外国債券、外貨MMFは年内に売却を検討した方がいいかもしれない理由

水瀬ケンイチ

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公社債等の税制の概要が2016年1月から大幅に変わります。外国債券や外貨MMFを保有している投資家は、年内に売却を検討した方がいいかもしれません。



現在、外国債券や外貨MMFの売却益は「非課税」です。特に、外国債券は、満期まで保有すると課税されるのに、途中売却だと非課税という「知る人ぞ知る」節税テクニックになっていました。これを狙って米国債などの外国債券を買っていた投資家もいらっしゃると思います。

それが、2016年1月から売買損益に20.315%課税されることになります。そのかわり、公社債の利子や公社債投信の分配金との損益通算ができるようになります。

4~5年前と比べると現在(2015年4月30日)は、多くの通貨でかなり円安になっているはずです。

もし、円安により外国債券や外貨MMFに大きな含み益が出ている場合は、2015年のうちに売却を検討した方がいいかもしれません。なんといっても、利益に対する「20.315%課税」と「非課税」の差はとてつもなく大きいですから。

(もちろん、2016年以降の更なる大幅な円安を予想するのであれば、早めの売却はチャンスを逃すことにもなりますが)
<追記> 2015/04/30 23:10
2016年以降の更なる大幅な円安を予想する場合でも、一度売って買い直す方がいいとのご指摘を受けました。たしかにそうなので上記の一文を削除しました。


逆に、含み損になっている場合は、2016年以降に売却もしくは償還まで持ちきれば、公社債・公社債投信・上場株式(日本株や国内ETF)等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算により、その損失は「節税に活用」できます。

大きな税制改正は、滅多にあるものではありませんが、うまく立ち回ればリターン向上(ないし節税)に役立てることができる場合があります。注目する価値はあると思います。


P.S
税制改正の詳細については、国税庁パンフレット「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし」の6ページ以降をご参照ください。
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Posted by水瀬ケンイチ