毎月分配型投信・通貨選択型投信、ついに法規制へ

毎月分配型投信・通貨選択型投信について、ついに当局が投資信託法の見直しを検討するとのこと。

【日経電子版2012/01/27より引用】
投信「配当しすぎ」に歯止め 金融庁が法改正検討
毎月配当の原資、運用益に限定

金融庁はリスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするため、投資信託法を見直す。毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、人気の高いブラジル関連の投信などで使われるデリバティブ(金融派生商品)の利用を制限したりする措置を検討する。配当のし過ぎに歯止めをかけ、個人投資家が安心して商品購入できる環境を整える。
【引用おわり】
※今朝の日経新聞一面トップ記事ですね。

これらの投信販売の現状を考えると、個人的には妥当な判断だと思われます。
この記事には、問題にしているポイントが2つあります。

(1)毎月分配型投信の配当しすぎ
(2)通貨選択型投信の高すぎるリスク(ボラティリティ)
(1)の「毎月分配型投信の配当しすぎ」については、高い分配金を定期的に出そうとするあまり、元本を取り崩している投信が続出しています。
それ自体は、知っている人にはうまく活用することもできる仕組みではありますが、現状、毎月分配型投信を購入してきた人たちは「分配金は利益の中から払われている」と勘違いしている投資家(特に高齢者)が圧倒的に多く、トラブルが後を絶たないことを考えると、規制は妥当かと思います。

分配金原資の規制についての国際比較

記事によると、欧米では、投信分配金に回せる原資について、規制があり、日本のように元本を取り崩せない仕組みになっています。
英国・フランスなどは、値上がり益から分配することも禁じられていて、特に厳しい規制がされています。

(2)の「通貨選択型投信の高すぎるリスク(ボラティリティ)」については、原資産のリスクに加えて、デリバティブを使い値動きの激しい高金利通貨を組み合わせることで、原資産のイメージからは想像もつかない高リスク(ボラティリティ)な投信になっているにもかかわらず、投資家がそれを数値で理解していないことが問題だと思われます。

以前の記事にも書きましたが、YOMIURI ONLINEのコラム「ランキングで読み解く投信」(2010年3月11日)によると、米国ハイ・イールド債券をブラジルレアルでヘッジした場合のリスクを算定したところ、リスクは原資産の18.4%から40.6%まで上昇しました。
40.6%というリスク(標準偏差)は、リーマン・ショッククラスの暴落が起きた場合、たった1年で最大7割以上(標準偏差の2倍から期待リターンを引いて算出)を失う計算になります。
投資するのには、確かな相場観と相当の覚悟が必要な商品といえるでしょう。翻って、この商品を購入している多くの投資家たちはその複雑な仕組を理解しているのでしょうか。

投資信託法の改正は、今年3月から年末にかけて投信規制の詳細を詰め、2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出するというスケジュールで動くようです。
問題が起きるとなんでもかんでも規制すればよいという論調には反対ですが、投信が一部のマニアだけでなく、幅広い投資家層に安心して活用できるようにするための環境づくりであり、かつ、それが欧米の規制水準と同程度であるならば、私はこの法改正を支持します。

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コメント

米・英・仏ではきちんと規制されているのですね。。
それなら日本も現状を考えると規制するのが妥当かと思います。

分配金、値上がりの定義は?

これは投信業界の説明の仕方も悪いと思います。
投信の分配金はあたかも収益や配当から出すような説明が目立ちます。
中には収益分配金なんて言葉も登場しています。
それが意図的なのか、それとも単に説明が悪いのかはともかく、分配金の説明の定義から作り直す方が良いと思います。

その点、海外ETFの分配金はある意味安心です。
ただ、米国の場合だと値上がり益が分配できても、それはドル建てなので、日本の投信の場合で為替リスクがあるアセットクラスへの投資で値上がり益をどうやって定義するのかも考えて欲しいと思います。

 あの日経記事もややミスリードなところがあって、日本の投信会計でも分配可能額は配当等収益と値上がり益とその留保額となっています。
 元本から分配しているように見えるのは、ある決算期に値上がり益が計上できて、それが分配金を上回ったときには留保されるのですが、次の期に値下がりしても留保益は取り崩されません。だから、基準価額が上下したときに留保益がどんどん貯まっていくのが理由です。
 だから、設定来基準価額の上昇局面を迎えてないファンドが元本を取り崩して分配を行うことは出来ません。

イタチごっこ

規制を掛けても、「頭が良い証券会社の人達」がすぐに規制に引っかからない「画期的な方法」を編み出すんでしょう。

明らかに能力を発揮する方向が間違ってるような…。

参考≫ 吊られた男の投資ブログ (一般人の投資生活) : 分配金規制がおかしな分配金システムを促進する http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1702245.html

欧米の規制は初耳

私も3年ほど前にこの手の投信を積み立てるという愚かな行為をしておりましたので,少々複雑な心持ちです。
現在は全く保有していませんが,解約の理由は毎月百円足らずの分配金を再投資したとの通知が来るので,あまりにもうざかったためと,郵便配達人に富裕層と勘違いされて村に居づらくなったり犯罪に巻き込まれたりという事態を憂慮したためです。
徹頭徹尾,経済的合理性から外れた行動でしたが,ま,手仕舞いの時に結構利益があったのでいいか……。
以上はノイズトレーダーの戯れ言ですが,それはさておき,
>>記事によると、欧米では、投信分配金に回せる原資について、規制があり、
>>日本のように元本を取り崩せない仕組みになっています。
>>英国・フランスなどは、値上がり益から分配することも禁じられていて、
>>特に厳しい規制がされています。
とありますが,これは初耳でした。
私が不勉強なだけかも知れませんけど,至る所で毎月分配型投信批判を目にしてきましたが,このような指摘は見たことないですし,多分こちらのブログでも触れられたことはなかったですよね?
これが初出でなおかつ正しい情報であるとすればですが,これを日経新聞が調べたのか記者クラブで官製情報をとってきただけなのか判別できないにしても,法改正検討を始める段になってこのような出羽守情報が報じられるということは何者かが情報鎖国や情報統制をやっているのかと勘ぐりたくなります。
この記事の中では些末な所でしょうが,個人的にはこれが一番衝撃的な部分でした。

いつもblog拝見してます。
分配金の話はタコが自分の足を食べているのと同じですね。食べる足が無くなったら、次のタコを…これで、今まで手数料ばかり払ってそんしてきた方々や窓販で投資家のためでなく、自分の会社のために分配型投信売ってきた人たちが救われるかもしれませんね。

名なしさんへ

そういう説明を受けたことは今までありませんでした。
更に詳しく解説して頂けると嬉しいです。

macaroonさんへ
各社の毎月分配型の収益分配金の項目を見るとどの勘定科目から分配されているかが分かります。どの項目から出ているかは、
1.配当等収益
これはその期の利金・配当等のファンドが受け取ったインカム
2.有価証券売買等損益
これはその期の値上がり益
1と2は純粋にその期に上がった収益です。

3.分配準備積立金(その中に配当等収益による物と売買損益による物があります)
これは過去に1と2のうち、分配に回さなかった部分がこれに当たります。前のコメントの通り損失の時には減らないので、基準価額が過去に高かったファンドはこれが大量にあります。

4.収益調整金
これは期中に設定があったときに分配金が希薄化させるのを防ぐために計上する項目で、基準価額が上昇局面や受取利息の大きいときに設定が多いと増えていきます。

上記の1~4から出ていて、決して元本取り崩しという項目はありません。
そもそも元本を取り崩して分配できるなら通貨選択型のような2階建てファンドで配当等収益をかさ上げする必要はないわけで、もしかしたらそちらの方がリスクを知らずに分配だけで買う不幸なお年寄りを生まなかっただけ幸せだったかもしれませんね。

ただし、受益者の公平を保つために分配金を払った分は必ず基準価額は下落するので、分配金と元本の取り崩しには経済的な差がないというのは私も同意しまし、毎月分配型ファンドの魅力は未だに理解できません(税金を無駄に払うだけだと思っています)。

名なしさん よこから質問です

名なしさん
よこからですが質問させてください。
分配準備積立金や収益調整金とは過去の収益のうち未分配の部分で、今の基準価額の中に含まれているんですよね。
たとえば過去騰落が激しかったのに資産額が少なくて分配金を出したことがない投信をA氏が買った場合、「元本」の内訳はファンドにとっての元本+今期の収益+分配準備積立金となるわけですよね。
だとすると、購入直後に資産が積みあがったということで今期の収益と分配準備積立金を分配した場合、A氏にとっては「元本」を分配されたことになると思うんです。
特別分配金になって税金はかからないんじゃないかとは思うんですが、もし販売手数料を支払ったとしたらA氏にとって非道な不利益となりますが、この考え方で間違ってないですよね。

名なしさん、まねきうさぎさん

「分配準備積立金」「収益調整金」からの分配が実質的に元本取り崩し相当になるのではないかと。

今期に損失が出れば繰越利益と相殺するのが投資の本質です。
しかし、それをせずに繰越利益だけ残して。それを「利益の残りだから元本ではない」というのは詭弁に近いという印象です。
分配金準備積立金が基準価額を上回るファンドもありますし、「分配準備積立金」「収益調整金」はただの会計項目であって、事実上は元本の取り崩しもあると言える気もします。

たぶん、イタチごっこが正解なんでしょうね。

>>規制を掛けても、「頭が良い証券会社の人達」がすぐに規制に引っかからない「画期的な方法」を編み出すんでしょう。

だから規制するのは反対ですね。
投資家たるもの自分で判断できなくてどうするという思いです。

まねきうさぎさんへ

特定の顧客に分配金を出す・出さないというのは 決定出来ないので、特定の顧客について元本の払い 戻しかどうかを議論するのはあまり意味が無いと思 います。

そもそも投信の分配金は全て元本の取り崩しと経 済的には同一のものと考えます。特別分配かどうか は課税上は大きな意味を持つのですが、普通分配 だって、解約したのと同じといえば同じです。

だから、個人的には自分で解約タイミングと課税 をコントロール出来る分配を行わないファンドのほ うが優れたファンドといえると思っています。(無 分配を約款で決めることは、大蔵相時代は税務の関 係から実質的に出来なかったようです。今はどうか 知りません)

吊られた男さんへ

分配準備積立金が基準価額の下落で減らないのが 問題だというのは同意します。

収益調整金はこれがないと、株式に投資するETFの ように配当落ちの後決算までの間に設定・解約があ ると1口あたりの分配可能額が大きく変わってしまい ますので、分配を是としたときには必要な項目であ し、元本の取り崩しと一概には言えないと思いま す。

そもそも私が言いたかったのは、現在の分配中心 のファンドがいい悪いに関係なく、日経の記事に制 度上元本から分配金を運用会社が好きに出せるよう な書きぶりだったので、ちょっととおかしいんじゃ ないのといういことです。そして誤認した事実を元 に欧米と比較するのはどうかと思います。おそらく ルクセンブルクやバミューダで外国籍ファンドを作 ることが多いことを見ると、それらの国は日本より もいろいろと緩いんだと思います。

名なしさん お答えありがとうございます

名なしさん 意味の通りにくい変な質問にお答え下さってありがとうございます。

>>特定の顧客に分配金を出す・出さないというのは
>>決定出来ないので、特定の顧客について元本の払
>>い戻しかどうかを議論するのはあまり意味が無い。

実用上、保有口数と基準価額のみで分配の処理をするんでしょうから、そういう理屈はわかるんですが、何かが心情的に納得できていません。
収益が上がっていないハズの受益者に対しても平等に利益を配分すると考えるのがなんとなくおかしいと思いますが。

>>そもそも投信の分配金は全て元本の取り崩しと経
>>済的には同一のものと考えます。

元本というと何かあれですが、勘定科目と損益はどうあれ、すべて受益者の現状の資産額であって、それが分配でも解約でも戻ってくる事実に本質的な差異は無いということだと理解しました。

>>個人的には自分で解約タイミングと課税
>>をコントロール出来る分配を行わないファ
>>ンドのほうが優れたファンドといえる

販売手数料を支払った直後に分配金が振り込まれて来たとしたら、何の成果も得ないまま強制的に一部を解約させられた非道な不利益となるわけですよね、その部分の販売手数料はタダ取りで。
それが購入直後だろうと今後毎月一回でも年一回でも、投資家の資産をファンドにつき返されているだけだというのが本質であると。

怪しい理解ですが、自分ではなんとなく分かった気がしております。
もし間違っているようでしたら、ご指摘ください。

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