購買力平価で「企業物価ベース」を使う理由が分かった!

水瀬ケンイチ

昨日のブログ記事、「購買力平価でみると円高は約15%行き過ぎ!?」のなかで、購買力平価には「消費者物価PPP」「企業物価PPP」「輸出物価PPP」等といろいろな数字があるが、一体どれが適切なのか分からない。日経新聞経済教室に出ていた竹中教授は、「企業物価PPP」を使って購買力平価を説明しており、参考になると同時に、何故「企業物価PPP」を使うのか、その理由が分からないという旨のことを書きました。

読者のhinoさんから、竹中氏のブログにタイムリーにドンズバの答えが出ているとの情報を教えていただきました。
ありがとうございます。

たけなかまさはる
2011/09/09 日経新聞「経済教室、円高と日本経済(下)」

「現在公表されている日銀の実質実効為替レートは、各国の消費者物価指数で計算されている。しかし購買力平価(あるいは同じことだが為替相場の実質化)に適合する物価は、貿易財だから非貿易財の比率が高い消費者物価指数は妥当性が低い」

とのこと。
なるほど、貿易財の比率が高いから、消費者物価ではなく企業物価を使うのですね。



竹中氏のブログ記事では、さらに、

「その点は日銀の担当者もよく承知で、以前は企業物価(あるいは生産者物価)を開示している国は企業物価で、そうでない国は(中国を含むほとんど途上国)は消費者物価で計算していた。ところがBISが消費者物価で実質実効指数の算出を統一するようになったので、日銀もそれにならってしまった。
その結果、日銀の実質実効相場は、輸出産業へのインパクトを考える上で妥当性が低下した可能性がある」

とのご指摘もありました。
実質実効為替レートの妥当性が低下したとなると大ごとではないか!?と思って、日銀のWEBサイトで調べたら、思いっきり同じことが書いてあってビビった。知らないとは、恐ろしいことだ。

日本銀行 日銀レビュー・シリーズ 2011年
2011/02/08 実質実効為替レートについて

実質実効為替レートの計算方法
(実質化)
一般に、実質化に用いるデフレーターとしては、輸出入物価指数、国内企業物価指数(もしくは生産者物価指数、卸売物価指数)、消費者物価指数などが考えられる。本来であれば、対外競争にさらされた個別品目(貿易財)の価格を一つひとつ国際間で比較するのが理想ではあるが、ごく限られた財ならいざ知らず、幅広い品目で月々の比較を行うことは、実務上不可能である。そこで、一国全体の物価指数を用いて、個々の製品の価格変化率の集計値を近似する必要が生じる。

このうち、BIS をはじめとした国際機関では、消費者物価指数をもとに実質実効為替レートを計算することが多い。消費者物価指数については、対外競争力とは直接関係しない非貿易財を多く含むという問題がある。こうした観点からは、輸出入物価指数や国内企業物価指数を用いた方が優れているということとなり、現に、日本銀行が計算していた実質実効為替レートも、国内企業物価指数をもとにしていた。ただし、輸出入物価指数や国内企業物価指数は、国際的な統計作成の標準化が消費者物価指数ほどには進んでいないうえ、一部の国では利用可能ではないといった問題がある。このため、現状、国際機関での計算では、輸出入物価指数や国内企業物価指数をデフレーターに用いることはない。


頭がとてもスッキリしました。1年越しのスッキリ感です。

翻って、直近の「企業物価ベース」購買力平価を調べてみると、1ドル=100.99円 (2011年6月現在)でした。
なるほど、なるほど、そういうことですか(^^)

※言わずもがなですが、投資判断は自己責任でお願いします。
※特に、購買力平価は短期の為替予想には使えないのでご注意を!
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Posted by水瀬ケンイチ