資産を1,000万円を限度にいくつかの証券会社に小分けする?

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当ブログにはたくさんの質問が寄せられてきますが、「1,000万円」という区切りに関するこの質問も多いです。

件名:★「ほったらかし投資術」を読んでもわからないことで★

はじめまして。今年50歳になって初めて、「ほったらかし投資術」をバイブルに投資を始めようとするものなのですが、ネット証券の口座開設などひととおおり済ませました時点でちょっと疑問が出て質問させていただく次第です。

転職によりある程度まとまったお金が出来たので投資に運用したいのですが、1000万単位のお金の場合、金融破たんを考慮すると、元本資金だけに着目して、1000万を限度にいくつかの証券会社に振り分けるべきなのでしょうか?

また運よく利回りがつくことを想定すると、利回りも含めて1000万を超えないように、もう少しいくつかの証券会社に小分けする方がより得策なのでしょうか?


回答としては、「株や投信に投資する場合、資産を1,000万円を限度にいくつかの証券会社に小分けすることに意味はない」ということになると思います。

投資経験が長い人は質問の意味がわからないかもしれませんが、まとまった資産を持つ方が、「1,000万円」という区切りで、いくつかの証券会社に資産を小分けにするというお話は、実はよく聞かれます。

これは、銀行の「ペイオフ」解禁の時のイメージが強く残ったまま、株式投資にのぞむ方が多いからだと思われます。

ペイオフ

金融機関が経営破たんした場合、預金保険機構によって預金者への払い戻しを保証する制度。ただし、支払い保証には上限がある。2002年4月からは定期預金及び定期性預金について、さらに05年4月からは普通預金についても、預金者1人当たり元金1000万円までとその利息のみに制限された。そのため、「1000万円を超える預金は保護されない」ということをペイオフと呼ぶ場合もある。
コトバンクより)


上記のように、「1,000万円を超える預金は保護されない」ことを指すので、主に銀行の預金のお話です。証券会社で株や投資信託に投資する場合、ペイオフは関係ありません。「1,000万円」という金額だけが一人歩きしてしまっている形です。

証券会社の株や投資信託は、金融商品取引法で「分別管理」が義務付けられており、証券会社の資産と投資家の資産は明確に区分して管理されています。

万が一、証券会社が破綻しても、投資家の資産は保護される仕組みになっています。そこには1,000万円というケチな上限もありません

資産を1,000万円を限度にいくつかの証券会社に小分けすることに意味はないばかりか、証券会社を小分けにすると、特定口座による損益通算が自動で行われず、確定申告が必要になったりして、かえってよくないかもしれません。

ちなみに、投資信託は、販売会社である証券会社が破綻した場合だけでなく、運用会社が破綻した場合、信託銀行が破綻した場合のいずれも、投資家が預けたお金は、投資額にかかわらず制度的に守られるようになっています。

投資信託というのは、なかなかよくできた仕組みだと思います。

<参考>
投資信託の安全性 - 投資信託協会
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