「サラリーマンで雑所得20万円以下なら確定申告しなくていい」の落とし穴

確定申告のシーズンですね。私も先日、確定申告書を提出しました。

税金については、人によって環境の違いが大きく、一般化した話がしづらいのであまり突っ込んだ記事は書けません。
一点だけ、勘違いしているかた多い注意点を。

「サラリーマンで雑所得20万円以下は確定申告しなくていい」ということが有名ですが、それは半分正しくて、半分間違っています。

「サラリーマンで雑所得20万円以下は確定申告しなくていい」というのは、国税庁が管轄する「所得税」の話。
総務省が管轄する「地方税」には申告義務があります。
何故かあまり知られておらず、ブロガーさんでも勘違いしているかたがおられるようです。

アフィリエイト広告等でちょっとした収入があったかたは、「知らないうちに脱税していた」なんてことにならないよう適正に申告した方がいいと思います。

P.S
たいへん申し訳ありませんが、税金関係のご質問はお受けしかねます。税務署や税理士等にご相談くださいますようお願いいたします。
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コメント

税務署の人は住民税については超ど素人

これは国税庁も悪いと思います。
ミスリードを誘うような表現を改める必要があります。
税務相談は税理士で・・・というキャッチフレーズとは裏腹に、住民税の事は税務署の人は何も知りません。
だから、縦割り行政の弊害があるとみています。
税務署の人は税金のオールラウンダーになってもらいたいです。

あと、「確定申告する場合は、20万円以下の雑所得も全て申告しなくてはいけない」ということも、結構知られてなかったりする気がしますがどうでしょう。

「申告しなくていい」は、確定申告をしない場合で20万円の雑所得のみだったと思います。確定申告をする場合には、20万円以下でも申告しなければならならなかったと記憶しています。

>「サラリーマンで雑所得20万円以下は確定申告しなくていい」ということが有名ですが、
>それは半分正しくて、半分間違っています。

確定申告は、税務署で相談するのが本筋で素人は出しゃばれないんですが・・・。

<事例>医療費控除を受けるには、年末調整では計算してくれないので自分で確定申告しなければなりません。
コメントさんは、確定申告するのを選択するのであれば雑所得20万円以下であっても申告計上しなければならないと言っておられるのでしょう。
そうすると、それらの申告金額次第で所得税額は増える場合と減る場合があるので要注意です。

相手(税務署)は、「税金を減らすほうだけを受け付けられない、払うほう(雑所得分への課税)もチャンと払ってください」と言いたいのかな。

色々書いてみます

>サラリーマン家庭の目指せ1億円さん
>「申告しなくていい」は、
>確定申告をしない場合で20万円の雑所得のみだったと思います。
これは正しくはありません、例えばIBでKO(コカコーラ)を買った場合ですが、KOの配当は配当所得ですが国内源泉税が徴収されない為、年間20万円以下では住民税申告の義務が生じます(このケースは税務署で確認済み)。
要は源泉徴収されない所得については年間20万円以下については住民税申告をしてくださいという物です。
だから所得によらず、源泉徴収されない物は申告義務があります。
ただし、所得が極端に低い人は住民税申告の義務が生じても住民税が発生しないケースも出てきます。
源泉徴収されない所得の例:預株料、FXスワップポイント、ヌメヌメする兜の売却利益金(円換算利益)、IB口座での受取配当金など。

>アラsixtyさん
1つ事例を挙げましょう。
このケースでは医療費控除が受けられる最も典型的な例を出します。
独身(扶養なし)、給与所得150万円、外貨預金の雑所得年間利益20万円、医療費年間9万円。
ただし、ここではその他の控除無で、かつ給与は源泉徴収されて年末調整されると仮定。

確定申告をしない場合は外貨預金の雑所得利益に対して住民税申告の義務が生じ、住民税率10%が適用されます。
したがって・・・
住民税=118500円+20000円=138500円、所得税=56000円、合計=194500円

では医療費控除目的に確定申告をした場合です。
この場合はFXは全て確定申告する必要がありますから税率は15%です。
医療費控除=90000円-(1500000円+200000円)*0.05=5000円
住民税=138000円、所得税=65750円、合計=203750円

ここで重要なのは、住民税申告と確定申告のどちらが有利なのか?は確定申告をすると受けられる有利な控除、住民税申告ならば住民税申告をする分は所得税の支払いがない分の有利さなどを考えて厳密に議論する必要があります。
確定申告をすると受けられる有利な控除の例:外国税額控除、配当控除、医療費控除など

上記の例では医療費控除を受けたが故に外貨預金の税率の方が高くて帰って確定申告の方が損な事例です(逆もありえます)。

≫これは国税庁も悪いと思います。
≫ミスリードを誘うような表現を改める必要があります。

国税庁のWEBサイトの中で地方税の記載を検索したのですが、重要な情報はほとんど出てきません。
年金受給している人向けの情報の中に、ひっそりと、場合によっては地方税がかかる場合がある旨が書かれているくらいでした。


≫あと、「確定申告する場合は、20万円以下の雑所得も全て申告しなくてはいけない」ということも、結構知られてなかったりする気がしますがどうでしょう

≫確定申告をする場合には、20万円以下でも申告しなければならならなかったと記憶しています。

確定申告するのに一部分だけ申告するという発想はあまりなさそうな気もしますが、毎年の申告ではなく、住宅ローン控除などある年だけピンポイントで申告するような場合は、忘れてしまうのかもしれませんね。


≫コメントさんは、確定申告するのを選択するのであれば雑所得20万円以下であっても申告計上しなければならないと言っておられるのでしょう。
≫そうすると、それらの申告金額次第で所得税額は増える場合と減る場合があるので要注意です

仰るとおり、確定申告は総合的に判断して行なう必要があると思います。


≫タカちゃんさん

いろいろな事例の提示ありがとうございます。
参考になります。

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