7/23朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」 4

7/19朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」
7/20朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」2
7/22朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」3
の続きです。

7/23の朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者 4」を図書館で読んできました。二日連続の図書館通いです。
概要としては以下のとおりです。
(水瀬の解釈ですので誤解・曲解があるかもしれません)

『・部下のうち2人も『社長』のIT企業。部下の所得税率を下げるため。
・自分が社長で妻が役員の資産管理会社を設立した、5棟の賃貸マンションを所有する機械メーカー社員。「個人で確定申告すると、給料のかなりが税金で消えかねない。副業の意味がなくなる」
・2月に節税用の会社を設けた、4棟の賃貸マンションを持つ名古屋市のコンサルタント会社社員。「法人を租税回避に活用しない手はない」
・高額家賃分を給料から除き年600万円節税した、米国系証券会社で最近まで顧客資産管理担当だった元幹部。給料の半分を所得税が半分以下に優遇される退職金としてもらえる「特典」がついた
・5年で約50の投資事業組合を立ち上げた、元大手銀行マンの投資ファンド運営会社社長。出資者が申告しない限り国税当局には補足が難しい

法人や投資事業組合を「聖域」に巧みな節税が広がり、負担の構造がいびつになっていく。』

法人や投資事業組合で節税。なるほど。
では、我々サラリーマンも、会社を作れば何がしかの節税ができるのでしょうか。
そういえば、昔読んだ「金持ち父さん貧乏父さん」(ロバート・キヨサキ著)でも、

会社を持っている金持ちは
1.稼ぐ
2.お金を使う
3.税金を払う


会社のために働いている人々は
1.稼ぐ
2.税金を払う
3.お金を使う


と言って、会社を作って節税することをすすめていました。

しかしながら、事例の方々を見ていると、皆さんともに、賃貸不動産を所有している、もしくは、もともと高額の収入を得ている方々なのです。
我々サラリーマンの場合、もともとの収入、もしくは、副収入がある程度以上ないと、法人化等による節税効果は小さいのかもしれません。
余談ですが、僕も早期リタイアに備えて、自分の小さな会社を持ちたいと考えています。
ただ、この点についてはまだまだ勉強中です。
法人化に伴い、法人特有のランニングコストも発生しますし、なにより事務処理負担が相当なものと聞いています。
会社作りは、今後も更に勉強を進めていきたい分野です。

さて、記事では、『法人や投資事業組合を「聖域」に巧みな節税が広がり、負担の構造がいびつになっていく』と言っています。
資産を持つ者と持たざる者の格差に加えて、知っている人と知らない人の格差がうまれつつある、そう言っているような気がします。

我々庶民にとっては、資産は急には作れませんが、勉強だけは今からしておきたいものです。
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コメント

サラリーマン兼社長

記事の中では、サラリーマンと社長に分けて、給与を支払うというのが一番現実性があるかもしれません。

1000万円を2つに分けて、
500万円をサラリーマンとしてのAさんに支給する-税率が下がる
500万円を社長としてのAさんに支給する-サラリーマンの場合に落とせなかった経費(週のうち半分を在宅勤務にしてもらい、自宅家賃を経費で落とすなど)を落とす

事務処理負担が相当なものと聞いています。
→今は、会計ソフトが決算書まで作成してくれますので、個人企業のレベルであれば、それほどではなくなっています。

>PALCOMさんへ

自分が社長、あるいは、自分が話の分かる社長の部下である場合、かなり有効な節税法だと思います。

会計ソフトで事務処理負担も軽減されているんですね。勉強になります!

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