。
ですが、そのうち上場ETFを購入したと回答した人の割合はたったの2.9%。
つまり退職金総額の0.29%しかETFに資金が回ってきていません。(※)
(各データはフィデリティ退職・投資教育研究所レポートから。(4、6、7ページ)
http://www.fidelity.co.jp/retirement/pdf/report201103_8000survey_retire_income.pdf

※私の計算は単に比率から求めているので、ETFに投資したと回答した人が
 仮に多額の退職金を受け取っていて、それを全額ETFに回していたりすれば
 計算結果は事なってきますが、複数回答可の質問がベースであり、
 いくら拠出したかがわからないので単純に上記のような計算にしておきました。


また、退職金総額が仮に年15兆円とすれば、
435億円しか資金が流入していない計算になります。
(退職金年総額は野村総研の資料から。(1ページ目)
http://www.nri.co.jp/publicity/n_letter/2005/pdf/nl20050202.pdf

国内ETFの時価総額は2010年9月末の段階で約2.6兆円です。
(ETF時価総額のデータは「マルコポーロXTF Japan(9ページ目)
http://lounge.monex.co.jp/pdf/video/2010-11-02_682_1.pdf

2.6兆円に対して435億円。その比率は1.7%にしか過ぎません。
最も手元資産を保有している世代ですらこれですから、
中々国内ETFに資金が回ってこない現状もちょっと頷けるのかなと。

投資信託は基本、買いつける時に流動性を気にする必要がありませんからね。
(原資産をファンドが買い付ける時は流動性に大きく影響されますが
そこまで気にして買ってる人は稀でしょうし。)

しかも投資信託は銀行の窓口でも簡単に買えてしまう間口の広さと言うか
敷居の低さがあるので、ますます国内ETFへ資金が向かわない現状を
作っていると言うのもあるでしょうね。

問題は税金かも!?

考えられるのは、同じインデックスに連動させるETFだったら低信託報酬や税金低減アクティブ運用などで差別化する方法ですね。
その他に投資家のニーズとして考えられるバリュー株インデックスの他に、先日上場したVIX短期指数連動ETFですが、これは長期投資に向かない仕様になっているので、これを長期で運用しても基準価額の下落が起きにくい物にすれば長期投資でも使えるようになります。

やはり一番求められるのは、税金低減アクティブ運用型のインデックスETFだと思います。
どうしても、租税条約上の税金が発生するから、これが海外投資のコストになるからです。

>楽天家業さん

見事な分析、ありがとうございます。
たしかに退職金の運用という観点では、ETFに資金が向かいにくそうですね。
どこかでカン・チュンドさんが、「まずは日本株の個別株の売買をしている投資家に、分散の一環でETFを使ってもらうのが近道ではないか」という主旨のことを仰っていました。
売買の手数料や注文の方法も同じですから、一理あるなと思いました。


>タカちゃんさん

問題は税金ですか。
そういう面もあるかもしれませんね。

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