めずらしく証券業界側と個人投資家側の利害が一致!?

日本証券業協会などが、日本版ISAの恒久化や証券優遇税制の延長を要望しています。

【日経新聞2012年6月21日朝刊15面より引用】
少額投資非課税制度の恒久化を要望 日証協など
日本証券業協会などは20日、2013年度の税制改正に関する要望書を公表した。14年に導入予定の「少額投資非課税制度(日本版ISA)」の恒久化や限度額の引き上げを盛り込んだほか、13年末にも終了する証券優遇税制の延長を訴えた。
【引用終わり】

ふだん、証券業界と個人投資家は利害関係が対立することが多いです。
特に投資信託関係は、マーケットから得られるリターンを、販売会社・運用会社等証券業界側と個人投資家側で分け合う形(※)になり、余計に利害は対立しがちです。
※リスクは全部投資家持ちですが。

しかし、話が「税金」のこととなると、事情が変わってきます。

私たち個人投資家が、なるべく税金を払いたくないのは自然な感情でしょう。
一方、証券業界も、税金は別に自分たちがもらえるわけでもない上に、顧客の投資意欲を削いでしまう煙たい存在です。仮に、税金が下がっても自分たちの腹は一切痛みません。

ここで、個人投資家側と証券業界側が、めずらしく意見の一致をみます。

個人投資家は「税金上げるな!非課税拡大!」と主張し、証券業界も投資家アンケートなんかやったりして、「投資家からの要望と証券市場の発展のため」みたいな大義名分のもと、同じく「税金上げるな!非課税拡大!」と主張します。

いち個人投資家としては、「コストを下げてほしいという投資家の要望は無視して、年々信託報酬上げてるくせに…」と思わなくもないですが、利害が一致しているので一応、「そうだそうだ!」なんて言ったりして。

当ブログでも、証券税制に関して、金融庁に行って意見を述べたり(該当記事)、投資家アンケートに回答しようと呼びかけたり(該当記事)して、出来る範囲で活動してきました。
日本版ISAや証券優遇税制が、今後どうなるかはまだわかりませんが、自分事として行末を注視していきたいと思います。


P.S
証券業界のなかには、適切な低コストでビジネスをやっているところも少数ながらあります。そういうところと付き合って行きたいものです。
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