商品券の代わりに日経平均やTOPIX連動インデックスファンドを国民にばらまくとよいのでは

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今日、政策的な商品券バラマキ憶測に関する、ハッとするようなツイートを拝見しました。



上記ツイートのように、思わず「もしかしてグッドアイディアじゃないですか?」と思ってしましました。

ロイター
2014/11/18 消費喚起へ「地域商品券」、補正で財源補助も=政府筋

もちろん、本人の適性や証券口座をどこに開設するかなど、政策として様々な課題があるであろうことは想像に難くありません。

でも、世界的に見ても預貯金偏重の日本国民の現状や、直面している超高齢化社会の悪影響等に対応すべく提唱されてきた、「金融リテラシー向上」とか「貯蓄から投資へ」などというスローガンは、長い間かけ声倒れにおわってきたことを考えれば、これくらい思い切った施策があってもよいかもしれません。

私は毎年、新入社員向けメッセージとして、「勉強のための1万円インデックスファンド」を提唱してきました。

新入社員の皆さんには、投資とは別な観点で、「1万円分だけインデックスファンドを買ってホールドする」ことをご提案します。

まともな上司なら、新入社員に「新聞くらい読め!」と言うと思います。今はPCやスマホでも読めて便利です。しかし、新聞が大事なのは分かりますが、興味というものは他人に持てと言われてもなかなか持てるものではありません。あくまで自発的なものではないでしょうか。

そこで、1万円だけでも、実際に自分のお金でファンドに投資することによって、「今日は値上がりしているけど何かあったのかな?」とか「今日値下がりしたのは何故だろう?」といったような疑問が湧き、自然に新聞やニュースに目が向くようになります。たった1万円で、値千金の勉強になること請け合いです。

実際の銘柄は、新聞やニュースでよく目にする「日経平均」に連動するインデックスファンド(ニッセイ日経225インデックスファンドなど)が効果が高いと思います。ただし、積み立てではなく、一回買うだけです。(追加投資は、生活防衛資金ができるまでのお楽しみにしてください)

(2014/04/02 新入社員の皆さんへ、梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーからのメッセージ (2014年版)より引用)


上記記事は、新入社員たちの経済に対する興味喚起を目的にしたものですが、よく考えたら、1万円だけであれば、新入社員ではなく、全国民に対して付与することもそんなに無理な話ではないかもしれません。

1万円分の商品券を配るくらいなら、その分を日本株式(日経平均やTOPIX)に連動するインデックスファンドにして配布するとどうなるか。想像するに、すごく生々しい話から話題になると思います。

たとえば、1万円分の日経平均連動インデックスファンドが国民に配られるとします。

○○ネット証券で口座開設したAさんは1万円分のインデックスファンドが入金されています。ところが、地元△△証券で口座開設したBさんは9,700円分しか入金されていません。これはどうしたことでしょう。

○○ネット証券の販売手数料は0%(ノーロード)であるのに対して、地元△△証券では同じインデックスファンドに投資するのに3%の販売手数料がかかっていたというケースになります。(これはよくあるパターンです)

このようなことが話題になれば、同じ投資信託でも、販売手数料は販売会社(証券会社・銀行など)によって違うという、投資家の間の常識が広く一般に浸透し、個人投資家のコスト意識向上に資するかもしれません。

また、さしたる興味もなくもらった1万円分のインデックスファンドであっても、数か月間運用していれば、「もらった1万円分のファンドとやら、気づかないうちに増えてるんだけどナニコレ?」とか「ちょっとちょっと、何にもしてないのに減ってるんだけどなんで?」とかいった具合に、他人事ではなく「自分事」として、気になってくる人がたくさん出てくるのではないかと想像します。

これを上げるためにはどうすればよいのか。国民一人ひとりが考えることは、有益なことだと思います。

たとえば、日経平均を上げるには、私たち労働者が低賃金を我慢するしかないのか。そんなはずはありません。仕事の生産効率を上げるとか、本当の意味で求められる商品・サービスを考えるとか、方法はいろいろあるはずです。

それこそが、経済活性化になるのかもしれません。それに加え、金融リテラシー向上の第一歩にもなるのではないかと思ったりします。

一方で、世のなかには投資に向かない人たちがいます。リスク許容度がゼロかそれに近い人たちです。1円でも損する可能性のあるものは嫌だという考えです。

これは、別に恥ずべきことでもなんでもありません。リスク許容度が人それぞれ違うことは、FP(ファイナンシャル・プランナー)のテキスト等を見ても常識とされています。

そんな人たちにも十把一からげに強制的にインデックスファンドを買わせるのはどうかという反対意見も出ようかと思います。でも、だからこそ、商品券配布のような施策が求められている経済環境下でのピンポイントの施策でどうかというわけです。そもそも、インデックスファンドのような投資信託は流動性が高く、嫌なら売却・換金も数日でできて容易です。

経済に与える影響のみならず、金融機関にしてみればNISA以上の商機到来だろうし、利用者からすればあこぎな商売をやっている金融機関が淘汰される機会になるかもしれません。

なお、近々に消費されることを前提にしている商品券配布と、なかなか消費されないインデックスファンド配布では、経済効果が全然違うなど、政策通からのマジレスはご勘弁ください。

本記事は政策オンチの個人投資家のたわごとですので、本気にせずご笑覧いただければと思います。

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