平成電電、再建を断念

水瀬ケンイチ

平成電電が、ついに再建を断念してしまいました。

【NIKKEI NET 2006.4.17より引用】
平成電電、再建を断念・支援中止で資金繰りつかず
 昨年10月に民事再生法適用を申請した平成電電(東京・渋谷)が17日、再建を断念すると発表した。再生支援企業に決定していたソフト開発のドリームテクノロジーズが16日に再生支援を中止すると発表し、資金繰りがつかない状況となった。3月末の負債総額は約1300億円。
 東京地裁から、近日中に民事再生手続きの廃止決定と保全管理命令を受ける見通し。平成電電の事業と資産は地裁が選任する保全管理人が管理することになる。
 割安固定電話サービスの契約回線数は「14万4000件程度」(佐藤賢治会長)。申立代理人の松村正哲弁護士は「利用者に支障のないよう他社への移行を含めて最大限できることはしたい」という。
 割安固定電話で日本テレコムの設備を一部利用すると6日に発表したが、「(設備利用は)再生が前提であり基本的に実現はないと思われる」(松村弁護士)。
 平成電電を巡っては、協力会社2社が約1万9000人の個人らから490億円を調達したことが問題となっている。 (20:30)
【引用終わり】

この会社が提供していた電話サービスについては興味はなかったのですが、気になるのは、この会社が個人相手に募集していた匿名組合という形の投資商品の行く末でした。なぜなら、この投資商品が募集されていた当時、僕の親が真剣に投資を検討していたからです(結局万策を講じてやめさせましたが)。
※以前の関連記事参照
2005/10/03 平成電電の破綻に思う
2005/10/03 【続報】平成電電の破綻に思う
2005/10/16 【再続報】平成電電の破綻に思う
2005/11/05 平成電電、ここまで腐っていたか!でもこの事件から学べることも
2005/11/11 平成電電支援、ソフトバンクやUSENが名乗り

前回の記事で、再生支援企業について、「通信インフラ企業として社会的責任を果たしながら企業再生を目指すような、立派な志を持ったスポンサーでない限り、匿名組合出資金の返還は厳しいかもしれないと思います。」と指摘させていただきましたが、ドリームテクノロジーズでもダメだったようです。
ドリームテクノロジーズは、途中で投げ出すくらいなら最初から引き受けなきゃいいのにと思います。
なぜなら、再生支援企業選定時期当時には、ドリームテクノロジーズの他にもソフトバンクやUSENが再生支援に名乗りを上げていたからです。それらを押しのけて自ら再生支援を始めたのに、途中で投げ出すのは、平成電電だけでなく、ソフトバンクやUSENにとっても迷惑な話なはずです。
被害者の方々の心中をお察しいたします。


ただ、以前の記事の繰り返しになりますが、平成電電について、道義的にひどいと糾弾することはできても、契約違反あるいは犯罪として糾弾することは難しいんじゃないでしょうか。
なぜなら、この投資商品は、破綻もあり得るし、なおかつ破綻した場合には投資家保護のスキームが全く無いということが、予め、説明書きに明記してあったからです(だからこそ、僕の親が購入を検討してた時に猛反対してやめさせることができたわけです)。

しかしながら、僕は被害に遭われた方々が、特別無用心だったとは思えません。上記の説明書きも、相当読み込まないとなかなか理解しずらい書き方でした。
ネットの検索エンジンで「金儲け」と入力すれば、それこそ無数の儲け話が出てきます。その中には、あからさまに怪しい儲け話などむしろ少数で、大概の儲け話は、もっともらしく、素晴らしく見えると思います。
明日はわが身です。不自然に有利な儲け話には注意したいものです。
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Posted by水瀬ケンイチ