投信の平均保有期間が2.3年にさらに短期化。投信で短期売買する愚

今朝の日経新聞によると、2012年の投信平均保有期間が2.3年とさらに短期化したようです。

投信の平均保有期間が2.3年に短期化
(日経電子版 2013年2月13日「投信、分配金偏重の10年」より引用)

3年前の今頃書いたブログ記事によると、2009年の平均保有期間は3.1年だったので、1年近く短期化が進んでいるようです。(該当記事
日経新聞の記事では、
『過去10年のデータで推計した投信の平均保有期間は2.3年。米国の4年程度に比べて短く、日本で投信の長期保有が定着しているとは言い難い。「利が乗った投信を売りたくなるのは当然の投資家心理」(大手運用会社首脳)という見方がある一方で、「頻繁な乗り換えを促す販売が続いている」との声もある』
と分析されています。

「利が乗った投信を売りたくなるのは当然の投資家心理」と大手運用会社首脳は言っているようですが、それは一面にすぎないと思います。

なぜなら、2008年後半のリーマン・ショック以降、世界の株も債券も大幅に下落したにもかかわらず、投信の平均保有期間は2008年をピークに短期化し続けてきたからです。利が乗ったから売りが増え続けたわけではありません。

やはり、継続して短期化している主因は、日経記事の後段の「頻繁な乗り換えを促す販売が続いている」だと思われます。

誤解のないように申しあげておきますが、短期売買自体が悪いというわけではありません。市場の懐は深いので、短期で儲ける方法も長期で儲ける方法もあります。それは投資家の能力次第です。

しかし、短期売買であれば、それに合った金融商品があります。例えば「ETF」です。売買手数料は株式扱いなので、ネット証券を使えば格安です。投信を短期売買すると販売手数料と信託財産留保額で、結局はコスト高になってしまいかねません。

例えば、100万円分の投信を売買する場合と、ETFを売買する場合を比較してみましょう。

投信の販売手数料は、年々上昇していて平均2.73%(2011年・モーニングスター調べ)です。信託財産留保額は概ね0.2~0.3%程度です。売買の往復で手数料は3%程度、つまり30,000円です。
一方、ネット証券であればETFの売買手数料は、売買の往復で0.1%程度(SBI証券・楽天証券の100万円まで売買手数料511円をもとに計算。なお、楽天証券でも)、つまり1,000円です。

売買一回あたり、実に29,000円の差があります。保有期間が短期化すればするほど、この差が効いてきます。つまり、一般に「投信は短期売買するのに向かないツール」なのです。それを、販売員の回転売買のすすめに乗って、投信を次々と乗り換えていくなど、愚の骨頂と言わざるを得ません。

「そんなこと言ったって、銀行では投信のみでETFの扱いはないじゃないか」

という反論が聞こえてきそうですが、そもそも、投信しか取り扱いがない金融機関で短期売買をしようというのが間違いです。それは、ご自身の投資スタイルと、金融商品および金融機関のアンマッチです。

繰り返しになりますが、短期売買自体が悪いと言っているのではありません。短期売買の方が儲かると考えているのなら、投信ではなく、短期売買に向いた金融商品を使うべきだということです。ご自身の投資環境(運用スタイル・運用金額など)に照らして、本当に投信を短期で売買するのが最適なのか、一度調べてみることをおすすめします。

もっとずっと自分にフィットした金融機関や金融商品が見つかるかもしれませんよ。


※言わずもがなですが、投資判断は自己責任でお願いいたします。
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