【特別寄稿】 世界でいちばん割安なのはどの国?世界各国のバリュエーション表(2012年11月版)

ご好評いただいている、読者のタカちゃんさんの特別寄稿「世界でいちばん割安なのはどの国?世界各国のバリュエーション表」の2012年11月版が寄せられました。

PERだけでなく、PBR、ROE、実質実効為替レート、長期金利、配当利回り、益回り、内部留保率、配当成長率、予想名目経済成長率といった各種指標を網羅的にまとめたデータは貴重です。

「バリュエーション表の使い方の留意点」のところで、毎回違った内容の解説がされています。その部分だけ読んでもためになると思います。

以下、特別寄稿「世界でいちばん割安なのはどの国?世界各国のバリュエーション表(2012年11月版)」です。



世界各国のバリュエーション表
タカちゃん作成)

世界各国のバリュエーション表(2012年11月版)
(クリックで拡大します)


バリュエーション表の使い方の留意点
タカちゃん作成)

中国の将来のリスクは考えておこう!

現在、中国の動きが怪しくなっています、例えば、国内では不動産バブル崩壊で中国政府が対応に追われているとの専門家の指摘や国内で起きているデモ、南沙(尖閣)問題など、中国の取り巻く環境がおかしくなっているようです。
そこで今回は、中国経済が失速して不動産バブル崩壊が仮に中国政府が手におえないレベルになった場合の影響を考えます。

ちょっとバリュエーション表を見てみると・・・
PER9.4倍、ROE15.96%、2011年名目経済成長率17.45%(実質9.24%)とかなり高利回りの市場のようです。
ただ、恐らく相当リスクが高い事の表れかも知れない事は疑った方が良いでしょう。

今回は中国への輸出の影響のみとします、現実的には各国企業の資本がどれだけ蓄積しているのかなども見る必要があります。
それは個人レベルでは無理なので輸出のみとして、国、年度、対中輸出の対GDP比、2011年名目経済成長率の順に代表的な国のデータを示します。
ここでは香港+中国本土を中国としています、なお、この数値は多少の誤差を持っている点もご了承ください。

日本    :2010年、 3.49%、-2.82%
シンガポール:2010年、36.95%、 5.42%
フィリピン :2011年、 4.36%、 8.13%
タイ    :2010年、10.85%、 4.31%
マレーシア :2010年、14.23%、10.82%
米国    :2010年、 0.82%、 3.98%
スイス   :2010年、 2.54%、 2.17%
ドイツ   :2010年、 2.11%、 3.86%
英国    :2010年、 0.82%、 3.38%
フィンランド:2010年、 1.53%、 5.91%
スウェーデン:2010年、 1.05%、 4.56%

欧州は対中輸出の対GDP比でせいぜい2%台、米国、英国は1%を切っています、それに対してアジアの国の方が相対的に高くなっています。
例えば、日本は2011年は名目経済成長率は-2.82%とマイナス成長なのに、対中輸出の対GDP比では3.49%と高く、何かあった時のダメージが大きい事が予想されます。
ただ、これは2010年~2011年のデータなので、将来、影響力は変わる可能性があります。

2012年の中国の実質経済成長率8%を切る見込みとなっています、現在の中国の人件費は他のアジアの国よりも高くなっており更に人件費の高騰が続いている他、中国では日本でいう退職金制度である経済補助金を支給するような法律もあります。
ですから、将来は人件費の更に安い別のアジアへの工場の移転もあるでしょうし、10年後には深刻な少子高齢化時代がやってきます。
その意味から、中国経済はやがて失速するのではないか?との専門家の指摘もあります。
ただ、中国政府が経済政策の運営を上手くやって不動産バブルの処理を上手に終わらせる事でリスクが発生しない場合も有り得ます。

☆個人投資家はどうすれば良いのか?
仮にリスクが発生する場合であっても、何年後なのかは誰も分かりません。
中国政府が上手くやってリスクが発生しない場合も有り得ます。
我々が出来るのは絶えず分散投資と考えられます。
特に注意したいのは生活防衛資金がどれだけあるか?何故ならば、リスクが発生すれば日本の輸出企業が危ないからです。
ただ、それほど神経質になる必要もないと思われます、リスクが発生してから初めて分かる事もありますから。

各国のデータを使用して計算していますが、データの正確性を保証する物ではありません。
リスクについても輸出の影響しか考慮していません、ですから最終的な判断は自己責任でお願いします。

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