投信販売をめぐるトラブル過去最大。狙われる高齢者はどうすればよいか？

水瀬ケンイチ

2012/09/26

投信販売をめぐるトラブルが急増しているとのこと。

【YOMIURI ONLINE 2012/09/26より引用】
投信販売　苦情１８００件…６０歳以上８割

　投資信託の販売を巡るトラブルが急増している。昨年度に国民生活センター（東京）に寄せられた相談件数は過去最多の約１８００件で、今年４～６月も３００件に迫っており、昨年同期の約１８０件に比べて１・６倍のペースだ。低金利が続く中、高齢者が銀行から「預金より有利」と勧められ、元本割れするケースが目立つ。同センターは「商品のリスクや契約内容をよく理解してほしい」と呼びかけている。（中略）
　相談の半数は７０歳以上の高齢者で、６０歳代を含むと８割になる。
【引用おわり】

記事では、国民生活センターに寄せられる苦情の8割が60歳以上であること、銀行で預金目的の人にまで投資信託を勧誘するケースが目立つことを指摘しています。

トラブルになっている銀行等の投信販売会社は、「適合性原則」違反が疑われます。
適合性原則とは、「高齢者や若者など消費者の特性（知識、経験及び財産の状況等）に応じた勧誘を行わなければならないという原則」のことです。

国民生活センターへ寄せられた相談も、おそらく氷山の一角でしょう。
投信販売員が、知識・経験及び財産の状況等に合わない個人投資家に、投資信託を売りつけたのであれば、これは許されることではありません。特に、判断力がにぶってくる（でも大金を持っている）高齢者を意図的に狙ったのであれば悪質です。

銀行が投信販売に参入してからトラブル件数が増えていることを考えると、投資家の無知につけこみ、リスク許容度を無視してハイリスク商品を売り込むような（適合性原則違反）、えげつない商売をしている銀行が増えてきたのだと思われます。

銀行・証券の投信販売において、大手の安心は『幻想』だそうです。高齢者の方々は要注意です。
＜関連記事＞ 3ヶ月前の記事です…
2012/06/10 投資信託販売員を信用するな

一方で、高齢者とはいえ、投資家側も不注意すぎる例が散見されます。
記事にもある「元本保証がないとは知らなかった」という発言は他でもよく見ますが、金融知識の有無とは関係ない、単なる確認モレが見て取れます。

今時はリスク性商品には、販売資料や目論見書に「元本保証はありません」と大きく書いてあります。人の話だけで資料を何も見ないで投資判断をしたのでしょうか。いくら金融機関があの手この手で勧めてきても、投資家の口座に勝手に投信を放り込むことはできません。投資判断は最終的には自己責任です。

投信について最低限の知識は身につける。それでも分からなければ、「自分が理解できないものには投資しない」という投資の基本だけはしっかり守る。それも難しければ、預金以外は一切しないと割り切る勇気を持ってほしいと思います。

金融機関も、そういう高齢者につけ込むような真似はしないでください。個人相手で一度落とした信用は簡単には回復できません。

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