海外ETF(米国ETF)の特定口座対応の「勘違い」

昨日、マネックス証券の海外ETF拡大と特定口座対応に関する記事(該当記事)を書きました。

ネット証券の海外ETF(米国ETF)の特定口座対応は、今まで何年も要望し続けてきて、いまだ実現していないサービスです。
これがあれば、税務処理の手間が解消するとともに、リタイア後のかたや自営業のかたなどが、海外ETFの売却益により健康保険料まで上がってしまう問題も解消です。
マネックス証券が実現してくれたら、保有資産を引き連れて引越しするかもしれません。

ただ、海外ETFの特定口座対応について、「勘違い」している人が多いポイントがあるので、明らかにしておきます。

それは、「海外ETF(米国)が特定口座対応になれば確定申告をしなくてもいい」という勘違いです。

どういうこと?税務処理の手間がなくなるんじゃないの?
そう思われた方もいらっしゃると思います。

そもそも、特定口座のメリットは、「上場株式等の売却損と配当所得が特定口座(源泉徴収口座)内で損益通算される」ということです。
ETFで言えば、「ETFの売買損益と分配金が損益通算される」ということです。

日本株や国内ETFはそのとおりなのですが、海外ETF(米国ETF)の場合は、それに加えてもうひと手間あります。
海外ETF(米国ETF)の分配金は米国と日本で二重課税されており、この税金が一部戻ってくる場合がある「外国税額控除」という制度があります。
外国税額控除はやってもやらなくてもいい(はず)ですが、やる場合は、確定申告の際に行ないます。
いくら特定口座に入っていても、外国税額控除が自動で行なわれることはありません。

海外ETF(米国ETF)が特定口座対応すれば、外国税額控除までやらなくて済むようになると勘違いしているかたが結構いるので、ブログ記事にまとめておきました。
この辺の情報は、一般的な投資本には書かれていないので、自分で情報収集&実戦で覚えていく必要がある部分ですね。

とはいえ、分配金の外国税額控除なんて、基本的には国税庁のWEBサイト上で証券会社からの通知書の内容を転記するだけなので、一度やって慣れてしまえば、売買の損益計算よりはよっぽど簡単です。
やはり、海外ETF(米国ETF)の特定口座対応のメリットは大きいので、ネット証券各社でぜひ実現してほしいです。


P.S
税務処理については、各自の置かれた環境によって人それぞれ最適解が違うので、一般化した話がなかなか難しいです。詳しくは、信頼できる専門家にご相談ください。

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