外貨MMFや外国利付債で「非課税」を狙っていた投資家は、今年中に手を打とう

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あまり話題になっていませんが、来年2016年1月より、国債・地方債などの公社債や公社債投信(MMF)に関する税制が変わります。これって、けっこう大きな事だと思います。

楽天証券 WEBサイト お知らせ 2015/2/9
2016(平成28)年国債・地方債などの公社債や公社債投信(MMF)に関する税制が変わります。

まず、上記WEBサイトで、税制の変更を4つのポイントにまとめてありますのでそれを見てみましょう。

  • 2016(平成28年)1月以後、国債・地方債、外貨建MMFなどの税率や課税方法が変わります。
  • 利子・収益分配金、譲渡益、償還益に対し20.315%が課税されます。
  • 特定口座の対象にでき、株式や投資信託の譲渡損益と通算することができます。
  • 譲渡損失の3年間の繰越控除ができます。


なるほど、よくわからん。

水瀬の独断と偏見で、インデックス投資家を含む低コスト派投資家にとって関係が深い注意点を、具体的にまとめておきたいと思います。


(1) 外貨MMFの売却益「非課税」のメリットがなくなる


今までは米ドルMMFなど外貨MMFの売却益は、非課税というおおきなメリットがありましたが、その道が塞がれます。これは悲しい。


(2) 外国利付債券などの売却益「非課税」のメリットがなくなる


米国利付債など外国利付債は、償還期日まで待たずに途中売却すれば非課税(条件付きではありますが)という裏技がありましたが、その道が塞がれます。

これは、債券の取り扱いが豊富な大手証券等では、昔から行なわれていた伝統的な節税法であり、これをひそかにやってるお金持ちは、実は相当いるのではないかと思っています。残念。


(3) 特定口座、株式や投資信託と損益通算、譲渡損失の3年間繰越控除可能


上記の非課税商品にもすべて申告分離課税 20.315% がかかるようになってしまいます。

ただし一方で、特定口座に公社債や外貨MMFなどを入れられるようになる(損益通算は自動で完了)、株式や投資信託の譲渡損益と通算可能になる、譲渡損失の3年間の繰越控除ができるようになるといった、株式や投資信託で実現済みの制度を利用できるようになります。商品ごとの縦割り課税が解消され、効率よく損益通算できるようになります。


「今まで何十年もこれでやってきたのに、なんで急にそんなことになるんだよ!?」とお思いの投資家さんもいらっしゃると思いますが、これは、2年前の2013年3月30日に交付された法律により、既に決まっていたことです。

決まってしまったものは仕方がありません。今まで「非課税」を理由に保有していた外貨MMFや外国債券は、年内の売却も視野に入れて、今くらいから、どうすべきか戦略をゆっくりと練っていたほうが良いかもしれません。

もちろん、所定の資産配分(アセット・アロケーション)の範囲内での調整にすることを忘れずに。

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※上記は楽天証券の場合です。ちがう証券会社の場合どうなるのかは、各自の証券会社に直接確認ください。


<追記> 2015/03/14 10:20
同じテーマの記事が日経電子版にも出ていたので、ご参考まで。
日経電子版 Money&Investment
2015/03/14 金融課税「2016年問題」 もうけ占う外債の売り時

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