投信法改正で投資家の誤解が少しでも解消するといいな

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12月の投信法改正に関する記事が、日経電子版に2つ掲載されています。

日経電子版
2014/10/27 投信の成績分かりやすく 12月に改正法施行
2014/10/27 投信改革「貯蓄から投資」後押し 金融庁

分配金だけでなく基準価額も合算した「通算損益」を投資家に知らせる仕組みや、簡易版の運用報告書、コスト引き下げに資する投信統合の簡素化など、いずれも、今までの投信業界の問題・課題に対応する内容になっています。

記事によると、「分配金を出すとその分価格が下がる」という当たり前の事実を知っている人は3割にとどまり、「分配金=運用益」と誤解している人がまだまだ多いのが現状です。

この投信法改正ですべてが改善するとは思えませんが、投資家の誤解が少しでも解消してくれればと思います。もちろん、自己責任が原則の投資において、投資家自身があまりにも勉強不足であることは否めません。最低限、勉強すべきところは勉強しなくてはいけません。

投信業界側も、投資家の無知につけ込むような形で手数料を荒稼ぎするのではなく、投資家の資産形成に真に役立つ商品の運用と販売に注力してしていただきたいと思います。

投信業界にとって、この投信法改正で一時的に手数料収入が落ちるかもしれませんが、投信業界が健全な形で発展するためには、長期的には業界側にも投資家側にもよいことだとだと思います。


<特に関連する記事>
2013/09/2 NISAによってあぶりだされた日本の投信業界の問題点
2011/12/23 【投信業界は注目すべし】 金融審議会のモーニングスター資料が素晴らしすぎる件
2011/07/21 毎月分配型投信や通貨選択型投信もいいけれど、売る方も買う方もしっかりしよう
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