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海外ＥＴＦの提供パターンを勝手に予測 

ネット証券での取扱開始が待たれる海外ＥＴＦですが、同じ期待を抱いている方々と話している中で、今後の提供形態にいくつかのパターンがあるように思えてきました。
それを水瀬の勝手な予想でまとめてみました。

※素人の適当な予測ですから、曲解や思い込みも多々あるかと思いますが、軽いエンターテイメントとして読み飛ばしてください（笑）

パターン１：東証上場で国内株式と同等型 （水瀬期待度：１００％）

海外ＥＴＦが東証に上場し、ＴＯＰＩＸ等日本のＥＴＦや個別企業銘柄と同様に、売買できるようになります。その際は特定口座に入れることもできます。
もし実現すれば、利便性やコスト面から見て、日本の個人投資家にとってベストのパターンです。
気になるのは、ここのところ東証の外国企業が、各種資料の日本語化等のコストを嫌って、東証から撤退する傾向があることです。実現性にやや難があるか？

＜想定されるメリット＞
・信託報酬の格安さをフルに享受
・競争が進んでいる国内株式と同等の安い売買手数料
・各種資料が日本語で入手できる
・特定口座に入れられるので税務処理が楽ちん

＜想定されるデメリット＞
・強制的に円建てにされてしまう
・運用会社に日本語資料作成等の提供コストがかかり、実現性に難あり

パターン２：米国株式と同等型 （水瀬期待度８５％）

海外ＥＴＦを、米国市場に上場している米国企業銘柄と同様に、売買できるようになります。その際は、証券各社が用意する外国口座に入れることになります。
水瀬は密かにこのパターンになるのではないかと睨んでいます。海外ＥＴＦに関する今までの規制緩和（資料の英語開示解禁・届出義務廃止等）の流れを見ていても、このパターンでの実現を意識しているようにも見えます。

＜想定されるメリット＞
・信託報酬の格安さを享受（但し、口座管理手数料を取られる場合あり）
・各種規制緩和により商品提供側のコストが低く、実現性が高い
・既に大手証券では取り扱いが実現済みで、実現性が高い

＜想定されるデメリット＞
・現在、米国株式の扱いがある証券会社が少ない（大手証券とイー・トレード証券 、楽天証券のみ）
・国内株式と比べて、米国株式は売買手数料が割高（大手証券は論外）
・口座管理手数料が取られる場合がある
・特定口座に入れられないので税務処理が面倒

パターン３：外国株式インデックスファンドと同等型 （水瀬期待度１０％）

海外ＥＴＦを組み込んだ外国株式インデックスファンドとして売買できるようになります。
海外ＥＴＦそのものではないので、ちょっと例外的かなと思いますが、投資信託のスキーム自体にはそれなりに意味があり（小口化や投資家保護等）、「外国株式インデックスファンドの低コスト化」と捉えれば、頭から否定されるものでもないような気がしないでもありません。いや、ないか（笑）

＜想定されるメリット＞
・もしかすると販売手数料ゼロ（ノーロード）で購入できる（かもしれない）
・現在の外国株式インデックスファンド群よりは信託報酬が安い（かもしれない）
・金額指定購入ができれば、ドルコスト平均法に使いやすい

＜想定されるデメリット＞
・余計なコストが上乗せされて、元の海外ＥＴＦよりも信託報酬が大幅に高くなる
・商品提供側の都合で、勝手に分配金が出されてしまう恐れあり（元の海外ＥＴＦでは出なくても）
・商品提供側の都合で、途中償還・取扱廃止され、投資が継続できなくなる恐れあり（濃厚）
パターン４：ファンドオブファンズと同等型 （水瀬期待度０％）

海外ＥＴＦを、独自のアセットアロケーションで組み合わせ、ファンドオブファンズとして売買できるようになります。ＢＲＩＣｓやＲＥＩＴの海外ＥＴＦをちょっと混ぜたりすると受けがいいようです。
もはや、海外ＥＴＦとは完全に別物ですが、頼んでもいないのにこういう不思議なアレンジをするのが、日本の金融業界です。おそらく、余計な手間をかけることでコストを正当化し、投資家から１円でも多く取りたいのでしょう。

＜想定されるメリット＞
・なし

＜想定されるデメリット＞
・いったいなにから突っ込んだらいいのか…

パターン５：実現しない （水瀬絶望）

金融業界の偉い人「いくら国が規制緩和しても、海外ＥＴＦを取り扱う義務はない」
金融業界の企画担当「だって、利幅が大きい既存商品が売れなくなっちゃうもーん」
金融業界のマーケティング担当「そもそも、今の手数料でも売れているということは、そこにニーズがあるからなわけで、我々と顧客の今のＷＩＮ−ＷＩＮの関係を無理に壊す必要はないのだ」
金融業界のセールス担当「そうそう、インデックスとかそういう地味なやつは、お客の受けが悪いのよ」
金融業界の開発担当「ＢＲＩＣｓの次はネクストイレブンでいこう。とりあえず、新ファンドは販売手数料3.15%、信託報酬2.1%、成果報酬ありで決まりだな…」

さて、後半は殆ど愚痴みたいになってしまいましたが、僕たちは別に無茶なことを望んでいるわけではないのです。米国の普通のおばちゃんが、当たり前のように買える、基本的金融商品を、日本でも買えるようにしてほしい。そう言っているだけです。

こんな戯言がすぐに無駄になるくらい、一刻も早い、ネット証券での海外ＥＴＦ取扱開始を切望しております！


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コメント

日本での海外REITの販売を待たずに、非課税での複利ﾒﾘｯﾄを活かして、タックスヘブンの証券会社+銀行を使うという方法はとられないのでしょうか。
（橘さんが書かれているような）

私にとっては

マネックスがバンガード投信で、
変な口座管理料を取るのをやめてくれれて、
特定口座適用になれば、すべて解決なのですが…。

外国証券会社は税金面で損

確かに外国証券会社には、ETFをたくさん取り揃えている証券会社があるのですが、日本の税法を遵守することを前提にすれば、仮に香港などのタックスヘイブンに所在する証券会社を通じてETFを購入しても、配当・売却益ともに日本への納税義務があるので、節税メリットは全くありません。むしろ、配当については総合課税になりますし、キャピタルゲインについては10%の軽減税率が適用されませんので、税金面では相当損をすることが多く、且つ（外国の証券会社は、当然のことながら、円換算してくれませんので）確定申告が非常に面倒です。

もっとも、無配当のファンドをバイ＆ホールドするタイプの投資家の場合、税金面のことは考慮する必要はなくなります。

もう一つ、外国証券会社には、積み立てがしにくいというデメリットもあります。コストを極力抑えようとする投資家にとって、１回3,000円-5,000円の海外送金手数料はかなりの痛手です。

外国証券会社のメリット・デメリットについては、http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-231.html#comment_listをご覧ください。

日・米・香港でのETF購入費用の比較

日本で海外ETFが販売される場合、おそらく外国株式と同等の取り扱いで販売される可能性が最も高いと考えられます（パターン２）。
∵東京市場に上場し直すと手間がかかる

定番の海外ETFは、NYSEに上場しているものが多いので、上記を前提とすれば、結局、米国株式と同じ取り扱いになることになります。

以上を前提にして、日本・香港・アメリカの証券会社で海外ETFを購入した場合に要する費用を検討してみたいと思います。

�‘�本（楽天証券）
・購入手数料−31.5米ドル
・海外送金手数料−なし
・税金
　＜配当に対する課税＞
　アメリカでの課税：10%の源泉徴収
→日米租税条約による制限税率が適用される
　日本での課税：アメリカでの課税「後」の利益に対して10%の源泉徴収→外国税額控除の適用なし
→確定申告することも可能
→確定申告した場合には、外国税額控除の適用あり
　＜売却益に対する課税＞
　日本での課税：10%の申告分離課税
→軽減税率の適用あり
→特定口座不可＝確定申告必須

�▲▲瓮螢�（etrade証券）
・購入手数料−約8米ドル
・海外送金手数料−約4,000円／回　
・税金
　＜配当に対する課税＞
　アメリカでの課税：10%の源泉徴収
　日本での課税：総合課税＝累進税率
→外国税額控除の適用あり
→確定申告必須
　＜売却益に対する課税＞
　米国での課税：ゼロ
→日米租税条約13条
　日本での課税：20%の申告分離課税→軽減税率の適用なし

�９畊繊�BOOM証券）
・購入手数料：20米ドル
・海外送金手数料：約4,000円／回　
・税金
　＜配当に対する課税＞
　アメリカでの課税：10%の源泉徴収
　日本での課税：総合課税＝累進税率
→外国税額控除の適用あり
→確定申告必須
　＜売却益に対する課税＞
　香港での課税：なし
→香港では、キャピタルゲインに対する課税がない
　日本での課税：20%の申告分離課税
→軽減税率の適用なし
→確定申告必須


　


コメントありがとうございます

＞かずさんへ

お答えしようと思ったら、PALCOMさんが代わりに答えてくれました…(^^;
そういうことであります。はい。

＞まろさんへ

もし、Ｅトレード証券が海外ＥＴＦの取り扱いを開始したとしたら、対抗策で、マネックス証券もバンガードのファンドのラインナップを増やしたり（EAFEをぜひ！）、口座管理手数料を値下げしたりするかもしれませんね。

＞PALCOMさんへ

回答代理と貴重な情報、ありがとうございます。
特に、「日・米・香港でのETF購入費用比較」についての情報は、なかなかここまできれいにまとまっている情報はなく、値千金だと思います。
ぜひ、記事本文に取り上げさせていただきたいのですがよろしいでしょうか？
（もちろんPALCOMさんからの情報である旨を記載させていただきます）

ぜひ本文にご使用ください

税金は最大のコストであるにもかかわらず、税金、特に海外直接投資の税金のことを正確に理解している方は少ないです。

税金のいらない○○などという本が出版されるなど、やたらとオフショアでの投資を勧める風潮がありますが、税金を正しく理解してから投資を始めないと取り返しのつかないことになります。資産が増えてから、多額の税金がかかることに気付いても遅いのです。

海外投資の税金

海外投資において確かに税金は大きな問題なのですが、譲渡益の10%課税はあくまでも優遇措置で2007年で終了し20%に戻る予定です(優遇延長の要望が出ていることは知っていますが)。
そうなればPALCOMさんが指摘している海外投資が不利な点も「確定申告が面倒」という1点だけになります。
私の場合、早期退職しなければまだ22年の猶予があるので、将来変わるであろう税制を気にしても仕方が無いような気がします。もちろん動向はWatchしていきますが。

軽減税率の優遇措置が廃止された場合でも、配当に対する課税が累進税率になるというデメリットは残ります（これは所得の額によりますが）。

ただ、私が指摘したかったのは、優遇税率がどうのこうのという細かいことではなく、少なくとも現在の税制の下では海外直接投資の方が税金面では不利であるのに、香港などのタックスヘイブンなどでの資産運用が税金面で有利だと思って運用するのは危険だということです。海外の証券会社を通じて株式や株式ファンドを購入した場合に軽減税率が適用されないという事実を知っている方は少ないのではないでしょうか？

確かに、将来の税制は予想できませんが、そのことと、現在の税制を正確に把握しているかどうかということとは理論的には別次元の問題のはずです。

最後に、将来の税制は予想できないのは確かですが、海外直接投資が国内経由の海外間接投資より税金面で有利になる税制改正が行われることは、まずあり得ません。これだけは予想できます。なぜならば、そのような税制改正をすると、一気にキャピタルフライトが起こるからです。



税金−業界の厄介者

結論は非常にシンプルです。

「現在の税制下では、海外直接投資は税金面で圧倒的に不利であり、未来永劫、少なくとも有利になることはあり得ない。従って、税金面でのメリットを動機として海外直接投資を選ぶのは誤りである。」

将来の手数料体系が予測できないという理由で、現在の手数料体系に注意を払わないということはないはずですが、将来の税制が予測できないという理由で、現在の税制に注意を払わない人が多いのは何故でしょうか？
　　

コメントありがとうございます

＞まささんへ

手順に慣れてしまえば、どうと言うことはないのかもしれませんが、今年初めて確定申告で外国税額控除の処理をやった感想としては、もうしばらくはご勘弁…というのが正直なところです。
それ以前に、自分の場合は語学力という壁も立ちはだかっております…(^^;;

＞PALCOMさんへ

いただいたコメントの本文使用の許諾、ありがとうございました。
詳しい方には当たり前の情報かもしれませんが、オフショア投資を聞きかじっている人で、現地だけでなく、日本においても、無税だと思い込んでいる人が少なからずいることは、容易に想像できます。この情報はネット上に残り、きっといつか誰かを救うことになると思います。

実は、僕も昔は全て無税だと思っていたクチです…（お恥ずかしい）

外国証券会社特集をぜひ

初めて海外投資をする方が税制に詳しくないのは当然のことです。

売るためには仕方がないのは分かるのですが、海外投資を楽しむ会の書籍などが、税金のいらない○○とか、税金天国入門とかの題名で書籍を販売しているのは誤解を招く表現でフェアではないと思います。

念のため確認ですが、税制上不利になるのは海外投資一般ではなく、海外直接投資（＝外国の金融機関に口座を開設して行う海外投資）です。国内の証券会社を通じて売却した外国株式の売却益には軽減税率は適用されます（但し、特定口座は不可です。紛らわしいです・・・・）。

国内証取所で海外ETFの上場を

　初めまして。ハイマージェと申します。

　以前『ホンネの資産運用セミナー』でも書いた内容ですが、本文のパターン１に近いことが実現するかも知れないですね。


＜ジャスダックとナスダック、各種提携で覚書締結＞
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/10/post_1483.html
http://www.jasdaq.co.jp/data/nasdaqmou181013_2.pdf


＜東証、ＮＹ証取と資本提携を検討へ　世界的な取引所の再編が加速＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000009-san-bus_all

＜東証、ロンドン証取と業務提携へ＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061104-00000022-san-bus_all


　東証とNY証／ロンドン証、ジャスダックとナスダックのどちらも、お互いの市場平均に連動するETFを相互上場する事を検討内容に盛り込んでいます。

　これが実現すれば、NYSE指数(DIAとかSPYとか)、NASDAQ指数($COMPXとか)、欧州指数(ダウジョーンズ・ユーロストックとか)辺りに連動するETFが東証／ジャスダックに上場されることになります。

　パターン１の様にNYSE,NASDAQ,ロンドンに上場しているETFがそのまま国内市場に上場するかは微妙で、上記指数に連動するETFを日本で新規作成するかも知れませんが、どちらにしても取引所単位で動いてくれるのは多きいのではないでしょうか？
　個人的に結構期待しています（これが出来れば、どの証券会社でも国内ETFの扱いで購入できるため）。

＞ハイマージェさんへ

はじめまして、ハイマージェさん。
それらの新聞報道内容は、もちろん存じております。
僕も、パターン１の実現を期待しております。
というよりも、何年も前から心待ちにしております。

一方で、下記記事の＜追伸＞部分に書いたことも事実でして、状況を注視しているところであります。
報道のとおりになってくれれば、もちろんうれしいんですけどね(^^)
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-342.html

パターン１の最大のデメリットは、十分な取引量が維持できるのかわからないことですよ。
取引量が少ないと価格の信頼性と流動性という面で非常に大きなリスクを抱えることになります。
大証カントリーファンドというよくない先例があるだけにけっこう不安です。

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外国 ETF の届け出義務廃止

外国 ETF のコストが下がると，外国株式ファンドからのスイッチングも現実的になりますね．マネックスの「トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド」のように，やや信託報酬が高くてもノーロードであるファンドが見直されるようになりそうです．

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