毎月分配型投信や通貨選択型投信もいいけれど、売る方も買う方もしっかりしよう

毎月分配型投信や通貨選択型投信に、統一書式の説明が義務付けられるそうです。

【日経新聞2011年7月21日朝刊4面より引用】
投信リスク説明義務付け 「毎月分配」や「通貨選択」
日本証券業協会と投資信託協会は今秋から、個人投資家に人気のある「毎月分配型」や「通貨選択型」と呼ばれる投資信託について、証券会社や銀行、運用会社に顧客への商品説明を徹底させる。投信の説明書(目論見書)で商品の仕組みやリスクを説明する統一の書式を作成し、運用会社に記載を義務付ける。販売会社には目論見書に沿った説明を求める。顧客が商品性を十分に理解しないまま購入し、不利益を被るのを防ぐ狙いだ。
【引用おわり】

当ブログでも何度も警鐘を鳴らしてきた、毎月分配型と通貨選択型投信ですが、ここへきて、日本証券業協会と投資信託協会が説明義務付けに動きました。

記事では、6月末全公募投信の純資産残高の55%(36兆円)が毎月分配型、足元の株式投信販売の7~8割が毎月分配型とのこと。また、通貨選択型も登場から3年で9兆円まで伸びているそうです。
こんな毎月分配投信だらけの市場、世界でも日本だけじゃないでしょうか。

「分配金利回り」なる珍妙なデータを使って、見かけ上の高利回りに投資家の注意を集中させて、トータルリターンやコストから投資家の目をそらすという金融機関側の営業活動の賜物だと感心します。
しかし、今回の措置を見ると、さすがにこれは行き過ぎだということに金融機関も気づいたのでしょうか。

大事なことなので何度でも同じ事を書きます。
毎月分配型投信にしても通貨選択型投信にしても、その仕組みを理解して投資家本人が納得して買っているのであれば、申しあげることは何もありません。
しかし、本人が理解していないのに勧められるまま買っている(買わせている)となると、大いに問題がある商品であるということです。

<関連記事>
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「資産運用実践講座」のお気に入りパートは「投資理論はどのように商業利用されているか」(2010/02/02)
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(多過ぎて拾いきれません…^^;)

引用記事にも登場した投資信託協会が昨年行なった調査、「投資信託に関するアンケート調査報告書-2010年」では、以下の結果が目をひきます。

・投資信託を購入したきっかけは、「証券会社や銀行等の人から勧められて」が58.0%で最も高い
・分配金について「支払われた額だけ基準価額が下がる」ことを認知しているのは20.4%に留まる

金融機関に勧められて投信を買った人が6割もいる中、分配金について正しく理解している人が2割(!)しかいない。
この驚くべき調査結果と、冒頭で紹介した全公募投信の6割が毎月分配型、更に仕組みが難しい通貨選択型も急伸しているという現状を重ね合わせれば、金融機関としては、これは今のうちに何とかしないと(もう遅いかもしれませんが…)いよいよマズいことになるという話になるのは自然な流れだと思われます。

一方で、投資家側もいくらなんでも不勉強すぎるでしょう。
分配金が出ればその分基準価額が下がるということを知らずに、毎月分配型投信を買うというのは、基本的なことを知らないという意味において、ブレーキを踏めば車は止まるということを知らずに発車するようなものです。

また、以前のブログ記事で紹介した別の調査では、海外の株式や国債に投資する投信を買ったのに海外に投資していることを知らない人が6割もいるという調査結果(該当記事)もありました。
いくら金融機関があの手この手で勧めてきても、投資家の口座に勝手に投信を放り込むことはできません。投資判断は最終的には自己責任です。
投信について最低限の知識は身につける。それでも分からなければ、「自分が理解できないものには投資しない」という投資の基本をしっかり守る。

いまの日本の投資信託事情、なにかおかしくありませんか?
売る方も買う方も、もう少ししっかりしましょうよ。
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コメント

知らない人がカモられる

ボッタクリ商品を売る方もうる方ですが、
買う人がいるから売れるんですよね...
自己責任ではあるのですが、もっと勉強して欲しいですね。

こういう知らない人からカモるのは金融に限らない話とも思いますが、やっぱり金融は基本的な教育をする場が無いのが原因でしょうか。
学校で必修にしてほしいなぁと思う今日この頃です。

ちょっと心配事があります

悪い言い方ですが、通貨選択型投信が9兆円規模の事実だけを考えても流石に無理だろうと考えてしまいます。
仮に、みんなが通貨選択型投信に経済的合理性が無い事実が知られてしまったら、恐らく解約が相次ぎマーケットインパクトを引き起こす可能性があります。
新興国通貨は取引量が少ないので一方向に相場が動きやすいからです。
結局は、みんながゆっくりと気がついてくれて、ゆっくりと資産残高を減らすように持っていく必要があります。

確かFXでは高金利通貨バブルの時代に高金利通貨を高いレバレッジでポジションを立てて、そこへ高金利通貨が大暴落して大半の人が再チャレンジ不能になるだけの資産ダメージを被った経緯があり、それがこの夏のレバレッジ規制25倍なので、恐らく、通貨選択型投信が何らかの理由で基準価額が大きく下落したら投信に対して規制を設けられる可能性が出てきそうです。
その時に、まともなインデックスファンドにも影響を及ぼさないのかどうかは心配です。

>PETさん

理論を分かっていても必ずしも報われないのが市場です。
正直に言って、毎月分配&通貨選択型投信の保有者とインデックスファンド保有者のどちらがカモられているのか(儲かるのか)は将来になってみないと分かりません。

でも、現時点で分かる範囲の確からしいことを頼りに、考えていくしかないと思います。
その意味で、自分が何に投資しているのか、分配金の仕組みはどうなっているのかを理解しないで投資している人はよりカモに近い可能性が高いのでしょうね。


>タカちゃんさん

個人的には、通貨選択型投信はレバレッジがかかっているわけではなさそうですので、一斉解約があっても、FXほどのインパクトはないと思っております。
ノイズ・トレーダーの存在があるのも市場です。
いくら理論的に正しいと言われているインデックス投資をやっていても、実際はなるようにしかならないでしょう(^^;

36兆円とは

 指数で運用するのが本当に良かったかは、最終結果をみなければ分かりませんが理解と納得の上での投資でありたいと思います。
 と言ってる私も90年代には流行の分配型投信を購入して、分配の為に元本を取り崩すことがあることに気づいた「痛い人」ではありましたが。ねばりにねばって最終的に元本割れは免れましたが良い勉強になりました。1%の利益を得るのは決して楽ではないととつくづく思ったものです。

毎月分配は全て悪?

インデックス投資がおおむね5割程度ですが、2割ぐらいは毎月分配型の投信を買っています。
個別株も含むのですがそれらで得た分配金を原資にインデックスファンドを積み立てています。
毎月分配型は確かに複利面ではメリットないですが新興国債券やハイリスクな海外社債など個別銘柄では分散投資しにくいためリスクが高すぎるため投信を利用するのではよいかと思うのですが、タコ足配当でなければリスク分散と積み立て用に一役を担ってもらうことは有りなのでしょうか?手数料1%以上が全てバカらしいと考えるのか微妙です。もちろん一定割合以上増やすのはメリットないと思いますが・・・

1つ例を出します

>分配金さん
まずは手数料について考えてみましょう。
それを知る為には各アセットクラスの期待リターンがどれぐらいなのかを知る必要があります(↓はKKRの想定する期待リターン)。
http://www.kkr.or.jp/shikin/report220308-data.pdf
まずは上記URLの7Pを見て下さい。
物価調整後の期待リターンは・・・
国内債券1.20%、外国債券1.05%、外国株式4.15%となっています。
ここでは話を簡単にする為に日本のインフレ率を0%としましょう。
そうすると、手数料控除前の期待リターンは国内債券1.20%、外国債券1.05%になるので、ここから信託報酬を1%差し引くと投資家の受けられる期待リターンになります。
そうすると、外国債券は期待リターン0.05%になりますが、外国債券は為替変動リスクがあるのでリスクが高い割には期待リターンが少ない事実が分かります(ソニー銀行1年定期で年0.30%を実現していますから、リスクを取る意味がない)。

外国株式については年4.15%から信託報酬1%を差し引くと期待リターンは年3.15%になってしまいます。
更に、利益が出た分は将来、事実上20%課税されるので、更にリターンが悪くなります。
投資家ができることは信託報酬を下げて投資家の取り分を増やす事と、もう一つは課税を繰り延べできるように、できる限り分配はしないようにした方がパフォーマンスが良くなります。
分配の問題は複利運用の阻害よりも、税金の支払いが直ぐに来る事でのパフォーマンスの劣化の方が遥かに深刻な問題なのです。

>タコ足配当でなければリスク分散と積み立て用に
>一役を担ってもらうことは有りなのでしょうか?
理論上は正しくありません。
残念ながら分配金を貰う事はリスク分散にはつながりません。
分配など余計な事をすればコストが嵩みますし、税金の支払いが先に来るので税金を余計に払う問題が出てきます。
注意点は株式配当と投資信託の分配金は別物だと理解した方が良いと思います。
株式配当ならば、配当を出した方が良い企業の例が多いですが、投資信託は分配金を出すと分配落ちによって基準価額が下落します。
ここでは株式配当と区別する為、株式配当について説明しておきます。

A社年間EPS=100円、ROE=7%、DIV=100円、株主要求収益率=5%の場合
株価=100円/0.05=2000円
では、DIV=50円として、内部留保50円とした場合は・・・
株価=50円/(0.05-0.07x0.5)=3333円
つまり、「ROE>株主要求収益率」の関係にある時は利益の一部をROEで再投資した方が株価が上がる事になります。
その時の配当成長率は0.07x0.5=年間3.5%になります。
逆に「ROE<株主要求収益率」の時は内部留保すると逆に株価が下落しますから、配当に回した方が良い筈です。
このように、株式配当の場合は配当に回すべきか、それとも内部留保に回すべきかは状況によって異なります。
しかし、投資信託の分配金は上記のメカニズムとは全く無縁なので、税金を考えるのならば分配をしない方が有利です。

では、今度は投資信託で年5%の運用利回りのある投信で毎月分配と年1回分配で、10000円を投資した場合(税率20%)、分配再投資で10年後の比較です。
年1回分配では10年後14802円
毎月分配では10年後は14777円
明らかに毎月分配は税金を先に支払う事で不利です。

>末吉さん

1%の利益を出すのがどれだけ大変かは、資産運用をやってみて初めて分かることかもしれません。


>分配金さん

「毎月分配は全て悪」などとは申しあげていません。
本文に書いたとおり、「毎月分配型投信にしても通貨選択型投信にしても、その仕組みを理解して投資家本人が納得して買っているのであれば、申しあげることは何もありません。しかし、本人が理解していないのに勧められるまま買っている(買わせている)となると、大いに問題がある商品である」ということです。

タカちゃんさんが仰っている課税上のデメリット等の仕組みを理解した上で、それでも毎月分配が自分には合っていると考えるのならばアリだと思います。
高齢者の場合、増やすことよりも安定的取り崩しのニーズが高いことは当然あり得ます。
まぁ個人的には、毎月分配型投信を使って資産取り崩しを行なうよりは、インデックスファンドに投資し「自動解約サービス」で定期的に解約する方が、課税的にもコスト的にも合理的だとは思いますが。


>タカちゃんさん

フォローありがとうございます。
課税上のデメリットは理解してもらえると思いますが、投信の分配金と株式の配当は違うとの主張は、なかなか理解されづらいかもしれません。

投信の副題にでも統一した形式で明記してくれれば検索も楽になるのでいいですが、目論見書内は、今でも十分明記してあると思うのでもっと詳細に統一的に書いても意味があるかどうかはどうか分かりませんね。


あと、タコ足分配は論外の大問題でしょうが、
個人的には、良くある毎月分配通貨選択型ハイイールド債は、ハイリスク・ハイリターンであり、ミドルリスク・ローリターンの先進国債券インデックスよりは、ちゃんとした自己責任の商品になっていると思います。

しかし、ハイイールド債は、無限に買い付けできるわけではないと思うので、毎月分配自体はしょうがない気がしますが・・・(あくまで想像です)

水瀬さん、はじめまして。

前から思っていたのですが・・・

> 課税上のデメリットは理解してもらえると思いますが、投信の分配金
> と株式の配当は違うとの主張は、なかなか理解されづらいかもしれません。

毎月分配型投信を買われる方は、株の配当と同じ感覚なのかなと思っています。
というのも、いきなり投信ではなく株の勉強から入る人が多い気が。

なので、まったく勉強していないわけでもないと思うんです。
(不十分かもしれませんが、それなりにはしている。)
それに、人気投信!とあおって、安心感を与えられてるんだろうなと。

簡単な言葉で、感覚的に分かるといいんですけど・・・
株の配当の考え方、って分かりやすいと思うんですよね。

分配金はそれとは違うって言うことが分かりやすく、感覚的に理解できるようになれば
きっと買う人も減って行くように思います。

(金持ち父さんの本に載っている家は負債という考え方だって、
 今ではかなり広まりました。
 分かりやすく説明さえされていれば、意外と考え方とかは
 結構広まるなぁ・・・って思ってます)

簡単に説明しなきゃダメな人は、投資をしない方がいいとも言えますし
結局、自己責任ですが。

ただ、金持ち父さんみたいな本が、投信業界に表れてくれるといいなぁ・・・
って思います。

これも例を出します

>あやさん
株⇒投信と言う人でもOKWaveで見る限りは株の配当政策の重要性その物を理解していない人が沢山いるのです。
1つ例を出せばユシロやソトーのようにROEが低いのに、内部留保を優先した為、その現金を有効活用していない事に目を付けてスティール・パートナーズが敵対的買収を仕掛けたわけです。
これって、日本人投資家の情けない事情でもあるのです。
だって、ROEが低くて現金が潤沢の状況にて株主が言うべきことを言わなかったのは日本人投資家が経営状況をチェックしているのですか?って言いたいです。
勿論、配当政策は企業側も考えなくてはならない重要課題ですが、日本の株主がこんな状態だから、配当政策の考え方1つ理解していないのです。
単純に配当利回りが高ければ良いのではなくて、ROEが十分高い企業は内部留保してROEで複利運用して配当成長をさせた方が長期的には株主が沢山の配当を貰える筈です。
米国株で例を挙げればKO(コカコーラ社)のROEと配当成長率を見てもらえれば分かると思います。
そんな訳で、株⇒投信の手順で入っても結局は日本人投資家は配当政策の重要性が理解できていないので、「株の配当=投信の分配金」と考えてしまうケースが後を絶ちません。
もっと酷いケースでは、「外国債券の利息=投信の分配金」と考える人も現実的には沢山います↓。
http://okwave.jp/qa/q6894844.html
このQ&AのNO1の回答を見て下さい。
この回答は明らかに「外国債券の利息=投信の分配金」と考えている典型例なんですね。

あやさんがご指摘しているように・・・
>分配金はそれとは違うって言うことが分かりやすく、
>感覚的に理解できるようになれば
>きっと買う人も減って行くように思います。
これを知る為には米国株式市場に上場されている企業を見てみる事が一番簡単な例があるのです。
KOの他にもMO(アルトリア・グループ)など、過去に高いROEを上げて内部留保して高いROEで複利運用して配当成長させると言う事を見てみる事だと僕は思います。
http://finance.yahoo.com/q/in?s=MO+Industry
でも、投信は悪く言えば単に株式や債券を貯め込むバスケットのような物なので、投信その物がROEで複利運用している訳ではないんですね。
インデックスファンドならばインデックス連動を目指すような株式バスケット、債券バスケットを作ると言った作業をしていると考えてみては如何でしょうか?
そう考えれば、株式配当、投信の分配金の違いは分かると思います。

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