【悲報から一転朗報】 マネックス、海外ETF派が年間6,300円取られる仕様は回避可能と追加発表

昨日の記事「【悲報】マネックスの海外ETF派は年間6,300円取られる仕様に改悪」で書いたとおり、マネックス証券は11月28日の米国株取引サービスの全面リニューアルにともない、

・取引ごとの売買手数料は大幅値下げされるが、全ユーザーがリアルタイム株価サービス利用料年間6,300円か214,200円を払わなければいけなくなる。
・利用料無料キャンペーンが始まるが2013年2月28日で終了し、その後は年間6,300円か214,200円が課金される。
・課金を回避する手段は今のところない。

という改悪と考えられるお知らせをしていました。私は昔からマネックス証券ユーザーでもあり、「マネックスがそんなアホなことをするはずがない」との思いもあり、念のためコールセンターにも確認したところ、上記内容で間違いないとの回答を得ました。これは、早期に制度見直ししないと、既存のユーザーも逃げていきかねないとの懸念をブログ記事で表明しました。

すると、本日お昼ごろ、マネックス証券のマーケティング部のかたから直接電話があり、以下の説明を受けました。
・現在公式サイトに掲載されている情報を見るとそのような理解になるのはやむを得ない
・全ユーザーがリアルタイム株価サービスに加入しなければならないのも事実
・無料キャンペーン終了(2013年2月28日)後、有料化され月額525円(=年間6,300円)課金するのも事実

ただし、

・あくまで予定ではあるが、無料キャンペーン終了後、有料のリアルタイム株価サービスを継続するか、今までどおり無料の20分ディレイの株価サービスに戻すかをユーザーが選択できるようにシステム対応する予定

とのこと。しかしながら、「ただし」以降の追加情報は、公式サイトのどこにも書かれておらず、どうも都合がよすぎる印象をいだいてしまったので、

「なぜ、無料キャンペーン終了後、無料 or 有料の株価サービスを選択できるようになる予定であることを公表しないのでしょうか?」

と質問したところ、

「現時点でシステム対応ができていないため掲載しなかったが、情報の出し方が悪かったと反省している」

との回答でした。
もしその予定が実現すれば、個人投資家は年間6,300円の追加コストを払うことを回避できる可能性が出てきます。ただし、その時点では私個人に対する個別の電話のお話に過ぎず、正式な発表ではないため、マネックス証券の正式な発表があった段階で、ブログ記事に修正を入れることを約束して電話を終えました。

先ほど、くだんのマーケティング部のかたから、「リアルタイム株価の情報利用料について記載が不十分であり、大変失礼いたしました」という言葉とともに、公式サイトに以下の文言を追記したことをお知らせいただきました。

--------------------------------
新・米国株取引サービスで提供する株価情報について


新・米国株取引サービスの全面リニューアルに伴い、新たに提供を開始するリアルタイム株価を体験いただけるよう、株式または外貨お預り金(米ドル)をお持ちの個人投資家の方に、無料でリアルタイム株価をご利用いただけるキャンペーンを実施します。

現在はお取引をいただくにはリアルタイム株価の購読が必要となりますが、今後、新・米国株取引サービスでは、リアルタイム株価(有料:プレミアム情報)と、従来と同じディレイ株価(最大20分遅れ)のいずれかを選択いただける予定で、ディレイ株価提供を選択された場合は、引き続き無料でご利用いただける予定です。

また、今後リアルタイム株価のご提供にあたっては、一定以上の取引等のお客さまは無料となる等の無料条件の設定を現在検討しております。

なお、リアルタイム株価を選択したお客さまは、データ受領にあたって、情報提供元(ニューヨーク証券取引所等)との契約が発生する旨ご了承くださいませ。
--------------------------------

上記内容が、公式サイトでも追記されていることを確認しました。
https://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G2700/usstock/caution.htm

公式サイトで掲載したからには、
『現在はお取引をいただくにはリアルタイム株価の購読が必要となりますが、今後、新・米国株取引サービスでは、リアルタイム株価(有料:プレミアム情報)と、従来と同じディレイ株価(最大20分遅れ)のいずれかを選択いただける予定で、ディレイ株価提供を選択された場合は、引き続き無料でご利用いただける予定です』
という追加情報は、予定、予定、と念を押されているものの、会社の方針として信頼できるものであろうと判断し、本ブログ記事を書いております。

本当に単なる情報の出し方の問題だったのか、ネット上の騒ぎで急遽方向転換したのか、マネックス証券社内の経緯は分かりかねますが、結果的に、マネックス証券で海外ETF投資(米国株投資)をする個人投資家にとって、サービス改悪を回避する可能性が示されたことは、歓迎すべきことだと思います。

この「予定」が実際に実行されるかどうか、来年2月末の状況を注視したいと思います。

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