東証売買代金低迷は「自粛ムード」ではなく「経済犯罪による市場縮小」

本日の日経新聞朝刊に、「内憂外患の株式市場 東証売買代金、7カ月ぶり低水準」という記事が出ています。

今月の東証1部の1日当たり売買代金は13日時点で9111億円、年末で商いが細る12月を除くと、2003年以来の低水準となるそうです。
記事によると、要因として「外国人投資家の世界景気の先行き警戒感」と「国内証券会社や運用会社の自粛ムード」をあげ、内憂外患だとしています。

この報道内容に違和感を覚えます。

「外患」部分は納得ですが、「内憂」部分の認識がおかしい。

先日の記事、「相次ぐインサイダー取引、日本の証券会社と金融庁は投資家をナメてんのか?」でも指摘したとおり、国内証券会社等による度重なるインサイダー取引と著しく甘い処分は、監督省庁も含め日本の株式市場が公正ではないことを世界に露呈しました。

これにより、世界中の投資家が「日本市場は不公正で投資に値しない」と判断したのだとは考えないのだろうか?
東証売買代金低迷は、日経記事にある「株式営業の自粛ムード」などという内輪の雰囲気の問題ではなく、「経済犯罪による市場縮小」だと捉えるのが妥当だと思います。

日本の株式市場に対する投資家の信頼を取り戻すために、業界・監督省庁あげて、改善努力を続けるべきです。
報道機関も、業界をしっかりと監視してほしいし、甘い報道を垂れ流すのはやめてほしいと切に願います。
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