よく引き合いに出される数字や言葉を疑ってみる

日本の個人金融資産1400兆円は過大評価で、正味466兆円との見方があるようです。

ロイター 2011/07/01より引用】
日本の個人金融資産は過大評価、正味金融資産は466兆円=「財産白書」
船井財産コンサルタンツは1日、国内で初めて、資産家・富裕層、企業・法人のオーナーに特化した財産に関する調査リポート「財産白書」を発表した。
日本国民の保有する金融資産額は、日銀の資金循環勘定にある「家計資産総額」から不動産等を差し引いた1400兆円という数値がしばしば引用されるが、白書によると、これには個人事業主の事業性資金が含まれており、いわゆる個人の資産という概念から、差し引いて考えるべきとの見方を示している。
【引用おわり】

よく言われる個人金融資産1400兆円には、個人事業主の事業性資産が含まれているとの指摘は初めて聞きました。
日本国債が暴落しない理由として、この個人金融資産1400兆円という数字が引き合いに出されることが多いのですが、それが実は466兆円しかないということになると、ちょっと事情が変わってきてしまうような気がします。
まぁ、個人事業主の事業性資産だって国民の資産には変わりないのだから、立派な拠り所だという意見もあろうかと思いますが。

1400兆円の話はともかく、一般的によく新聞やニュースで用いられている数字や言葉について、本当にそれが正しいのかを疑ってみるというスタンスはとても大切だと思います。

似たような話が、インデックス投資においてもあります。
投資本やマネー誌の中でよく用いられる数字あるいは言葉について、詳しく調べてみると、実は論拠があやしいものが相当数あります。

例えば、「アセットアロケーションが投資成果の8~9割を決める」という数字がよく使われます(私も使っていました)。
しかし、もう少し細かく見ると、アセットアロケーションが8~9割を決めるのは「ファンドの時系列変動」に対してであって、「ファンド間のリターン格差」に対しては、69%(イボットソン・アソシエイツ・ジャパン)、40%(米国イボットソン)、15%(企業年金連合会)と説明力の数字にバラつきがあります。
投資本やマネー誌で用いられる際、アセットアロケーションの過大評価になっていないか、注意する必要がありそうです。
<出典>「ポリシー・アセットアロケーションの説明力」(イボットソン・アソシエイツ・ジャパン 小松原宰明著)

また、「ファンドは複利で増えていく」とよく言われます。
年率の期待リターンで右肩上がりに二次曲線的に伸びていくグラフを見たことがあるかたも多いと思います。
相互リンクブログ「ファンドの海」のイーノ氏は、ファンドは単利ではないがリスクが高いとリターンが削られ、期待リターンの複利には及ばない可能性が高くなることを証明して見せました。
これにも驚かされました。
(だからといって増えない=投資の意味がないということではないのでご注意)
<出典> 投資信託のブログ|ファンドの海
2009/08/08 連載:リスク資産の複利確率(28)~最終回「総集編」

冒頭の話に戻りますが、「日本の個人資産が1400兆円」という言葉が出てきた時に、「実は正味466兆円しかないかもしれない」ということを頭の片隅に置きながら、それに続く話を聞くと、より客観的に捉えることができるかもしれません。
きっと思考停止していたアタマが働きだします。

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コメント

もっともらしい言葉を疑ってみました

最近のOKWaveではギリシャよりも遥かに財政赤字が多い理由から日本国債を馬鹿にする人がいましたが、実はアジアの中では信用格付けが日本よりも高い国はシンガポールぐらいしか知りません。
例えば、フィリピンのソブリンレーティングはR&IがBBB-、S&PがBBとなっており、日本よりも明らかに格付けが低いですし、そういう国の方が多い現状を知らない人が多いようです。

その他に「マイナスサムゲーム=悪い投資対象、プラスサムゲーム=良い投資対象」なんて事もありますが、これは中身を検証してみないと何とも言えません。
例えば株式がプラスサムであっても、中国株のように株価に決定的な変動を与える情報を中国共産党が握っていたら、「マーケットは効率的ではない」理由からアクティブ運用をしても、その投資家の為に中国共産党がその情報を教えるなんて事はあり得ないので、状況によってはインデックスまたは撤退だって合理的な事があると考えています。

一方、マイナスサムでもFXを使ってみたらヘッジになる立場だっています。
仮に大きく円高になると派遣切りが起きるのならば、FXで円高で利益を出すポジションを取れば良いだけです。
今や、不安定な職業の人が増える中、ヘッジに対する需要は多い筈でして、雇用保険だけでは対応できない場合は金融商品を使ったヘッジもあります。

船井総研のデータについて

このデータは、1400兆円のほうが国債を買い支える原資として想定するには適当と考えます。法人であろうが個人であろうが、原資としての意味は変わりません。

また、船井総研のデータは営業用のバイアスがかかりやすい種類のものですので注意が必要です。

WBSで・・

いつも有難うございます。

上記ブログの件に関連で、モルガンのフェルドマン氏がWBSで
「思ったより、国債増発分の民間消化余力は少ない。故に日銀がより多く引き受けざるを得なくなろう。この事は株価にとっては+材料だ」

とかいうようなニュアンスの事をおっしゃっていました。

ホンマかいな??(^_^;)

「個人事業主の事業性資金」とは、例えば、
毎月500万円の仕入れなどの軽費が必要な小売業者が、
もしもの時に備えて余裕を見て銀行に1000万円入れてるとかでしょう。

「生活防衛資金」の事業者版みたいなもので、
これを「個人の資産」にカウントしない見方が正しいのか疑問ですね。

原発損壊以降、通説は疑うべき。

原発損壊の例からも、「まさか」や「想定外」を疑うことを痛感している。あれほどの安全神話が一夜にして崩壊、間接的にも資産毀損著しい。

個人金融資産1400兆円も、議論がそれだけの範囲に留まるなら実害はないが、その先(例:資産保全など)に展開するには情緒的な甲論乙駁ではなく具体的な根拠やデータが欲しい。当ブログでも、多角的な情報提供や情報源が明示されていて思考範囲が広がってありがたいです。今後も大いに期待しています。

このたびの「個人事業主の事業性資金を含む」の表現は初耳ではあるが、銀行、郵便局、保険会社等での個人名義残高を集計するからには1400兆円に含まれるのは当然と思います。

問題は、個人金融資産が豊富だとして今後の国債消化を心配しないところにあると思います。そもそもこの1400兆円は負債(ローン)を含んでいて、正味の純資産は1000兆円ほど、さらにこの資産は既に直接間接に国公債を購入済みゆえ、殆んど余力はないと考える。その意味から「正味466兆円」も納得できる。社会福祉や天・人災復興の財源に納税+債券で賄えるのもあと5年程度かも(ギリシャは近い)ネ。

>タカちゃんさん

そうですね。
通説を疑うというスタンスは身を守ってくれるでしょう。


>おじさんさん

情報ソースの信頼度も見るべき重要項目ですよね。


>かずちんさん

わからんです(^^;


>吉村さん

銀行に預けているなら、国債消化に回っている可能性は大ですね。


>異端児さん

シンクタンクのレポートは良くも悪くも、けっこう注目しています。
もちろん、どこのシンクタンクでもいいというわけではないと思っていますが。
当ブログが何かのお役に立てば幸いです。

実は、国債の発行余力(なんてのがあれば)は、常にほぼ0なんです。

国債は過去の貯蓄ではなく現在の貯蓄で賄われているのです。
(3面等価の法則、貯蓄投資バランス)

すでに個人金融資産は直接、間接的に日本国債や日本株や、海外資産へ投資されています。だから、余っているお金なんて無いのです。

>LEOPARDさん

なるほど~

我が身の資産危機も「想定内」に

LEOPARDさん>国債の発行余力は・・・ほぼ0なんです。・・・すでに個人金融資産は直接、間接的に日本国債や日本株や、海外資産へ投資され・・・だから、余っているお金なんて無いのです。

私もLEOPARDさんの見方が正解と思えます。そこで、質問。
低金利での国債発行(入札)は原資の金融資産がなくなれば即金利上昇になるでしょう。その時期はいつ頃でしょうか。

水瀬さんどうでしょうか?いろんな人の見方、考え方を伺いたいです。

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