DC制度のデフォルト商品に「ターゲットイヤーファンド」を採用する猛者企業現る

DC

DC(確定拠出年金)制度のデフォルト商品に、「ターゲットイヤーファンド」を採用する企業が現れたとのこと。

モーニングスター DCニュース
2014/10/24 みずほ銀行、管理者数約100万人の運営管理機関としての経験が柔軟な提案を支える~デフォルト商品にターゲットイヤーファンドが採用された経緯を聞く~


「デフォルト商品」とは、DCで運用商品を選ばない場合に自動的に買い付ける商品で、要するに「何もしないとコレになるよ」という基本セットのことです。

そして、「ターゲットイヤーファンド」とは、若い時はリスクを取って高いリターンを追求する(株式比率を高めるなど)が、ターゲット・イヤー(予想退職年)を目指して、自動的にリスクの低い運用(債券比率を高めるなど)にシフトしていく商品のことです。

上記記事にある「デフォルト商品にターゲットイヤーファンドを採用する」ということは、要するに、定期預金など元本確保型商品ではなく、株や債券に投資するリスク性商品を基本セットにするということになります。

正直、これはかなりの覚悟がいる決断だと思います。

上記記事では、なにか「みずほ銀行がよくやった」みたいなトーンで書かれていますが、個人的には、この決断を下した「教育事業を本業にしている福岡の会社」(具体的社名は不明)があっぱれだと思います。

たとえば、私の勤務先でDCが導入された時に、当時の上司はデフォルト商品であった「定期預金」を選択していました。「何故それにするんですか?」と聞いたところ、「そんなもんお前、会社説明資料のいちばん上に書いてあるやつがいちばん無難に決まってるだろ」と真顔で答えました。

私の上司の話はさておき、多かれ少なかれ、人間というのは時として非合理的な判断をしてしまうものです。

選択肢が多過ぎると、人間は誤った判断を下すか、もしくはまったく判断できなくなってしまいがちです。これは行動ファイナンスでは「選択のパラドックス」と呼ばれています。

「実践 行動経済学」(リチャード・セイラー著)によると、人間は一度した決断を簡単には変更できない「現状維持バイアス」も持っているそうです。そして、スウェーデンではこれをあえて活用して、公的年金の個人勘定部分を、株式比率が高いバランスファンドがデフォルト商品として設定して、個人の資産運用の効率化・適正化を図る仕組みが、政策的に導入されているそうです。

いやあ合理的ですね。政策でエイヤといけたのは、日本とは過去の株価動向の歴史やインフレ率が違うからでしょうか。

でも、いくら効率化とか自己責任とか言っても、実際に損をした時に人は黙っていません。個人ブログである当ブログであっても、下げ相場では、損をした投資家から罵倒メールが押し寄せます。自己責任の原則など思いっきり無視されます。

ましてや、企業のDCの場合、デフォルト商品を最終的に決定するのは企業だと思われます(違ってたらごめんなさい)。デフォルト商品を、株や債券に投資するリスク性資産に設定した企業の担当者には、下げ相場では相当の圧力がかかることが想像にかたくありません。

それでも、前述の「教育事業を本業にしている福岡の会社」は、社員教育にも熱心で、DCについても「経済の動きを知って、その変化に対応する対策について考えを巡らせることは、“教える”という本業につながる」とのことで採用を決めたとのことです。

これがあっぱれでなくて、いったい何でしょうか。この会社の社員さんたちの今後のDC運用が、うまくいかれることを願わずにはおれません。


※言わずもがなですが、投資判断は自己責任でお願いいたします。


4822247473実践 行動経済学
リチャード・セイラー キャス・サンスティーン 遠藤 真美
日経BP社 2009-07-09

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