ガラパゴス化している株主優待制度

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株主優待

株主優待(かぶぬしゆうたい)は、株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。略して株優(かぶゆう)と呼ぶこともある。
実施に対する法的な義務は無く、諸外国ではほとんど行われておらず、基本的に日本独自のものであるがアメリカでも希にあり、スターバックスの物が知られる。
海外投資家、海外への優待発送は行われていない。
wikipediaより)


こういう事を言うとお叱りを受けるかもしれませんが、株主優待に対しては、私は昔から否定的な意見を持っています。これはその昔、インデックス投資を知る前の個別株投資をやっていた頃から変わっていません。

もちろん、株主優待を楽しみにしている個人投資家さんがたくさんいるのも知っていますし、そういった個人投資家によって、株主優待提供企業の株価が維持できているという面もあるかとは思います。

しかしながら……
日本企業の株主は、個人投資家だけではありません。金額ベースで見ると個人投資家の株主比率は2割程度です。それ以外の8割は、信託銀行等金融機関・証券会社・事業法人・外国人投資家などにより占められています。(出所:東京証券取引所

外国人投資家など個人投資家以外の主体が株主だった場合、株主優待の品はどうなるのでしょうか? 特に、インデックス投資家としては、インデックスファンドの運用会社・信託会社が株主優待の品をどうしているのかが気になります。

その昔、私はいくつかの投資信託について、株主優待の品をどう処理しているのか調べたことがあります。その時の結果はこうです。

・換金可能なものは換金して信託財産に組み込んでいる(どの金融機関もこれを言う)
・換金できないものは一定期間保管して破棄している
・換金できないものは福祉施設に寄付しているところもある

これを見て、どう思われますでしょうか?
私は正直、「ああ、グレーなんだな」と思いました。

百貨店のギフトカードや図書カード、おもちゃ券など換金できることが明らかなものはまだよいのですが、例えばお米や野菜といった食料品など換金しづらいと思われるものはどうなっているのでしょう。

真偽の程は不明ですが、某SNSから漏れ聞こえてくるところによれば、某金融機関の間では、毎年忘年会の後はビンゴ大会の景品で、ありえない量のお米を抱えた社員たちが、四苦八苦しながら帰宅するという光景が見られるとかなんとかいう話も……。いや、噂話は横においておくとしましょう。

そもそも、金券等明らかに換金できるものであったとしても、それは企業が株主優待の品として購入した金額よりも低い金額で、ファンド側は換金せざるを得ないと思われます(そうでなければ金券ショップは買い取らないでしょう)。また、自社製品・オリジナルグッズといったものは、たとえ換金できたとしてもその金額は、制作にかかる金額に対して著しく低くなってはいないでしょうか。

これは、企業の利益余剰金の使い道としては、例えば外国人投資家などから、「効率が悪い」「株主優待を提供するお金があるなら、その分を配当してほしい」と言われても仕方がないことだと思います。

また、当時答えてくれた金融機関はありませんでしたが、インデックスファンドの場合どうなるかが、インデックス投資家にとっては大問題です。ベンチマークのインデックスの自体は、インデックス提供元(S&PやMSCI Barraなど)が株主優待の有無を考慮しているとは思えないので、たとえ換金できる株主優待を運用会社・信託銀行が得たとしても、換金してインデックスファンドの信託財産に組み込むことが本当によいのかどうか。これは意見が分かれそうです。

つまり、日本の個人投資家や株主優待提供企業にとって、株主優待には一定のメリットがあるものの、個人投資家以外の8割を占める株主(外国人投資家を含む)にとっては、必ずしも合理的ではないということに、そろそろ目を向けた方がよいのではないかと思います。

その個人投資家にとっても、個別株投資ではなく投資信託での運用を中心とした日本版401kが導入され、日本版ISA(NISA)が始まろうとしている昨今です。日本の個人投資家にも株主優待に対して否定的な意見があるということを、日本企業には知ってほしいと思います。

今まで、「ガラパゴス化」という言葉は、主に日本の携帯電話やOA機器に対して使われてきたようですが、スマートフォンや電子ブックリーダーなどにおいて、最近はかなりグローバル・スタンダード化してきているように見えます。翻って、日本の金融サービスはどうでしょうか。

もしかしたら、今や日本の金融サービスこそが「ガラパゴス化」の代表格になってしまってはいないでしょうか。
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