野村総研のレポート「退職時にあわてない資産形成を」がいいこと言ってる。あとは…

野村総研のWEBサイトに興味深いレポートが上がっていました。

ファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏、野村総研の金子久氏で、「退職時にあわてない資産形成を」というテーマの鼎談です。

野村総合研究所 金融ITフォーカス2012年5月号
金融×IT鼎談 退職時にあわてない資産形成を

詳しくは、上記レポートをご覧いただきたいのですが、金融ITフォーカスにしてはめずらしく個人投資家目線の内容になっており、退職に向けた資産形成について、意見交換がなされています。
以下、個人的に印象に残ったポイントを抜き出しておきます。

・50代に「退職に向けた資産はいくら?」というアンケートを取ると平均900万円位だが、ゼロが25%、1000万円超が25%いてバラつきの大きさに愕然とする(野尻氏)
・一般企業の従業員向けマネープランセミナーには、50代は抽選になるくらい来るが30~40代は少ない(竹川氏)
・退職者に「現役の時にやっておけばよかったことは?」というアンケートで一番多い回答が、「退職後に苦労しないだけの資産形成」(野尻氏)

(水瀬コメント)
私と同世代(30代後半)の友人たちを見ていても、リタイア後のための資産形成をやっている人はガチでやっていて、やっていない人はまったくやっていないという両極端な傾向はあるような気がします。
この状況を「人それぞれ」と片付けてもよいものなのかというのは私も疑問です。


・いろんな審議会の議論で投資教育が必要だという声はすごく強いが、制度に組み込めばそれで十分と考えられてしまうこと(野尻氏)
・「貯蓄から投資へ」のような掛け声では変わらない。両方必要だし、投資はギャンブルというイメージが強い。用語は「資産形成」に見直すべき(竹川氏)
・我々がやらなければいけないのは、お金を持っている人たちに投資信託を販売することではなく、資産形成が不十分と思われる人たちに販売すること(野尻氏)
・運用会社にお願いしたいのは、運用哲学や特色、得意な部分を明確に打ち出してほしい(竹川氏)

(水瀬コメント)
基本的な投資教育は必要だと思います(誰が何を教えるのかは悩みどころですが放置は一番良くない)。
ただ、言葉の意味を再定義したり、違う言葉に置き換えたりすることは、本質的な問題解決にはならないと思っています。
「我々がやらなければいけないのは……」という金融機関の役割についての意見は素晴らしい。現在、ほぼ無視されている「資産形成層」に向けた商品・サービスをフォローしていただきたいと切に願います。


・NRIが実施したアンケートを見ると、金融機関がもっと密にコンタクトしてくることを期待している人が多かった(金子氏)
・普段はそれ程アクセスしなくていい。リーマン・ショックや震災などがあった時こそフォローが必要(竹川氏)
・コミュニケーションはビジネスそのものなので「やって当然」ぐらいの位置づけ(野尻氏)

(水瀬コメント)
ここは意見が分かれるところですね。
私は金融機関とのコミュニケーションは、こちらから求める情報がすぐに見つけ出せるようになっていればよいのでネット証券でOK。○○ショック時のフォローは、自分が信用する投資本やブログなどの方が頼りになるし、変なセールスをされない分、安心です。
一方で、人によっては、誰かに相談したいというニーズもあるとは思います。ただし、


・解約なり離脱の最も大きな理由は、パフォーマンスが悪いこと以上にフォローがないことでした(金子氏)

とまで言われると、どんだけ販売会社寄りに偏ったアンケートだそれは!と疑ってしまいますけど。

・若い人達はみんな「もう年金なんてもらえない」と言っているが、こころの中ではもらえないことはないだろうと思っている。中途半端な状況が行動に移せないことにつながっている(野尻氏)
・今の日本版ISAの案(3年限定、毎年100万円まで)は金融機関も個人も「誰のための制度?」。DCも含めて制度を一元化、IRA(個人退職口座)のような制度を作るべき(竹川氏)

(水瀬コメント)
竹川氏の制度一元化IRA案には賛成です。
年金がもらえると思っていようがいまいが、リスクを負ってでも退職後に向けた資産形成をしようという自助努力をサポートする制度はあってほしいです。


私がピックアップしなかった部分も含めて、全般的に、あるべき姿を示唆するよい提言がたくさんなされていたように思います。
もうそこまで分かっているのだから、あとは、金子氏には野村の中から、野尻氏にはフィデリティの中から、竹川氏には外部から、現在の状況とあるべき姿のギャップを埋めるべく、頑張ってほしいと思いますし、応援していきたいと思います。
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