2011年度税制改革法案の一部が国会で成立、果たして証券優遇税制は?

2011年度の税制改革法案のうち一部が切り出され、6月下旬に国会で成立していました。

バタバタしていたのですっかり忘れていましたが、昨年後半からずっと追いかけていた「証券優遇税制」については、2013年末まで延長されることが決まりました。

証券優遇税制とは、株式や投信の売却益・配当・分配金への課税が、本来の20%から10%に軽減されている優遇税制です。
震災で市場が弱っているところに、証券税制が増税になりでもしたら、泣きっ面に蜂でえらいことになっていたかもしれません。
一時、政府税調専門委で「富裕層に有利な仕組みとなっていることに批判の声が相次いだ」とかいう前時代的な判断が通ってしまった時には、どうなるかと思いましたが、とりあえずほっとしています。

今回の税制改革では、他にも「デリバティブの店頭取引」が2012年から20%の申告分離課税になり、損失の繰越控除も可能になります。
これにより、取引所取引「くりっく365」以外の店頭取引FX事業者でも、総合課税で最高税率50%(!)を取られることはなくなりました。

証券優遇税制については、いざ決まってみれば「あっそう現状維持ね」くらいのニュースでしかないのかもしれません。
でも、証券優遇税制をめぐる政府や証券業界の動きを細かく追いかけてきた身としては、ずいぶん振り回されたなぁという感じです。

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でも、終わりよければすべてよし!ってことにしましょう。
2013年末の証券優遇税制延長の期限が近づくと、また政府税調や証券業界がザワザワしだすと思いますが、その頃には市場が「税金が20%に上がってもたいしたことないや!」と言えるような活況ぶりだといいなぁと思います。
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コメント

改革派

税制全体と併せて背番号制導入による効率性と平等性の推進を期待しています。

FXに益々短期筋は流れていきそうですね。個別株→先物→FXと
ブログが変わった人をよくみかけます(笑)

私としては活況なときに税率が上がるより沈んだときに上がったほう
が相場そのものへの影響が少なく良いように思っていました
(税率上がる前に売っておこうより こんな株価で売りたくもない
 て人が多いときにあげておけ!という考えです^^

ただ、配当や分配、金利はさておき取り崩す時期はまだまだ先なので
今の日本の財政状況からして(将来的にも)優遇は無いにせよ、
分かりやすい・便利な制度にしていってほしいものです

証券税制が維持されたことはまあいいんですが、
政治的停滞によって税と社会保障の一体改革のがなされないことの方が
国際的な信認を失わせ、日本の経済にも悪影響をもたらしていると思います。
与党が悪いとも、野党が悪いともいいませんが、まったく物事が決まらない政治状態ですからねえ。

延長されたことは悪いことではないですが、
長期投資家の我々が売るのはまだ先ですので
実はあまり関係ない^^;
一応、配当や分配金では恩恵がありますが。

それよりもこれから先どんな証券税制にしていくかに関心があります。
日本版ISAとかホントどうなっちゃうのーー??

>名なしさん

国民総背番号制ですね。
メリットとデメリットがあるようですので、両方を天秤にかけてメリットが大きかったらやった方がいいのでしょうね。


>宮さん

そうなんですよね。
(分配金以外の)資産を取り崩し始めるのは何十年も先なので、現在の税制よりも今後の税制動向の方が重要なんですよね。


>世界のREITさん

同感です。
でも、そんな政治家たちを選んだのも私たちなので、次の選挙ではちゃんとした議員を選びましょうね。
現制度では無理ですが、本当は総理大臣を直接選挙で選びたいという思いが強くなっています。


>kackyさん

日本版ISAは、いつの間にか証券優遇税制とバーター扱いになってしまい、話が立ち消えててしまったように見えます。
証券会社では既にシステム対応準備を始めていたところもあるようですので、無駄な投資にならなければいいのですが…。

海外株式の有償増資への応募禁止

証券優遇税制の延長が決まったようで、それなりに安堵です。しかし、私は以前から、海外株式の有償増資への応募禁止の不合理に怒っています。金融庁(財務省?)の規定で、日本の投資家は保有する海外株が有償増資になった時に応募することができません。このため、日本の投資家はその株の希釈化による株価低下のみを甘受せざるを得ないとの、いわれなき不都合をこうむります。先進国では日本だけの規定でしょう。たぶん、この規定は日本が外貨不足であった数十年昔に、企業の海外投資を抑えるために作られたものと推測します。ところが、外貨が貯まりすぎる現在でも存続しており、上記のように個人投資家の海外株投資に大きな不利益を与えています。
金融庁、財務省は海外への個人投資家の資産逃避を恐れているのでしょうか? 早急に、化石になったこの規定を撤廃してもらいたいものです。水瀬さん、そして皆様声を上げてください。

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