【特別寄稿】 国民健康保険加入時の海外ETFのコストを考える

水瀬ケンイチ

こんにちは、水瀬ケンイチです。
今回は、当ブログのコメント常連さんである、タカちゃん氏の寄稿をご紹介します。

タイトルは、「国民健康保険加入時の海外ETFのコストを考える」です。
私自身は現在、会社の健康保険組合に加入しているので、国民健康保険加入時の注意事項についてよく知りません。
しかし、将来リタイアした後は、国民健康保険に加入すると思います。
その時、自分の資産運用の内容が国民健康保険の保険料に影響するのであれば、今のうちから勉強しておいて損はないと思います。
それでは、どうぞ!


--- 以下、寄稿 ---

タイトル:国民健康保険加入時の海外ETFのコストを考える

会社員の内は社会保険に加入しているので確定申告をしても税金だけを考えれば良いのですが、会社を退社した場合は国保に切り替える人は多いかも知れません。
そんな時に注意したいのは、特定口座が使える大手証券会社を除いて確定申告をして税金を納めるような投資対象である海外ETFの場合は国保を上げてしまうケースが出てきます。
そこで、国保のコスト構造を知っておくと対策が立てやすいと思いますので、例を挙げて簡単な計算をしてみます。
是非、コスト低減対策に役立ててほしいと思います。



海外ETFのコスト計算(国民健康保険のグループ)。
前提条件:年収300万円、標準報酬月額26万円、健保14287円/月、厚生年金23790円/月(標準報酬月額の18.3%を適用)。
税率20%、国民健康保険は今年の東京都葛飾区の料率を適用し、今年適用予定の経過処置は適用しない。
健保+厚生年金の年額=(14287円+23790円)X12=456924円(年間社会保険料控除額)。
60歳時点で会社を退職し、国民健康保険に切り替わり、前年度に海外ETF売却利益年間30万円を得たケースでの海外ETFのコストの計算です。

年収300万円、社会保険料控除456924円の場合の税金と健康保険の計算
給与所得192万円、旧ただし書き所得=192万円-33万円=159万円
所得税54100円、住民税114700円
医療分保険料1590000円X0.0613+31200円=128667円(上限は51万円)
支援金分保険料1590000円X0.0196+8700円=39864円(上限は14万円)
介護保険料1590000円X0.0155+13200円=37845円(上限は12万円)
国民健康保険料合計206376円

年収300万円、社会保険料控除456924円、海外ETF売却利益30万円の場合の税金と健康保険の計算
給与所得192万円+株式譲渡所得30万円=所得合計222万円、旧ただし書き所得=222万円-33万円=189万円
所得税99100円、住民税129700円
医療分保険料1890000円X0.0613+31200円=147057円
支援金分保険料1890000円X0.0196+8700円=45744円
介護保険料1890000円X0.0155+13200円=42495円
国民健康保険料合計235296円

所得税+45000円(15%)
住民税+15000円(5%)
国民健康保険料+28920円(9.64%)
----------------------------------
合計コスト88920円(29.64%)

注意点は海外ETF税率20%、厚生年金保険料率18.3%を適用しています。
ちなみに、海外ETF売却利益が10万円の人のコストは住民税申告の人は14.64%、確定申告の人は29.64%と計算されます。
つまり、確定申告をしない場合は住民税申告の義務があるので注意が必要です。

対策は、
1:58歳以前に海外ETFを売却し、社会保険の間に確定申告をする。
2:社会保険の任意継続(2年間)をする。
3:配当成長戦略(配当割引モデル)を実行し配当を年金代わりに使う。
などが考えられます。

最終的な判断は自己責任でお願いします。

---以上、寄稿 ---
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Posted by水瀬ケンイチ