7/19朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」

PALCOMさんのご紹介で、朝日新聞の記事「分裂にっぽん 新しき富者」を読みました。

永遠の旅人(Perpetual Traveler)実践者である富裕層についての記事です。
税金を極力払わないですむよう国を渡り歩くPTが、おふたり紹介されています。
おひとりはNYやハワイ、もうひとかたはニュージーランドやタイで暮らしています。

それぞれ、
「競争による格差が活力を生み、金持ちが尊敬され、気兼ねなく豊かさを楽しめる」
「地方都市に未来はない」「もう国は信じないし、自分のことは自分でやっていく」
と語っています。
記事は、『「公助」の支え手と期待された富裕層が日本脱出や租税回避に動く。自国での負担に納得が行く道はないのか』とまとめています。

連載モノのようなので今後の記事展開があるのかもしれませんが、富裕層個人に向けて、「公助の支え手」として国内に残るべきだとするような論調は、少々虫がいいような気がします。

そりゃあ、庶民の僕としても、今まで優遇税制によって負担軽減されてきた富裕層が、税金を払わずにそのまま海外逃亡とはズルいじゃないかと思う気持ちはあります。
しかしながら、富める者は貧しい者に与えるべきだという一般論はあったとしても、自分の力で財を成した富裕層からしてみれば、お金持ちになったからといって自分の行動を他人から(ましてやマスコミになど)あれやこれやと言われる筋合いはないと思うのは、無理からぬことだとも思います。

お金は、自己責任の前提のもと、有利な運用先に向かって、国境を越えて流れていきます。
海外投資を含め国際分散投資は、手堅い運用として推奨されているくらいです。
同じように、人も自己責任の前提のもと、有利な環境に向かって、国境を越えて流れていくのは、自然なことと言えると思います。

キャピタルフライト(資本逃避)が起きるのは、投資家が悪いからではないのと同じように、人材が海外に出ていくのは、その人が悪いからではないのではないでしょうか。

問題があるのは、制度か、環境か、それでもやはり富裕層個人か。
その辺が今後の連載記事の中で考察されていくと、面白くなるのではと期待しております。

ただし、なんやかんや言っても、「合法」であることが大前提であります。
PTも、税金の「合法的回避法」であるうちは個人が責められるべきものではないと僕は思いますが、法制度が変わり(十分あり得る話では?)、「違法」になったら、おとなしく帰ってきて日本に税金を納めてくださいね。富裕層の皆さん。
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コメント

国外流出を止めるのは困難?

記事をご紹介いただきまして、ありがとうございます。

富裕層の国外流出による徴税額の減少に対処するには、①富裕層を厚遇する税制に変更し、税金の使い方も改める、②移住による節税が困難なように税制を変更する、③日本の富裕層を引き止めるのをあきらめ、外国の富裕層・有力企業を呼び込む、という方法が考えられるでしょう。

①としては、
 ・消費税を基幹税とする
 ・所得税の累進税率を下げる
 ・相続税を廃止する
 ・結果平等ではなく、機会均等を維持するために税金を使う

富裕層の不満は、税制が社会主義的である上に、税金の使い方も社会主義的であることにあるのだと思います。

②は、簡単そうに見えて、日本一国の問題で完結しないため、結構難しいのではないかと個人的には考えています。

この点については、私のホームページにも個人的な意見を記載しております。
http://www.palcom-hk.com/koza/knowledge_pt_paragraph_tax_code.html

全体としては、「国からサービスを受けない代わりに、サービス料(=税金)も払わない。」という富裕層の論理に対して、国は抵抗する術がないように思います。個人的には、②ではなく、①を進めていって欲しいと感じます。

<各国のビザの相場>
カナダ-約4,000万円(永住権取得可)
ニュージーランド-約1億5,000万円
フィリピン-約230万円(永住権取得可)
オーストラリア-約6,500万円
香港-約1億円
マレーシア-約450万円

注意):移民法は頻繁に改正されるので、参考に留めておいてください。また、お金だけでなく、英語力や一定の職業能力が要求される場合もあります。


私は古い考えの人間でして

文章ヘタなんでHPを紹介させてください
http://www.j-world.com/usr/sakura/buddhism/masutani.html

私の親、その親、先祖達が自分の子ども達のことを心配して作ってくれた豊かな日本に生まれているからこその今があるのだと思っています。

古い人間ですね。

もちろん、日本にもたくさんいいところがありますし、日本人なら日本で生活していけることができればそれに越したことがないのはいうまでもありません。

重要なことは、それにもかかわらず、富裕層が海外に移住しようとする傾向が出ている根本の原因は何かということを冷静に検討することだと思います。

記事の見出しは、「税負担嫌い・・・」となっていますが、これは誤解を招く表現で、正確には、「日本の社会主義的体制を嫌い・・・」というべきでしょう。前者の論調を前面に押し出すと、税制を強化しろという主張につながり、本質を見誤るおそれがあります。

日本に住み続けるのも、海外に移住するのも個人の自由ですが、資産も語学力も職業的実績もなく(永住権を取得するためにはこれらが要求されることが多いです。)、日本に住み続けるしか選択肢がないというようにはなりたくはありません。

>PALCOMさんへ

金持ち優遇で栄える国もありえるでしょうし、庶民優遇で栄える国もありえるでしょう。しかし、資本主義国において、企業が衰退して栄える国はありえないと思います。

税収問題については、個人ではなく、企業の活性化に力点を置くべきと思っております。
個人にはそれぞれの事情があり、利害関係を調整するのは非常に困難だからです。どうやっても不満はどこかしらから出てきます。

そして、個人も資本主義経済の原則に則った形での経済活動(株式・債券等への投資)をもっと生活に取り入れるとよいと思います。

お金がないというのは本当は言い訳で、今や1万円からでも分散の効いた資産運用はできます。
株や債券への投資について、全くやらず、学ぶ気すらない人が、暮らしが楽にならないと国に文句を言うのは、自分たちが生きている世界の仕組みを無視した身勝手な行動と言ったらちょっと言いすぎでしょうか。

なお、僕個人としては、日本には美しい自然・四季・人々の優しさがあり、積極的に日本に住むことを選択したいと思っています。

だらだら長文を書いてしまい申し訳ありません。。。

>abbe_fariaさんへ

仏教のことはよく分かりませんが、とても良い言葉をご紹介いただき、ありがとうございました。

「わたしが今日いかに生きるかということは、その世界と無関係ではあり得ないのです」 という一文には考えさせられます。

しかも、現在のWEB2.0の時代においては、僕のようないち個人が発するブログ記事ですら、多くの方の目に留まりうることを考えると、いい加減なことはできないとの思いを新たにさせられました。

富裕層を含め、皆がご紹介いただいた言葉のような考えを持っていてほしいと願いたいものです。

お金がないというのは本当は言い訳で、今や1万円からでも分散の効いた資産運用はできます。
株や債券への投資について、全くやらず、学ぶ気すらない人が、暮らしが楽にならないと国に文句を言うのは、自分たちが生きている世界の仕組みを無視した身勝手な行動と言ったらちょっと言いすぎでしょうか。
→全く同感ですね。庶民の投資などは、仕事や人間関係の複雑さに比べれば、取るに足りないものなのですから、それすら勉強しようとしないような人には、そもそも他人の人生や国の政治について批判する資格がないと思います。資産の運用に関して何の努力もしないと、主観的には「日本に残っている」つもりでも、客観的には「日本にしがみついている」ことになりかねないような気がします。

リタイアメントビザ

水瀬さん。どうも!
この手の内容大好きです。
我が家は犬を飼っている関係で永遠の旅人(Perpetual Traveler)には興味は有りませんが、リタイアメントビザには興味があります。
特に早期リタイア海外生活については。
上記を実践するためには当然、海外を拠点にした投資は欠かせません。

①主たる居住地、②主たる投資国、③国籍 は全て別でも良いと考えています。
①②③を全て日本では早期成功はありえません。現実的に無理です。

現状の夢は①②③の国々でcitigoldやHSBC Premierのような付加価値的サービスを受けることです。
PBで資産運用を一任する必要は全くありません。
上記メンバーで優遇金利、優遇レートを利用し、自己責任で投資をしていくつもりです。

そのためには語学は必要不可欠です。
①②③の国々で「いらっしゃいませ。お久しぶりです。」「Long time no see!Welcome to our bank again!」「歓迎光臨、好久不見!」
なのです。

長文、乱文お許し下さい。

>スマイリーさんへ

どうも!
語学については、僕にとっても大きな課題です。
トリリンガルのスマイリーさんがうらやましいです。
僕も頑張らなくては。

トリリンガル

水瀬さん。
私はシンガポール、台湾、中国と海外での生活が5年となります。
シンガポールでは英語、マレー語、中国普通語、中国福建語、中国広東語など4ヶ国語、5ヶ国語を話す人はざらに居ます。
そういう環境で生活すると、日本語しか生活で必要としない日本が大変特異な環境にあるということを実感します。

こういう経緯もあり、日本にしがみつく事は全く頭に有りません。
しかし国籍はこれまでもこれからも日本人で良かったと確信しています。

>スマイリーさんへ

日本を外から見ることができるスマイリーさんの実感の方が、実際のところなのでしょうね。
4ヶ国語、5ヶ国語を話す人を何と呼ぶのかすら知らない自分が恥ずかしいです。

ハリポタ翻訳者

ハリーポッターの翻訳者が日本の国税局から追徴課税されました。

予想通り批判が多かったようですが、ほとんどは感情的なものにすぎません。

しかし、資本主義を前提にすれば、法の許す範囲で収入を増やし、支出を減らすのは当然で、法人レベルでは、少しでも税率が低い国に納税するのは常識になっています。

配偶者控除の範囲内で働いたり、住宅ローン減税を利用したりするという庶民レベルの節税に対しては何の批判もないのに、富裕層の節税に対してのみ批判するというのはおかしいと思います。

>PALCOMさんへ

産経新聞によると、「しかし、国税局は松岡さんが頻繁に帰国しており、実質的な居住地は国内と認定。追徴課税したとみられる」と書いてあります。

非居住者の条件は明文化されたものがあると思います。
しかし、こういう部分で国税局の裁量が出てくるのがいやらしいところですね。

居住者・非居住者の定義が曖昧

日本の税法上、居住者・非居住者の定義は非常に曖昧で、これが紛争の種になっていることは間違いないです。

「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。

「非居住者」とは、居住者以外の個人をいう。

「住所」とは、生活の本拠をいう。

はっきり言って、法的な意味での定義になっていません。

なお、国税局のタックスアンサーにも一応の説明はありました。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2875.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/2872.htm

諸外国のように、滞在日数を基準として居住者・非居住者の区別を明確にしないと、どの国に納税すればよいのかという極めて根本的な問題に争いが生じることになってしまいます。

>PALCOMさんへ

多額の資産を保有する方にとっては、切実な問題ですね。
自分も税制の勉強を続けつつ、早くそれくらいの資産を築き上げたいものです。

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