消費税増税が投資信託・ETFのコストに与える影響

消費税増税のお話が、だいぶ現実味を帯びてきたように見えます。

野田首相のもと、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8%、15年10月に10%などとする案を了承したと報道されています。
まだどうなるかは分かりませんが、もしもの時に備えて覚悟はしておいた方がいいかもしれません。

そこで、(過去にも取り上げましたが)あらためて消費税増税によって投資信託・ETFのコストにどう影響するか、押さえておきたいと思います。

基本的に、「高コスト商品ほど消費税増税の影響が大きくなる」と覚えておけば、よろしいかと思います。

具体的に見てみます。
投資信託・ETFにかかる主なコストには、(1)販売手数料(ETFの場合は売買手数料)、(2)信託報酬、(3)信託財産留保額があります。
※厳密には、信託財産留保額はコストではなく、他の投資家のためのお互いさまの解約ペナルティですが、支出という面ではここではコストと同等と捉えて説明します。

(1)の販売手数料(売買手数料)と(2)の信託報酬には消費税がかかりますが、(3)信託財産留保額には消費税はかかりません。

(1)の販売手数料(売買手数料)は、イニシャルコストであり、長期保有により年率のコスト負担を薄めらるし、ノーロード(販売手数料0%)の商品であれば、消費税もかからないので、影響は比較的小さいと考えられます。
(もちろん、短期売買を繰り返せばその限りではありませんが)

それに対して、(2)の信託報酬は、毎年かかるランニングコストで、長期保有でも年率のコスト負担を薄められないので、影響が比較的大きいと考えられます。
そして、信託報酬は高いほど消費税増税の影響も大きくなります。

実際に、消費税が5%から10%に上がった場合の影響を、私が保有している商品で見てみます。

・TOPIX連動型上場投資信託(1306)
 信託報酬年0.1155%→年0.121%(値上がり幅 年0.0055%)
・MHAM株式オープン
 信託報酬年0.7665%→年0.803%(値上がり幅 年0.0365%)
・DIAM 中国関連株オープン
 信託報酬年1.68%→年1.76%(値上がり幅 年0.08%)

当たり前といえば当たり前ですが、高コスト商品ほど「値上がり幅」が大きいのが分かって嫌ですね。
この増税による値上がり幅は、その分確実にパフォーマンスを押し下げます。
税金が上がったからといって、運用が上手くなるわけではありません。

今後20年、30年先を考えると、もしかしたら更なる消費税増税があるかもしれません。
その場合は、高コスト商品ほど、更にパフォーマンスを押し下げられることになります。
世の中には、「高コストでもそれに見合うパフォーマンスをあげていれば良い」という考え方もありますが、消費税が上がれば上がるほど、この手の商品は苦しくなっていくはずです。

それに対して、低コスト商品は、将来の増税に対する抵抗力も強く、頼りになるというお話でした。

* * *

ここで、少しだけイイお話も。
上記記事でのETFは「国内ETF」を指していますが、「海外ETF」の信託報酬はどうなのでしょうか?

私がメインビークルとして投資しているIVV・EFA・VWOといった米国ETFについて、以前証券会社に確認したところ、信託報酬に消費税はかからないそうです。
消費税増税の影響なし!意外なところに海外ETFのメリットがあるもんですね。

P.S
日本の消費税の影響を受けない代わりに、米国の税制の影響は受けるので、そっちの影響でコストが上がる可能性はなくはないですが。

※投資判断は自己責任でお願いいたします。

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コメント

消費税

消費税の影響についてですね。
4000本くらい粗製乱造された投信の本数が、

  ①分配・通貨選択なし
  ②ノーロード
  ③無期限

といったシンプルなスクリーニングで残ってくる投信に資産が集まってもらって、スケールメリットによって信託報酬率欧米並みに下げた状態に増税された消費税を加算。。とならないかなぁと思ったり。

もしくは、日本国債の破綻を受けて超円安&金利暴騰&超インフレ、、という嵐とかで、自分の資産残高の実態のリターンはどうなってるか、まったく理解できない状態になったりして。。

とはいえ、地道に根気よく、積立を続けるのみなのですが。

米国ETFは非課税って

>>米国ETFについて、以前証券会社に確認したところ、
>>信託報酬に消費税はかからないそうです。
>>消費税増税の影響なし!意外なところに海外ETFの
>>メリットがあるもんですね。
増税後はますます海外ETFの優位が広がるようですね。
臆病者の私もそろそろ食指を伸ばさなければならない時期なのかなぁ。

ところで、証券会社の人は消費税がかからない理由について何か言っていましたか?
多分、次の三択だと思うんですが、
①信託サービスの輸出なので内国消費税の対象ではない
 (で日本側の当局が賦課をど忘れ)
②米国の消費税は州ごとに異なるので、課税していない
 州にある会社を通じて購入している
③信託報酬に課税するのは顧客に不利益であると、投資
 家保護の観点から非課税になっている
覚えていらしたら教えてください。
wikiでもググってもあまりにもマニアックなためかどこにも載っていなくて。
VTの指標変更や毎月分配型投信の規制強化の話題から、日本と欧米との投資環境の差異が気になりだしたのです、私たち日本人投資家はどれくらいのハンデの下で金融市場に臨んでいるのだろうかと。

大間違いでした

バカなこと書いちゃいました。
①はETFの仕組み上ありえないですね。取引手数料じゃないんだから…
大間違いでした。
反対に、もし信託報酬に課税されていて、日本より税率が高くっても取り返す方法も無いでしょうね。

≫シンプルなスクリーニングで残ってくる投信に資産が集まってもらって、スケールメリットによって信託報酬率欧米並みに下げた状態に増税された消費税を加算。。とならないかなぁと思ったり。

なるほど、それいいですね。
仮に増税後であっても、信託報酬が下がってくれることはありがたいです。


≫ところで、証券会社の人は消費税がかからない理由について何か言っていましたか?

いいえ、理由までは言っていませんでした。
参考までに、東証のETFスクエアでも、普通のETFの信託報酬は「税込」or「税抜」と表示されているのに、海外市場と重複上場しているETF(SPYやKOSPI200など)の信託報酬は税表示がありませんね。

水瀬さん、どうもです。
≫参考までに、東証のETFスクエアでも、
いくつかあるETF運用会社の本籍地ごとに消費税率が異なるのも妙な話なので、おそらく投資家保護と金融業を振興して世界中からゼニを集めるために信託報酬は国策で非課税にしていると考えるのが自然だという風な考えに傾いてきているんですが、私の英語力ではなかなか確証を見つけられないw
アメリカ合州国の中には消費税を課税しない州もあるので、ルクセンブルクやケイマン諸島並みに租税回避でダミー本社を置いているという可能性も無きにしも非ず。
まあ、有利でお得なのでいいのですが、日本国に一銭も入らない海外ETFとかアマゾンジャパンとの係争とか、グローバル化したせいでドメスティックな税制度の綻びが目立って来ている感じですね。

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