いくらあれば早期リタイアしてもいいと思いますか?

今朝のNIKKEI プラス1の11面「当世ふところ事情」のコーナーに、「いくらあれば早期リタイアしてもいいと思いますか?」というアンケート結果が出ていました。

珍しいアンケートですが、いちおう早期リタイアを目指している身としては気になったので、ブログで取り上げたいと思います。
調査方法は、マクロミルによるインターネット調査で、対象は全国の成人既婚男女618名(男女半々)とのこと。
結果は以下のとおり。

いくらあれば早期リタイア?
(NIKKEI プラス1 2011年5月21日11面のデータより筆者作成)

「1億円以上3億円未満」が33%と最多のようです。
サラリーマンの生涯賃金が2億とか3億とか言われていますので、この辺が妥当なところかもしれません。

感覚的な印象ですが、「5000万円未満」で早期リタイアするのはちょっと勇気がいりそうです。
もっとも、必要額は毎月の生活費に大きく左右されるでしょうから、生活費をぐっと抑えた低コスト生活を心がければあるいは可能なのかもしれません。
逆に、「5億円以上」必要としている人はどんないったい贅沢生活をしたいんだろう?と思いを巡らせてしまいました。

記事によると、早期リタイアしてやってみたいこととして、「キャンピングカーで日本一周」など旅行が多かったそうです。
個人的には、早期リタイアしたら、社会に貢献できることで本当に自分がやりたいことに没頭したいと考えています。
なんだかぼんやりとした目標だなぁと思われるかもしれませんが、青臭い目標を具体的に書くのが恥ずかしいので、あえてぼんやりとした書き方をしています。お許しあれ。

でも、自分の中ではハッキリとした目指す目標があり、その実現に向けて着々と具体的な準備をしています。
実現するのはいつになることやら分かりませんが、少しずつ少しずつ。

※早期リタイアの是非については賛否両論あろうかと思いますが、いち個人の戯言だと思ってご笑覧いただければ幸いです。


<関連記事> 3年前の記事ですが目指すところは変わっていません。ご参考まで。
2008/05/02 ゴールデンウィーク早期リタイア考(その1) リタイア修行と目指す生活
2008/05/03 ゴールデンウィーク早期リタイア考(その2) 地に足の着いた早期リタイア本
2008/05/04 ゴールデンウィーク早期リタイア考(その3) リタイアの先輩、女性に学ぶ
2008/05/06 ゴールデンウィーク早期リタイア考(その4) 早期リタイア実践者たちに学ぶ
2008/05/07 ゴールデンウィーク早期リタイア考(その5) 自分の早期リタイア計画
関連記事


  





コメント

労働収入が3億円しかないなら3億円の範囲内で過ごす。しかし、1億円余計に手に入るなら・・・・

(1)稼ぎを2億円にして、合計3億円の当初通りの生活をする
(2)稼ぎを3億円のままにして、従来ではかなわなかった4億円の生活をする

のような選択になるかと思います。2を選ぶ場合には、どこまで金額を増やしても2を選び続けるかではないでしょうか?


なお、個人的には(2)のタイプで、私も5億円以上欲しいです。

早期リタイアにはいくら必要か

3億円前後に意見が集約されるのは完全に生涯年収情報からのアンカリングでしょうね。

因みに、「ユースフル労働統計 2011 労働統計加工指標集」
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/
によると、大卒で大企業に勤めた場合、新卒から定年まで同企業に所属し、
退職金も満額出た場合の生涯賃金は2007年統計で約4億円です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/documents/21_p242-280.pdf
(258P、PDF17枚目)

※(同資料261P、PDF20枚目)「実引退年齢(69.3歳)及び
公式引退年齢(60歳)」の差異から発生する60歳定年後の9.3年間で
受け取れる賃金額が含まれているものと思われます。
また、ここには将来受け取れる年金額が加味されていません。


実際はこの生涯賃金から社会保険料や税金が差し引かれる為、
手取りで言えばそこまで多くの金額にはなりませんし、
そもそもこの額は新卒から69.3歳まで47.3年間同じ会社で
働き続けた場合の話なので、レアケースと言っても過言ではないと思います。


では逆に、生涯支出は一体いくらかかるのかを逆算してみれば
生涯に必要な支出が判明すると思います。


ここでは話を単純化するため、
男性20歳独身の時点で引退するケースを想定し、
平均余命を60年と仮定します。(平均余命なんか使うなというご批判はご勘弁を)
(平均余命 厚生労働省 平成21年簡易生命表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/01.html


総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm
によると、勤労者以外の単身者世帯の年平均消費支出額は約176万円です。
(表3 主要家計指標-単身世帯 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/zuhyou/tan.xls

また、非消費支出(社会保険料や税金等)に関しては
早期リタイアの場合労働収入が無いので、
国保はとりあえず無視(均等割や資産割方式等もありますが置いておいて)、
国民年金が年額18万円の負担のみ(20歳から60歳まで加入)として計算します。

20歳から60歳までの総支出額 (176万円+18万円)×40年=7760万円
60歳から80歳までの総支出額 176万円×20年=3520万円

7760万+3520万=1億1280万円

となります。


実際は65歳から80歳まで国民年金(年額約79万円・公的年金等控除額内)が出されるので、

79万×15年=1185万円

が収入として加算される為、
単身者の場合、1億円あれば引退しても問題無しとなります。


※あくまでも概算の話程度に受け取って下さい。計算に必要な条件を相当端折ってます。
 また、本来なら将来必要な金額を現在価値に割り引く必要があり、
 更に、将来受け取る予定の金額を現在保有しているので、
 そこから発生する利息収入も考えるべきですが、一切想定に入れてません。


同じように2人以上の世帯(供に20歳で引退。余命が男性60年、女性67年と想定)
のケースでは、(勤労者以外の世帯の消費支出 年310万円)

20歳から60歳までの総支出額 (310万円+18万円×2)×40年=1億3840万円
60歳から80歳までの総支出額 310万円×20年=6200万円
女性80歳から87歳までの総支出額 176万円×7年=1232万円

1億3840万円+6200万円+1232万円=2億1272万円

79万円×15年+79万円×22年=2923万円

2億1272万円-2923万円=1億8349万円


となるため、おおよそ2億円が必要となりそうです。

ぜひとも

てれずにその青臭い目標ぜひとも聞きたいです!!!!

リタイア後の資産運用

 リタイア後、資産運用はどうするのでしょうか?

・収入が無い = リスク許容度(低)と考え、リスクを極力減らして、全資産を国内債券で運用
  →インフレのリスクに脆弱

・資産が多い = リスク許容度(大)、及び インフレ対策が必要と考え、全資産を内外株式で運用
  →米国の資産運用本で良く見られる考え方。やっぱりインフレの国は考え方が違う。日本だとデフレだし(現金保有が有利)、マーケットタイミング(暴落)で、やられたら怖い。リーマンショック後の株価の戻りも日米でかなり違うので、その辺の自信が日米の考え方の違いに繋がっている気がします。

 おそらく上記の両極端の考え方の中間(債券と株をミックス)を採用する人が多いと思いますが、リタイアしたからといって資産運用の苦労(精神的な心配事)から開放される訳ではない気がします。
 早期リタイアというと、全ての労苦から開放されるイメージがあります。確かに仕事の労苦からは解放されますが、生きている間は、(というよりも生きていく為に)資産管理の苦労からは開放される事はないように思います。

 さて、ここで、将来の参考とし、不安を和らげる為にも、何がしからの手本が欲しくなるところですが、幸い身近に絶好の手本があります。
 そう、定年退職した親世代です。実際、定年退職した60代の方は、資産の蓄えもそれなりにあり、体も元気でまだまだ働ける方が多いと思いますので、早期退職といえなくもありません。(第2の人生なんて呼び方もありますし)
 親世代が定年後、どういった生活を営んでいるか(定年前の方は、どう過ごす予定なのか)、資産管理、収入(年金、仕事)、ボランティア、趣味、余暇時間、健康管理などなど、じっくり話してみるのも良いのかなと思います。(身近な経験談は貴重ですしね)

楽天家さま のご試算 参考になりました。
アーリーとはいえないのですが、リタイアを考えていますので
助かります。
ただ、生存年数の設定と、生活費の想定については下記のような考え方もあると思います。

●生存年数
平均余命では、50パーセント以上の人がその年齢で生存していることになります。各年齢からの生存確率10パーセント以下程度のところの年齢を想定しないと不都合ではないでしょうか(長寿リスク)。
(主要年代別の生存確率表のページが見つけられず申し訳ありません)
現状の新生児が90歳時点で、男性の場合20パーセント、女性40パーセントくらい生存すると見込まれます。(生存数の推移)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/p03.html

●生活費
マーケットバスケット方式(全物量積み上げ方式)で算定された最低生活費が公表されていますが(「首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか」で検索してください)、それによると、20代単身モデルで月23万円ほどとなっています。
現状の統計的事実よりは、意識的なリタイアというからにはある程度余裕があるべきとおもいますので、参考になると思います。

へー…。

 個人的には2億円あればリタイアできると思ってますが、それでもすぐに撤回して現役復帰もしそうな気がしました。

記事よりもコメント欄の方が長いw
すごいブログですねw

こんばんは

早期リタイアをするという前提で考えても生活費や諸事情が違うので何とも言えないのでしょうが、それでも金額で答えれば最低限5億以上との答えが最も適切です。

収入が途絶え(含む年金)、インフレが進み、金融資産以外の資産をすべて失う(天災)、投資は必ずプラスになるとは限らない(最も安全と言われていた東京電力でも、もちろん日米国債や金でも)、実際に早期リタイアすれば働いていた時と事情は一変します。
心配症との指摘はおありでしょうが、早期リタイアした人でなければ分からないかもしれません。

ノーリターンを甘受の上で残る生涯のすべての生活費(配偶者分も)を考え、上記のリスク(天災、インフレ、リタイア後の大病など)を考えれば、1億円程度は論外で、月38万円程度(そこそこ豊かな生活・もちろん個人差あり)でも22年は生活できません。
40歳で早期リタイアし、90歳までならば上記の生活費だけで2億2800万になります。

個人的には理想は10億円でした。

これだと楽観的かも知れないですが

仮に55歳でリタイヤするのならば1億円あれば十分でしょう。
60歳までは年間300万円取り崩して使っても8500万円を株式運用できます。
ここまで書けば配当成長戦略と公的年金の組み合わせだと理解できると思います。
仮に月収40万円の人であれば18歳~55歳までの収入の合計は1億7760万円になります。
問題は配当成長率をどれぐらい見積もるかによりますが、仮にコカコーラ社(KO)の実績配当成長率が10年間で年10%、日米長期金利差を2%と仮定すれば、円換算の配当成長率は年8%程度とみられます(高金利通貨は長期的に下落するので注意)。
配当利回りを年2.8%とすれば、60歳時点で貰える配当利回り期待値は年2.962%(米国10%、日本20%課税と仮定)なので、2517840円程度の配当と30%減額された公的年金の期待値552410円がプラスされます(年間3070250円)。
65歳からは比例報酬部分がプラスされるので、配当成長さえ十分達成できれば大丈夫でしょう。
なお、コカコーラ社だけでは心配ならば別の会社も加えてリスク分散を十分に図ると良いでしょう。
インデックスだって使えます。

10%生存率(数)をベースに再試算

>>なまけもの(年寄り) さまへ


なるほど。10%生存率をベースに予算を組めば
長期生存リスクへの備えにつながりますね。

ちなみに年代別の生存率は簡易生命表から判断できます。

厚生労働省 平成21年簡易生命表(男)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/hyo-m.html

厚生労働省 平成21年簡易生命表(女)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/hyo-f.html


例えば、30歳男性の生存数は10万対比で98,921人です。
つまり、この年代の10%生存数は9,892人と言う事になります。

では、実際にこの数字を割り込む数字を求めるにはと言えば、
各年齢ごとの死亡率をこの数字に掛け、9,892人以下になる
年齢を算出すればいいわけです。

これは単純に、簡易生命表の数字を追っていけばよいと言う事になります。
(間違っていたら申し訳ない)

では、その数字を下回るのは?
男性の場合は94歳が10,409人、95歳が8,230人なので、
95歳が10%生存数に該当する事になります。

これは実の所、65歳の定年で引退した方の10%生存数ラインと
1歳も差が無い事に気付きます。
(この為、試算上はどの年代で引退しても余命リスクはそこまで変化しない可能性。
あくまでも10%を定義した場合ですが、これは結構なキーポイントかもしれません
いわゆる最大リスクに対する基本的な考え方に通じているかと)

同様に女性の場合は100歳になってようやく生存数10%を割り込みます。


また、生活費に関して言えば、
物価水準の変動を除けば、どのような生活水準を希望するか、
また、どの居住地を希望するかによって全く異なる数字が出てくると思います。

例えば港区の白金でセレブと一緒に引退生活を送りたいなら
月に数十万単位でかかる住居費用を負担しなければなりませんし、
どこか田舎で農業でもやりながらのんびりとという希望をお持ちなら
それこそ月の維持費は夫婦2人で10万円で済んでしまうかもしれません。
また、日本を脱して海外で済めばもっと安く済ませる方法もあるかもしれません。
(この場合は日本人をターゲットとした犯罪リスクを背負う事になりますが)

あくまでも試算した数字は全国の全ての条件者を合わせた
単身者の平均消費支出がベースとなっております。
(例えば「1世帯当たり1か月間の収入と支出 」http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001070362
を見ておわかり頂けるように、現在の収入や職業、男女別、居住地域、年代別で数字が異なります)


ちなみにご指摘の23万円の内訳はサイトを拝見致しますと、
勤労者世帯をモデルとしており、

月額:23万3,801円
消費支出:17万4,406円
非消費支出:4万2,395円
予備費:1万7,000円

となっています。

ここに、
「リタイアできるほどの資金がある勤労者世帯以外の世帯」
という条件を与えるならば、

非消費支出の税金と国保保険料(資産割が無い地域とする)がほぼゼロに近くなり、
国民年金の負担(今年度ベースで年18万)となるわけです。
(つまり、非消費支出は月額1万5,000円)

また、資産があるので予備費も必要なくなり、
実質的には年間の必要額は

17万4,406円×12+18万=約227万円(国民年金の支払いは60歳まで)

と定義付けできます。

これを元に上記、10%生存数年齢を利用すれば、
20歳時点の単身者が早期リタイアするには、


20歳から60歳までの総支出額 (209万円+18万円)×40年=9080万円
60歳から95歳までの総支出額 209万円×35年=7315万円

<s>65歳から90歳までの国民年金 79万円×35年=2765万円

9080万円+7315万円-2765万円=1億3630万円</s>

65歳から95歳までの国民年金 79万円×30年=2370万円

9080万円+7315万円-2370万円=1億4025万円


と試算する事が出来ます。

ご参考までに。

【追記】5/23

訂正線の部分で計算が一部間違っておりました。
上記の通り訂正させて頂きます。申し訳ない。

>コメントいただいた皆さま

一般のかたからFPのかた、早期リタイア実践者のかたまで、いろいろなご意見が聞けて、とても勉強になりました。
他の読者の方々も参考になったのではないかと思います。
ありがとうございました。

ちょっと遅ればせながら。

私のライフスタイルだと、
億のお金は要らないですけどねえ・・・(^^)

また、資産運用は私にとって心配事でもありますが、
同時に楽しみでもあるので、
一生喜怒哀楽を繰り返しながら付き合っていくつもりです。

体が許せば65歳くらいまで働いていこうと思っています。

そうすると別に「億」というお金が無くても良いのかなと思います。
55歳くらいでやめる人は、それ以降何がやりたいというビジョン
が有るのかなと思ってしまいますが、、、。

特にそれも無いのでまぁ、、企業年金がもらえると特に億という
お金は必要ないかと思っています。

みなさん凄い計算や考えをしっかりとお持ちですね(汗

自分はって考えた場合、あたり前ですが額だけってのは難しいのですが、家を持っているのであれば5000万~1億円で、早期リタイアなどを考えそうです。
なんだかんだと言って賃貸はボディブローのように効いて来るでしょうから...。

何歳で幾らという年齢も必要でしょうかね
ただ、普通に考えると利付き国債で1%として月の生活費を
25万とすると年間300万円。そうすると3億円という試算も
出来るかなと。
ただ、働けるうちはよほど嫌でない限りサラリーマン続けるほうが
むしろお得というか賢いと思います(保険料や定期代等)ので 
早期リタイアはあまりいいやって感じです^^
(なにかあったら即さようなら出来るに越したことはないです・笑)

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