コメント
旧ただし書き方式に変更され旨みが減った
去年まではとても美味しい制度だったのですが、東京２３区の国保の計算方法を住民税方式から旧ただし書き方式に変更した事で旨みが減りました。
住民税方式だと401kの掛け金は国保の所得割が安くなるので、国保のマイナスコスト分がリターンになる為、これを利用している人がいました。
しかし、今年からは原則401kで国保が安くなる事はなくなります（今年と来年に限っては経過処置で国保が若干安くなる）。
自営業やアルバイトの人には気の毒ですが、やはり国保の財政が厳しいからなのでしょう。
住民税方式だと401kの掛け金は国保の所得割が安くなるので、国保のマイナスコスト分がリターンになる為、これを利用している人がいました。
しかし、今年からは原則401kで国保が安くなる事はなくなります（今年と来年に限っては経過処置で国保が若干安くなる）。
自営業やアルバイトの人には気の毒ですが、やはり国保の財政が厳しいからなのでしょう。
>>去年まではとても美味しい制度だったのですが、東京２３区の国保の計算方法を住民税方式から旧ただし書き方式に変更した事で旨みが減りました
401kの主なメリットは、国保の保険料ではなく、所得税が軽減されることです。日経記事でもそこを取り上げています。
もともと、国保が住民税方式の自治体はごく少数ですし。
401kの主なメリットは、国保の保険料ではなく、所得税が軽減されることです。日経記事でもそこを取り上げています。
もともと、国保が住民税方式の自治体はごく少数ですし。
個人型確定拠出年金の加入状況についての論点
・個人事業主の場合は残高に対しての借入が出来ない確定拠出年金よりも小規模企業共済のほうが使い勝手が良い
・国民年金基金の方が若干歴史が古く馴染みがある
・確定拠出年金は拠出時や給付時に手数料がかかる上、運用次第で手取り額が変動するため 年金額が確定しずらく、お得感の実感がその他制度に比べてわかりずらい。
・特別法人税という首輪の存在
・そもそも国民年金すら支払っていない人間が４割もいる現実
・国民年金の全額免除者が２５％もいる現実
・企業年金が無い会社勤めの人は、厚生年金と別途退職金があるので自分で上乗せ出来る事に気付いてないし、 気付いていたとしてもメンドクサイ事はいいやで済ましている可能性
・税金対策の意味合いが強いので税金払ってないとあまり意味がない
と、ダラダラと色々上げてみました。
母数三千数百万人がどこまで上記条件を反映しているかどうかはわかりませんが、
制度自体を知らない人が多い事は事実であり、これは厚生労働省側の広報不足が原因でしょう。
個人事業主にとっては国民年金基金で対応できないインフレ対策部分に踏み込めますし、
企業年金の無いサラリーマンにとっては年金額の上積みと所得控除の恩恵が受けられますし、
利用しない手はないんですけどね。
・国民年金基金の方が若干歴史が古く馴染みがある
・確定拠出年金は拠出時や給付時に手数料がかかる上、運用次第で手取り額が変動するため 年金額が確定しずらく、お得感の実感がその他制度に比べてわかりずらい。
・特別法人税という首輪の存在
・そもそも国民年金すら支払っていない人間が４割もいる現実
・国民年金の全額免除者が２５％もいる現実
・企業年金が無い会社勤めの人は、厚生年金と別途退職金があるので自分で上乗せ出来る事に気付いてないし、 気付いていたとしてもメンドクサイ事はいいやで済ましている可能性
・税金対策の意味合いが強いので税金払ってないとあまり意味がない
と、ダラダラと色々上げてみました。
母数三千数百万人がどこまで上記条件を反映しているかどうかはわかりませんが、
制度自体を知らない人が多い事は事実であり、これは厚生労働省側の広報不足が原因でしょう。
個人事業主にとっては国民年金基金で対応できないインフレ対策部分に踏み込めますし、
企業年金の無いサラリーマンにとっては年金額の上積みと所得控除の恩恵が受けられますし、
利用しない手はないんですけどね。
いつも興味深く拝読しております。
私も水瀬さんと同じくこの制度を使えない立場にあるのですが、何年か前にマッチング拠出の税制改正大綱（だったかな？）が出てきたときに、早とちりして小躍りした記憶があります。
ぱっとしないＤＢのある会社員が一番損している感じがします。
ＤＢでも第三号でも上限を設けて控除可能にすれば、
・貯蓄から投資へが多少なりとも進む。
・上限を設けることにより、金持ち優遇という批判をある程度抑えることができる。
・実質的な日本版ＩＳＡの導入となる。
と、結構利点があると考えられます。
こうすることによって、年金制度自体を世代間扶助から積立方式にもっていく方向になるのではと思います。
twitterのゆる～い感じのつぶやきが面白くて楽しみにしてます。
私も水瀬さんと同じくこの制度を使えない立場にあるのですが、何年か前にマッチング拠出の税制改正大綱（だったかな？）が出てきたときに、早とちりして小躍りした記憶があります。
ぱっとしないＤＢのある会社員が一番損している感じがします。
ＤＢでも第三号でも上限を設けて控除可能にすれば、
・貯蓄から投資へが多少なりとも進む。
・上限を設けることにより、金持ち優遇という批判をある程度抑えることができる。
・実質的な日本版ＩＳＡの導入となる。
と、結構利点があると考えられます。
こうすることによって、年金制度自体を世代間扶助から積立方式にもっていく方向になるのではと思います。
twitterのゆる～い感じのつぶやきが面白くて楽しみにしてます。
ちょっと面白い情報を・・・
国保の件は脱線でした、申し訳ないです。
今日になって分かった事なのですが・・・
琉球銀行ＤＣの野村新興国株式インデックスファンド、野村新興国債券インデックスファンドは2012/04/01より信託報酬が下がるそうです。
以下の通りです↓
野村新興国株式インデックスファンド：現行年0.798％⇒年0.588％
野村新興国債券インデックスファンド：現行年0.7245％⇒年0.5775％
まだ1681やＶＷＯほどではありませんが、掛金全額が所得控除で税金が安くなる事を考えると面白い選択かも知れません。
既に日経電子版の指摘にもありますが、国民年金基金連合会が国民年金基金を意識して401Kを勧めにくい点は分かります。
これは国民年金被保険者は増えているが国民年金を納めている人が減ってきているから、国民年金基金加入者が中々増えない事情があるそうです（このままだと逆ザヤになってしまい最悪、解散の恐れがある）。
この問題は所得格差もありますが、中には「年金なんて貰えない」なんて言って国民年金を納めない人もいます。
今や国民年金に加入できる人が急激に増えているのに、国民年金を納めない事で401Kに加入できない人が増えているのはある意味、情報格差との見方もできそうです。
＞ひでさん
その指摘は当たっています、僕の知りあいの人で、401Kの件での会社側に書いてほしい書類を渡して相談したところ、401Kの件でクビになった人がいます。
それは確定拠出型年金法違反ではないですか？と言いたいですが、企業経営者の方が良く分かっていない。
人件費の事しか頭が回らない企業経営者が今は多いですから注意が必要です。
今日になって分かった事なのですが・・・
琉球銀行ＤＣの野村新興国株式インデックスファンド、野村新興国債券インデックスファンドは2012/04/01より信託報酬が下がるそうです。
以下の通りです↓
野村新興国株式インデックスファンド：現行年0.798％⇒年0.588％
野村新興国債券インデックスファンド：現行年0.7245％⇒年0.5775％
まだ1681やＶＷＯほどではありませんが、掛金全額が所得控除で税金が安くなる事を考えると面白い選択かも知れません。
既に日経電子版の指摘にもありますが、国民年金基金連合会が国民年金基金を意識して401Kを勧めにくい点は分かります。
これは国民年金被保険者は増えているが国民年金を納めている人が減ってきているから、国民年金基金加入者が中々増えない事情があるそうです（このままだと逆ザヤになってしまい最悪、解散の恐れがある）。
この問題は所得格差もありますが、中には「年金なんて貰えない」なんて言って国民年金を納めない人もいます。
今や国民年金に加入できる人が急激に増えているのに、国民年金を納めない事で401Kに加入できない人が増えているのはある意味、情報格差との見方もできそうです。
＞ひでさん
その指摘は当たっています、僕の知りあいの人で、401Kの件での会社側に書いてほしい書類を渡して相談したところ、401Kの件でクビになった人がいます。
それは確定拠出型年金法違反ではないですか？と言いたいですが、企業経営者の方が良く分かっていない。
人件費の事しか頭が回らない企業経営者が今は多いですから注意が必要です。
こんにちは
こんにちは
いつも楽しく読ませてもらっています
以前、私も自分のブログで書いたのですが、４０１ｋの最大のメリットは、掛け金が全額所得控除できる点だと思います
普通のサラリーマンがこんなに大きく節税できる商品なんてありませんしね
デメリットとしては、企業年金等のない中小零細企業にお勤めのサラリーマンの方、４０１ｋはあくまで企業が間に立って、給与から掛け金を徴収して納めるというものですから、企業側の事務コスト等が発生します
中小企業では、そのような手間をかけるのは面倒だと考える経営者もいますので、そのような企業に勤めている人は使えないことになるかと思います
そういう点も、４０１ｋが普及しない点の一つかと思います
いつも楽しく読ませてもらっています
以前、私も自分のブログで書いたのですが、４０１ｋの最大のメリットは、掛け金が全額所得控除できる点だと思います
普通のサラリーマンがこんなに大きく節税できる商品なんてありませんしね
デメリットとしては、企業年金等のない中小零細企業にお勤めのサラリーマンの方、４０１ｋはあくまで企業が間に立って、給与から掛け金を徴収して納めるというものですから、企業側の事務コスト等が発生します
中小企業では、そのような手間をかけるのは面倒だと考える経営者もいますので、そのような企業に勤めている人は使えないことになるかと思います
そういう点も、４０１ｋが普及しない点の一つかと思います
個人型４０１ｋに一人だけ加入しています
うちも零細企業で厚生年金のみなので、個人型４０１ｋに加入しました。
そんなのに加入するのは私くらいなものなので、経理担当に話してもちんぷんかんぷんでした。
個人型４０１ｋの場合には、給与天引きではなく、個人の銀行口座から引き落としをするようにもできますので、私はそのようにして会社からＯＫをもらいました。
会社の事務負担としては年１回、私が会社に所属していることおよび新たに企業年金などを導入していないという証明書に判子を押すだけですので、たいした負担にはなっていません。
そんなのに加入するのは私くらいなものなので、経理担当に話してもちんぷんかんぷんでした。
個人型４０１ｋの場合には、給与天引きではなく、個人の銀行口座から引き落としをするようにもできますので、私はそのようにして会社からＯＫをもらいました。
会社の事務負担としては年１回、私が会社に所属していることおよび新たに企業年金などを導入していないという証明書に判子を押すだけですので、たいした負担にはなっていません。
こんにちは
勤務先では導入されていますが、私は加入せず、証券会社で投信を積み立てています。
理由、
①受給年齢になるまで絶対に解約できないことのリスク
自分は今、30代独身です。
今後、結婚・子育て・住宅の購入・親の介護、など、どこで急に大き な現金が必要になるか分かりません。
また、企業年金がある企業に転職した場合も、積み立てを継続でき ず、解約も出来ません。
現状のまま、受給年齢まで自分の状況が変わらない、とは言えないの で、何があっても絶対に解約できないことのリスクは大きいと判断し ました。
②課税所得が減少することのデメリット
所得税が減ることは確かにメリットですが、社会保険控除が大きくな り課税所得が減ると、肝心の厚生年金の報酬比例部分も減ってしまい ます。
FPの知人の計算では、私の現在の所得額（税込み500万弱）の場合だ と、所得税・住民の減少分より、厚生年金の掛け金の減少による将来 の受取額の見込みの減少の方が大きいようなのです。勿論これは、所 得が増え税率が上がったり、厚生年金の支給額が減少すれば、また変 わってくるそうですが。
の2つです。
逆に言えば、人生の見通しが立ち、かつ加入できるギリギリの年齢の50才くらいの人は、所得も多く、課税所得の減少は大きいでしょうから、間違いなくお得な制度かと思います。
勤務先では導入されていますが、私は加入せず、証券会社で投信を積み立てています。
理由、
①受給年齢になるまで絶対に解約できないことのリスク
自分は今、30代独身です。
今後、結婚・子育て・住宅の購入・親の介護、など、どこで急に大き な現金が必要になるか分かりません。
また、企業年金がある企業に転職した場合も、積み立てを継続でき ず、解約も出来ません。
現状のまま、受給年齢まで自分の状況が変わらない、とは言えないの で、何があっても絶対に解約できないことのリスクは大きいと判断し ました。
②課税所得が減少することのデメリット
所得税が減ることは確かにメリットですが、社会保険控除が大きくな り課税所得が減ると、肝心の厚生年金の報酬比例部分も減ってしまい ます。
FPの知人の計算では、私の現在の所得額（税込み500万弱）の場合だ と、所得税・住民の減少分より、厚生年金の掛け金の減少による将来 の受取額の見込みの減少の方が大きいようなのです。勿論これは、所 得が増え税率が上がったり、厚生年金の支給額が減少すれば、また変 わってくるそうですが。
の2つです。
逆に言えば、人生の見通しが立ち、かつ加入できるギリギリの年齢の50才くらいの人は、所得も多く、課税所得の減少は大きいでしょうから、間違いなくお得な制度かと思います。
社会保険料控除が大きくなっても標準報酬月額は変わらない
＞tetsueさん
＞所得税が減ることは確かにメリットですが、
＞社会保険控除が大きくなり課税所得が減ると、
＞肝心の厚生年金の報酬比例部分も減ってしまいます。
この部分はおかしいと思います。
厚生年金は標準報酬月額（４月～６月までの受け取り交通費+給与の一ヶ月平均）から保険料が算定され、それを元に報酬比例部分が決まります。
つまり、社会保険料控除が無限に大きくなっても標準報酬月額は変わりません。
ですから、401Kを限界まで掛けても厚生年金が減る事はありません。
どこのＦＰを使っているのか不明なので難しいですが、「社会保険控除が大きくなり課税所得が減ると、肝心の厚生年金の報酬比例部分も減ってしまいます」なんてアドバイスするＦＰは初めて聞きます。
この辺りはきちんと確認を取った方が無難です。
＞所得税が減ることは確かにメリットですが、
＞社会保険控除が大きくなり課税所得が減ると、
＞肝心の厚生年金の報酬比例部分も減ってしまいます。
この部分はおかしいと思います。
厚生年金は標準報酬月額（４月～６月までの受け取り交通費+給与の一ヶ月平均）から保険料が算定され、それを元に報酬比例部分が決まります。
つまり、社会保険料控除が無限に大きくなっても標準報酬月額は変わりません。
ですから、401Kを限界まで掛けても厚生年金が減る事はありません。
どこのＦＰを使っているのか不明なので難しいですが、「社会保険控除が大きくなり課税所得が減ると、肝心の厚生年金の報酬比例部分も減ってしまいます」なんてアドバイスするＦＰは初めて聞きます。
この辺りはきちんと確認を取った方が無難です。
標準報酬月額と平均標準報酬額について
tetsueさんへ
一応ＦＰの端くれとして説明させて頂きます。
所得控除による課税所得の減少と厚生年金の報酬比例部分に関わる
保険料額の決定とは計算過程が異なりますので、確定拠出年金加入による
社会保険料控除が増えたからと言って将来の厚生年金の年金額に影響は与えません。
保険料決定と年金額の決定の過程を説明します。
平成１５年４月以降の厚生年金保険の被保険者期間に該当する
年金額を計算する場合に使用されるのは「平均標準報酬額」
と呼ばれるものです。
これは、各月の標準報酬月額（給与（交通費・住宅手当等諸手当含む））と
標準賞与額（ボーナス）の総額を被保険者期間の月数で除して得た額となります。
（更に物価の変動を調整する再評価率等がありますがここでは割愛します）
標準報酬月額とは、定時決定を例に出すと４～６月に支給される報酬の
平均支給額が３５万円の人の場合、厚生年金保険の保険料額表（※１）から、
該当する２１等級に記載されている数字である３６万円を言います。
「健康保険・厚生年金保険の保険料額表（全国健康保険協会東京支部）」
ＵＲＬ：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110805-102715.pdf
（見方は、報酬月額「350,000以上～370,000未満」欄の左側にある数字（月額欄）です）
「標準報酬月額の決め方 ２．定時決定（全国健康保険協会）」
ＵＲＬ：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html
このように、給与の支給額（諸手当含む）が保険料額と
将来の年金額を決定するものですから、課税所得や所得控除と
関係が無い事がお分かりいただけるかと思います。
※わかりずらくなるので、年金決定の計算式、
並びに標準賞与額についての解説は除外いたしました。
一応ＦＰの端くれとして説明させて頂きます。
所得控除による課税所得の減少と厚生年金の報酬比例部分に関わる
保険料額の決定とは計算過程が異なりますので、確定拠出年金加入による
社会保険料控除が増えたからと言って将来の厚生年金の年金額に影響は与えません。
保険料決定と年金額の決定の過程を説明します。
平成１５年４月以降の厚生年金保険の被保険者期間に該当する
年金額を計算する場合に使用されるのは「平均標準報酬額」
と呼ばれるものです。
これは、各月の標準報酬月額（給与（交通費・住宅手当等諸手当含む））と
標準賞与額（ボーナス）の総額を被保険者期間の月数で除して得た額となります。
（更に物価の変動を調整する再評価率等がありますがここでは割愛します）
標準報酬月額とは、定時決定を例に出すと４～６月に支給される報酬の
平均支給額が３５万円の人の場合、厚生年金保険の保険料額表（※１）から、
該当する２１等級に記載されている数字である３６万円を言います。
「健康保険・厚生年金保険の保険料額表（全国健康保険協会東京支部）」
ＵＲＬ：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110805-102715.pdf
（見方は、報酬月額「350,000以上～370,000未満」欄の左側にある数字（月額欄）です）
「標準報酬月額の決め方 ２．定時決定（全国健康保険協会）」
ＵＲＬ：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html
このように、給与の支給額（諸手当含む）が保険料額と
将来の年金額を決定するものですから、課税所得や所得控除と
関係が無い事がお分かりいただけるかと思います。
※わかりずらくなるので、年金決定の計算式、
並びに標準賞与額についての解説は除外いたしました。
タカちゃんさん
ご指摘有り難うございます。
早速、確認したところ、「社会保険控除が大きくなり課税所得が減ると、云々」は、私の勘違いでした。
水瀬さん、みなさん、大変失礼しました。
ご容赦下さい。
ご指摘有り難うございます。
早速、確認したところ、「社会保険控除が大きくなり課税所得が減ると、云々」は、私の勘違いでした。
水瀬さん、みなさん、大変失礼しました。
ご容赦下さい。
課税所得と厚生年金の掛け金は関係ないですよ
厚生年金の掛け金は、課税所得で決まるのではなく、厚生年金の標準報酬対象になる賃金（一般的には税込みの給与です）で決まるので、課税所得が減少しても、所得税と住民税が減少するだけで、厚生年金の掛け金は減少しませんし、年金の支給額が減少することもないですよ。
私もタカちゃんさんと同感で、そのＦＰの方に確認されたほうがいいかと思います、ひょっとしたら別なことと勘違いされてるかもしれませんし。
私もタカちゃんさんと同感で、そのＦＰの方に確認されたほうがいいかと思います、ひょっとしたら別なことと勘違いされてるかもしれませんし。
こんばんは。
tetsueさんの話しですが、勤務先に企業型確定拠出年金制度があるが敢えて加入していないということですよね。おそらく、その選択で掛け金分は給料に上乗せして支給され標準報酬月額もその分多くなります。
FPさんの言いたかったことはこれではないですか。
元の日経の記事も、個人型確定拠出年金ですよね。
確かに税率の高い人には、得だと思います。でも、将来、受け取るときには公的年金扱いだから課税対象となるわけで、先送りしてるだけでは。
年金生活になれば適用税率が現役時より低くなるだろうし、公的年金控除もあるので、運用も考えれば得であることには違いないと思いますが、ちょっと大げさな気がしました。
tetsueさんの話しですが、勤務先に企業型確定拠出年金制度があるが敢えて加入していないということですよね。おそらく、その選択で掛け金分は給料に上乗せして支給され標準報酬月額もその分多くなります。
FPさんの言いたかったことはこれではないですか。
元の日経の記事も、個人型確定拠出年金ですよね。
確かに税率の高い人には、得だと思います。でも、将来、受け取るときには公的年金扱いだから課税対象となるわけで、先送りしてるだけでは。
年金生活になれば適用税率が現役時より低くなるだろうし、公的年金控除もあるので、運用も考えれば得であることには違いないと思いますが、ちょっと大げさな気がしました。
我社は退職金が無い代わりに企業型の401Kがあり加入してます。（厚生年金基金はあるので拠出額は少ないです）
拠出限度額はランクによって決まっていて今限度額いっぱい拠出してますが・・・
問題は特別法人税、抜本的な改正案が出ずに凍結延期してる現状みてると怖いですね。
今0.2625%の信託報酬の外国株式インデックス買って言ってますが
これが1.4355%の信託報酬かかるファンド買うのと同じ様な事に。
マッチング拠出が開始されるとありますが、特別法人税が結論でるまでは
最低の拠出額に抑えて現金で受け取って自分で運用のほうが無難なのかなと考えてます。
拠出限度額はランクによって決まっていて今限度額いっぱい拠出してますが・・・
問題は特別法人税、抜本的な改正案が出ずに凍結延期してる現状みてると怖いですね。
今0.2625%の信託報酬の外国株式インデックス買って言ってますが
これが1.4355%の信託報酬かかるファンド買うのと同じ様な事に。
マッチング拠出が開始されるとありますが、特別法人税が結論でるまでは
最低の拠出額に抑えて現金で受け取って自分で運用のほうが無難なのかなと考えてます。
厚生年金減る場合もありますよ。
一般には控除になりませんが、給料から拠出する仕組み「選択制」は、導入しているところもあるようです。
tetsueさんは、導入の時にせんたくされっているってことなので、給料をげんがくする仕組みを取られているのかもしれませんね。
ご参考までに
http://www.akasaka-kyodo.com/Portals/0/pdf/日経401K%E3%80%80新聞記事%20(1).pdf
tetsueさんは、導入の時にせんたくされっているってことなので、給料をげんがくする仕組みを取られているのかもしれませんね。
ご参考までに
http://www.akasaka-kyodo.com/Portals/0/pdf/日経401K%E3%80%80新聞記事%20(1).pdf
給与と退職金の制度により異なる
ポリーさんのコメントと、かえるさんのコメントを見て思い出しました。
企業型の確定拠出年金を導入している会社で、
退職一時金の事前受取か４０１ｋ運用で後払いかの選択ができるパターンがある場合、
給料から減額ではなく、先払いなので給与に増額して支給というケースもありましたね。
確かにこのケースだと４０１ｋを選択した場合は報酬比例部分が現状よりも下がります。
逆を言えば、通常の給与より前払いで受け取っている分増加してるとも言えますが。
・給料から減額して加入出来るのか
・退職一時金を事前受取にせず４０１ｋに振り替えて加入できるのか
・個人型で加入できるのか
三者三様でしたね。
どのような状況下で報酬比例部分が減るのか、増えるのか、変わらないのか。
判断が難しいのでその辺りは個別で判断となりますね。
企業型の確定拠出年金を導入している会社で、
退職一時金の事前受取か４０１ｋ運用で後払いかの選択ができるパターンがある場合、
給料から減額ではなく、先払いなので給与に増額して支給というケースもありましたね。
確かにこのケースだと４０１ｋを選択した場合は報酬比例部分が現状よりも下がります。
逆を言えば、通常の給与より前払いで受け取っている分増加してるとも言えますが。
・給料から減額して加入出来るのか
・退職一時金を事前受取にせず４０１ｋに振り替えて加入できるのか
・個人型で加入できるのか
三者三様でしたね。
どのような状況下で報酬比例部分が減るのか、増えるのか、変わらないのか。
判断が難しいのでその辺りは個別で判断となりますね。
私の会社では、楽天家業さんが言うように、
入社時に、
①企業型確定拠出年金に加入するか、
②毎月の拠出額と同額を給与として増額して受け取る（退職金前払い）
（増額分は所得として計算される）
の2パターンが選べましたね。
②を選ぶの利点は、住宅ローン等の借金の支払いがある場合でしょうか。借金を先に早く返すことは最も有効な投資方の一つという言葉もあるぐらいですし。
入社時に、
①企業型確定拠出年金に加入するか、
②毎月の拠出額と同額を給与として増額して受け取る（退職金前払い）
（増額分は所得として計算される）
の2パターンが選べましたね。
②を選ぶの利点は、住宅ローン等の借金の支払いがある場合でしょうか。借金を先に早く返すことは最も有効な投資方の一つという言葉もあるぐらいですし。
＞皆さま
税金がからむネタは、個々人で環境が違うのでブログ記事にすることがなかなか難しいです。
ブログ記事では、どうしても大多数向けの内容になりがちです。
でも、コメント欄で、個々の事例や知識が共有されることで、参考になる方がたくさんいらっしゃると思います。
ありがとうございます。
税金がからむネタは、個々人で環境が違うのでブログ記事にすることがなかなか難しいです。
ブログ記事では、どうしても大多数向けの内容になりがちです。
でも、コメント欄で、個々の事例や知識が共有されることで、参考になる方がたくさんいらっしゃると思います。
ありがとうございます。
ミスターX氏から、情報をいただきました。
とても有用な情報だったので、共有させていただきます。
---以下、抜粋---
皆様の論議でもほぼ収束したようですが、個人が掛け金を出すケースの掛け金の扱いは以下のようになります。
A 個人型（今回の記事はこれが対象……掛け金は全額所得控除。社会保険料は減らず、将来の厚生年金も関係なし
B 企業型のうち、給与を減らしてその分を自分で掛け金に回す選択制…掛け金は全額所得控除。給与そのものが減るので（等級によりますが）社会保険料も減ることが多い（将来、厚生年金が減る可能性もある）
C 企業型のうち、来年導入される従業員が上乗せできるマッチング……全額非課税。社会保険料は減らず、将来の厚生年金も関係なし
で、確かに企業型の選択制では、社会保険料が減らせる一方、将来厚生年金が減る可能性があります。しかし通常は、足元の税金と社会保険料の減少のメリットの方がだいぶ多くなります。
（ちなみに来年マッチング拠出が始まっても、会社が選択制を導入している場合は、社会保険料が減る分だけ選択制の方が有利です）
一部の議論にあった、課税の先送りに過ぎないとの点については、水瀬さんはご存じと思いますが、受取時にも税制優遇が手厚いのが特徴です。
記事のご指摘にあった年金で受け取る場合の公的年金等控除に加えて
一時金も選べ、その場合は退職所得控除（２０年までは拠出期間または勤務期間１年につき４０万円、その後は１年で７０万円）も使えます。
これはサラリーマンだけでなく自営業者も個人型を拠出した年数だけ特例的に使えます。
３０年拠出すると非課税枠は
２０年×４０万＋７０万×１０年の１５００万円まで非課税です。
たいがいはこの範囲に収まるでしょうし、
公的年金等控除の非課税範囲内でもらえる分だけ年金にし、残りは一時金にして退職所得控除を使えば、多くの場合、受取時も非課税になります。
---抜粋、おわり---
ブログ記事およびコメント欄での議論を、きれいにまとめてくださいました。
なお、ミスターX氏が誰なのかは、皆さまのご想像にお任せいたします(^^;
とても有用な情報だったので、共有させていただきます。
---以下、抜粋---
皆様の論議でもほぼ収束したようですが、個人が掛け金を出すケースの掛け金の扱いは以下のようになります。
A 個人型（今回の記事はこれが対象……掛け金は全額所得控除。社会保険料は減らず、将来の厚生年金も関係なし
B 企業型のうち、給与を減らしてその分を自分で掛け金に回す選択制…掛け金は全額所得控除。給与そのものが減るので（等級によりますが）社会保険料も減ることが多い（将来、厚生年金が減る可能性もある）
C 企業型のうち、来年導入される従業員が上乗せできるマッチング……全額非課税。社会保険料は減らず、将来の厚生年金も関係なし
で、確かに企業型の選択制では、社会保険料が減らせる一方、将来厚生年金が減る可能性があります。しかし通常は、足元の税金と社会保険料の減少のメリットの方がだいぶ多くなります。
（ちなみに来年マッチング拠出が始まっても、会社が選択制を導入している場合は、社会保険料が減る分だけ選択制の方が有利です）
一部の議論にあった、課税の先送りに過ぎないとの点については、水瀬さんはご存じと思いますが、受取時にも税制優遇が手厚いのが特徴です。
記事のご指摘にあった年金で受け取る場合の公的年金等控除に加えて
一時金も選べ、その場合は退職所得控除（２０年までは拠出期間または勤務期間１年につき４０万円、その後は１年で７０万円）も使えます。
これはサラリーマンだけでなく自営業者も個人型を拠出した年数だけ特例的に使えます。
３０年拠出すると非課税枠は
２０年×４０万＋７０万×１０年の１５００万円まで非課税です。
たいがいはこの範囲に収まるでしょうし、
公的年金等控除の非課税範囲内でもらえる分だけ年金にし、残りは一時金にして退職所得控除を使えば、多くの場合、受取時も非課税になります。
---抜粋、おわり---
ブログ記事およびコメント欄での議論を、きれいにまとめてくださいました。
なお、ミスターX氏が誰なのかは、皆さまのご想像にお任せいたします(^^;
水瀬さんには、まとめていただいたのに話を蒸し返すようで気が引けますが、、、。
受け取りでの税金の件、厚生年金受給者は公的年金控除では厳しいでしょうが一時金で退職所得扱いにできるのは大きいですね。
気になるのは、別のところ、tetsueさんの疑念のうち①には同感します。
実は当方この春、転職して①のような困った事態になりました。つまり、転職先には確定拠出年金制度はなく、別の企業年金制度があるので個人型に移管して加入することもできず、運用指図者になるしかありません。
この場合も年間少なくても700円ほど手数料はかかり、資産があまり多くなかったので、運用して増やすどころか目減りしないか心配になってしまいました。幸い、脱退一時金を受け取れる条件にあてはまり、現在裁定を申請中です。この手続きも書類を揃えたり手数料もかかるし結構めんどうでした。
こんなことなら、確定拠出年金を選択せず、退職金前払いにした方が良かったとつくづく思ったしだいです。
いったん加入すると自分の都合では「やめるからお金返して。」とは行かないので、その点は注意が必要ですよ。
受け取りでの税金の件、厚生年金受給者は公的年金控除では厳しいでしょうが一時金で退職所得扱いにできるのは大きいですね。
気になるのは、別のところ、tetsueさんの疑念のうち①には同感します。
実は当方この春、転職して①のような困った事態になりました。つまり、転職先には確定拠出年金制度はなく、別の企業年金制度があるので個人型に移管して加入することもできず、運用指図者になるしかありません。
この場合も年間少なくても700円ほど手数料はかかり、資産があまり多くなかったので、運用して増やすどころか目減りしないか心配になってしまいました。幸い、脱退一時金を受け取れる条件にあてはまり、現在裁定を申請中です。この手続きも書類を揃えたり手数料もかかるし結構めんどうでした。
こんなことなら、確定拠出年金を選択せず、退職金前払いにした方が良かったとつくづく思ったしだいです。
いったん加入すると自分の都合では「やめるからお金返して。」とは行かないので、その点は注意が必要ですよ。
小規模共済等掛金控除
私の会社でも導入しています。でも、拠出額が物凄く少ない！本当は限度額まで拠出したいのですが。個人で加入できる方が羨ましいかぎりです。
