郵便局でインデックスファンド買っちゃダメだって…

水瀬ケンイチ

2005/10/04

１０月３日より、郵便局での投資信託が始まりました。初日だけでかなりの方が購入したようです。

（NIKKEI NETより引用）
郵便局の投信販売、初日は10億8000万円・「着実な出足」

　日本郵政公社は3日、全国575の郵便局で投資信託の販売を始めた。同日まとめた投資信託取り扱い状況（速報ベース）によると、初日の口座開設は1220件、販売額は10億8000万円となった。公社は「着実な出足」としている。

　単純計算すると、1人当たりの平均購入額は88万円。金融界では「投信1銘柄あたりの購入額は平均200万―300万円」（大手銀行）とされており、郵便局ルートの小口投資が目立つ。「これまで証券市場に関心がなかった人が顧客になる」（生田正治総裁）との予想が裏付けられたとの見方もある。

　郵政公社が取り扱うのは(1)国内外の債券、株式、不動産投信に分散投資する投信(2)日経平均株価連動型投信(3)東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を若干上回る収益を目指す投信――の3種類。

　来年3月末までの半年間に約1100億円の販売を見込んでいるが、元本割れリスクなど顧客への説明を重視する観点から「営業現場に販売ノルマは課さない」（生田総裁）方針。東京都新宿区の新宿郵便局に一番乗りした女性も「きょうは商品の説明を聞きに来た」として購入は見送ったという。 (23:29)
（引用終わり）

郵便局員にとっても初の本格的リスク商品販売になるので、現場はかなり緊張したことと思われます。
もし自分が昨日まで切手を売っていた郵便局員だったら、お客さんに何をすすめるかと考えてみました。もちろん、投資信託の持つさまざまな種類のリスクを説明し、年齢、性格を加味したアセットアロケーションを提案することなどできません。でも、ノルマがないとはいえ、何かを売らなきゃいけません。郵便局取り扱いの３つの投資信託ラインナップ、(1)国内外の債券、株式、不動産投信に分散投資する投信、(2)日経平均株価連動型投信、(3)東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を若干上回る収益を目指す投信、の中で、一番説明しやすいのは、やはり一番仕組みがシンプルな(2)の日経平均株価連動型のインデックスファンドです。「テレビのニュースで放送されているあの日経平均ですよ！」とか言えば、なんとなく親しみが湧いて買ってくれるかもしれない。えーい、こいつをすすめちゃえ！

……とこんな調子だと思います。（あくまで、「自分だったら」ですよ）
初日の売り上げ10億8000万円のうちかなりの部分は、(2)の日経平均株価連動型のインデックスファンドではないでしょうか（あくまで予測ですが）。

しかしですよ！以前の記事で書いたように、僕は郵便局でインデックスファンドを買うのは損だと断言します。
郵便局では2.1％の販売手数料を取る日経平均株価連動型インデックスファンド。それととまったく同等の商品が、ネット証券会社等では、販売手数料なし、つまりタダで買えるからです。

例えば、このマネックス・ビーンズ証券なら、日経平均連動のインデックスファンドも、TOPIX連動のインデックスファンドも、販売手数料なしで購入できます。

1220人の初日郵便局口座開設者の皆さん！目を覚ましてください！！

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