おい、ネット証券各社。日本版ISA口座スターターキット申込受付する前にやることがあるだろう

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日本版ISAについて、いろいろ不明点が多いなか当ブログでどう取り上げようか思案している間に、ネット証券各社では早くも「スターターキット申込受付」を開始したようです。

SBI証券
日本版ISAの開始に伴う口座開設書類の請求予約申込受付け開始のお知らせ 
マネックス証券
個人投資家向けの新しい非課税制度!「日本版ISA」が始まります!
楽天証券
ISA口座スターターキットのお申込み受付を開始しました 

ISA口座について、金融庁の公式情報では運用開始が2014年1月から、ISA口座の開設受付は2013年10月から、と言われていましたが、フタを開けてみれば半年以上前の4月現在から、「スターターキット申込」という名の青田刈りが始まっています。

ISA口座はひとり1口座しか作れません。5年間は変更もできません。つまり、金融機関からしたら「世紀の顧客囲い込み大作戦」が始まろうとしている状態なのです。ネット証券各社も例外ではありません。私たちインデックス投資家も否応なく、「世紀の顧客囲い込み大作戦」に巻き込まれつつあります。

しかし、ちょっと待て、であります。
私たちインデックス投資家は、主に、インデックスファンド、国内ETF、海外ETFで資産運用をしています。これがISA口座の対象になるかどうかが制度利用の必要条件です。

金融庁の公式資料によるとISA口座の対象商品は、『上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託、外国籍公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場REIT(不動産投資信託)などで、公社債や公社債投資信託は受け入れることができません』とのこと。ただし、「金融機関によって取扱商品が異なりますので、各金融機関にご確認ください」とされています。

で、上記ネット証券3社のWEBサイトで非課税対象商品を見ると、本日(2013年4月29日)現在、

SBI証券 「上場株式、公募株式投資信託 等」
マネックス証券 「上場株式等、株式投資信託」
楽天証券 「上場株式や株式投資信託」

となっています。これによると、株式投資信託扱いの「インデックスファンド」と、上場株式扱いの「国内ETF」は対象になると考えて間違いないでしょう。しかしながら、外国上場株式扱いになる「海外ETF」が対象になるのかは、いずれも言及されていません。

個人的なルートで実際どうなのかを確認するも、3社とも海外ETFのISA対応は「検討中」とのこと。金融庁の資料では非課税対象商品になっている「外国上場株式」である「海外ETF」について、実際にISA口座に入れられるかどうかがハッキリしません。

ネット証券各社に要望したい。競争対応上フライングで「スターターキット申込」を募集するのも結構ですが、その前に、自社の対象商品くらいハッキリさせていただきたい。

ひとり1口座限定で5年間は変更できないISA口座。投資家に早々に住民票を出させて申込をさせて、変更できなくなってから、「実は○○と△△は対象外だから」と後出しジャンケンで言うのは無しですよ。「サービスは未定だが申し込みだけ先にしろ」という商売は一般的ではありません。

御社のISA口座、海外ETFは対象ですか?

個人的には、それが明らかになるまでISA口座の申し込みはいたしません。個人投資家としては、ISA口座を早く申し込むことに何のメリットもありません。ネット証券各社の続報に注目したいと思います。
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