リタイア後の資産運用法について その1

今朝の日経新聞朝刊17面に、リタイア後の資産運用法についての記事が出ていました。

リタイア後の運用法は、現役世代の運用法と何か違うのでしょうか?安全資産の比率を高める以外は同じじゃないの?と思っていたので、興味深く読ませてもらいました。
記事にはいろいろなアドバイスがありましたが、参考になる部分といまいちだとと思われる部分があったので、備忘録代わりにメモしておきます。

退職金はすぐに運用しなければならないと考える人が多いが、数ヶ月は定期預金にしてゆっくり使い道を考えよう
→良いアドバイスだと思います。
特に、資産運用の経験がないかたは、初めてまとまった大金を手にして舞い上がってしまうかもしれません。勧められるがまま妙な金融商品に手を出してしまうくらいなら、しばらく引き出せない定期にとりあえず入れておき、腰を据えて運用の基礎的知識を勉強をするのはアリだと思います。

普段の生活資金(普通預金)と、子供の結婚資金援助など何かに使う「ゆとり資金」(債券や定期預金)、相続も見えた「残す資金」(長期運用)に3分割しよう
→いまいちなアドバイスだと思います。
ポートフォリオの安全資産部分を生活費にあててしまうと、最初はいいのですが、年を追うごとに安全資産が減りポートフォリオがハイリスクになっていくというおかしなことになってしまいます。子供が結婚したら債券クラスがなくなるとか、運用としてよくありません。
運用資産は使い道別に運用商品を分けたりせずに、最適なポートフォリオで一括管理し、それを必要に応じて所定の比率で売却していくのが合理的だと思います。

運用資金は一度に全額投資せず、せめて1年くらいかけて徐々に資産配分を完成させる
→いまいちなアドバイスだと思います。
ありがちなアドバイスだし、「高値掴みしたらどうしよう」という気持ちは痛いほど分かりますが、まとまったお金がある場合、徐々に投資しても、ゆっくりとリスクが増えていくだけでどうせ1年後にはMAXのリスクを負うことになります。その後20年以上そのポートフォリオで運用することになることを考えれば、1年程度の時間分散にあまり意味があるとは思えません。
ただ、相場動向が読めると思うかたは、全部一括投資ではなく、タイミングを見計らって投資する方が合理的です(私にはできませんが)。

リタイア後、最大のリスクは物価上昇
→良いアドバイスだと思います。まったくそのとおり。

退職後の人生を区切り、前半は運用しながら定率取り崩し、後半は運用をしないで定額取り崩し
→良いアドバイスだと思います。
前半は運用しつつ定率解約で資産の減少を抑え、後半は運用をやめて安全資金を定額で安定的に取り崩していく。前半の運用成績に左右されるとはいえ、判断力が衰える後半では運用しないというのは、なるほどなと思いました。
ただし、自分の死期を冷静に予測して運用を終了させ、資産の取り崩しにかかるというのは、高度な精神的修練が求められるような気はします。

資産の取り崩しが前提のリタイア後の運用では、毎月分配型投信が便利だ
→商品による思います。
リタイア後の運用においては毎月分配型が悪いわけではないと思いますが、その「便利さ」が手数料(信託報酬)に見合うかどうかを判断する必要があると思います。人気の毎月分配型投信は信託報酬が高めです。例えば、「グローバル・ソブリン」のような外債ファンド(厳密にはグロソブには日本も入っていますが)に信託報酬年率1.5%も払うというのは「便利さ」の代償としてはあまりにも高すぎます。
どうしても毎月分配型がよいのなら、信託報酬が安いETFでも毎月分配型や隔月分配型があります。例えば、外債ETFの「上場外債」(1677)なら毎月分配でも信託報酬年率0.2625%です。

※いち投資家の個人的見解に過ぎません。実際にリタイア後の運用をされるかたは、ご自身の環境に合わせて自己判断なさってください。

(次回に続く)
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コメント

次回も楽しみにしています。恥ずかしながら、毎月分配型ETFの
存在を知りませんでした。

団塊世代の出口戦略を参考に

今後、団塊世代の退職と共に、この手のリタイア後の資産運用に関する情報発信が増えていくのだと思われます。

今までも、圧倒的に人数の多い団塊世代が人生共通のイベントを迎えると、それが社会現象(または社会問題)として認識され、その対応策が採られるというパターンが多かったように思います。

現役世代にとってリタイア後の出口戦略は、まだまだ先の話ですが、今後、大量に発信されるであろう団塊世代の経験(教訓)は有効に活用していきたいなーと思います。(反面教師も含む)

しかし、年金問題にしろ、高齢者の医療問題にしろ、人口動態的にほほど100%の確率で予想できる問題に対して、事前に十分な準備をせず、問題が表面化してから、あわてて取り組むという不合理性は何なんだろうと思います。やっぱり、面倒な事は先送りしてしまうのが人情なんでしょう。(夏休みの宿題は最後にまとめて片付けるのがお約束。三つ子の魂、百までも)

(リスクのある)資産運用をしない選択肢もあればと思います。
無理せず身の丈にあった生活を考えるのが一番かなと。

出口戦略

本当はリタイヤ後の物価上昇に対応するために個人向けの物価連動国債を出してくれれば話が早いと思います。
毎月分配型(隔月分配型)投信だってETFレベルならば、色々あります。
でも、米国株を買っている人なら分かりますが、年4回の配当になるケースが多いです。
ですから、例えば最初の1年間は円に換えて定期預金にストックしておき、次の年から奇数月満期になるように調整すれば良いと思います。
60歳-64歳までの場合は、年金を繰り上げ受給できますが、大した額にはならないと思うので、例えば日本国債10年債を使って奇数月に満期が来るように調整する方法も考えられます。

ちなみに、僕の場合はETFや株式の配当をストックしておき、年末にまとめて定期預金を作って奇数月満期のやり方を取ろうと考えています。
このやり方はリスクを取り続けなければなりませんが、現在、日本に物価連動国債がない事を考えればある程度のインフレには追随できると思います。
ETFや株式を売却しないので、国民健康保険への影響を考えなくても良い利点があります。
ただ、税金対策は考えておかなければならないので、ここをどうするのか?だと思います。
もうひとつは配当成長率をどの程度にするのか?と言った事も考えておく必要があります。

>眼鏡さん

次回は少し数字のお話を書いてみました。
よろしければご覧ください。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1745.html


>hinoさん

私も団塊世代の経験は参考にさせてもらおうと思っています。
情報発信期待!

ただ、今の世代より収入的にも年金的にも恵まれている世代なので、そのまままねするわけにはいかないだろうなとは思っています。


>さらにさん

ごもっともです。
運用しないで済むなら運用などしないのがいちばんです。


>タカちゃんさん

個人が買える物価連動債、リタイア後の運用にはぜひともほしいですよね。要望しなくては!
…あれ?どこに要望すればいいんでしょう?

https://www2.mof.go.jp/enquete/kojin_opinion.php
↑ここから財務省に要望ができるようです。

物価連動国債は現状ではみずほ投信の「未来予想」あたりを代替にするしかないんでしょうが、機関投資家向け物価連動国債もしばらく新規発行がされてないですからね…
このままだと「未来予想」も投資対象がなくなって償還を余儀なくされたりはしないか気懸かりではあります。

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