日経新聞に気合の入った軽減税率延長オンライン署名の意見広告

水瀬ケンイチ

2012/06/29

本日の日経新聞朝刊18面に、ネット証券4社（SBI証券・楽天証券・マネックス証券・カブドットコム証券）共同の軽減税率延長オンライン署名の意見広告が出ています。

言うまでもなく、2013年末で終了予定の上場株式等の配当・譲渡益にかかる税率の10％軽減を延長することを求めるものです。

以前の記事「めずらしく証券業界側と個人投資家側の利害が一致!?」でも書いたとおり、ふだん、証券業界と個人投資家は利害関係が対立することが多いですが、税金のこととなると話は別です。

4社の社長の顔写真とサイン入りでオンライン署名のお願いをしつつ、「わたしたちが責任をもって政治や行政に働きかけてまいります」とまで書いてあり、なみなみならぬ気合を感じます。

インデックス投資家のなかには、「インデックスファンド・ETFを売却するのは20～30年後だから今税金がどうなっても関係ないね」と思われているかたがいらっしゃるかもしれません。
でも、将来の売却時だけでなく、毎年出る分配金にも税金がかかります。
しかも、売却時は損益がマイナスなら課税されませんが、分配金には必ず課税されるので、影響はけっこう大きいです。

政府税調では、証券優遇税制は「金持ち優遇」だという前時代的な意見が出ていましたが、今は、投資が仕事でも趣味でもないごく「普通の人」が、将来のために投信をコツコツ1000円から積み立てしている時代です。
自己責任のもとリスクをすべて引き受けて運用するのですから、もう少し後押しがあってもよいのではないかと個人的には考えております。

軽減税率延長に賛成のかたは、以下のどこかからオンライン署名をしましょう。
私は既に署名しました。10秒で完了しました。
ネット証券4社に証券口座がないかたも署名できますよ(・∀・)

・SBI証券の署名ページ
・楽天証券の署名ページ
・マネックス証券の署名ページ
・カブドットコム証券の署名ページ

P.S
このままいけば、消費税も上がる見込みです。ますます資産運用に逆風ですね。
2012/01/29 消費税増税が投資信託・ETFのコストに与える影響 ←消費税がかからないインデックス商品の情報が…!?

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