なぜ先進国、新興国という分類のほかに、日本という分類をするのでしょうか?

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ブログ読者の方から、「なぜ先進国、新興国という分類のほかに、日本という分類をするのでしょうか?」というご質問をいただきました。自分なりの回答をしたいと思います。

突然の質問で失礼いたします。インデックス投資を始めようと考えているものです。

アセットアロケーションについて考えているのですが、株式クラスや債券クラスで先進国、新興国という分類のほかに日本という分類をするのはなぜでしょうか。

他のブログ、ネットの記事なども見ましたが理解できませんでした。日本人で日本に居住しているからということだとは思うのですが、投資のパフォーマンス的に分類する必要がある理由が分かりません。

特に理由がないのであれば先進国株式、新興国株式、先進国債券、REITに積立していこうと思っています。

(質問者のメールより抜粋)



分類したのは私ではないので、ここでは、一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類」を参照します。分類は以下のとおりとなっています。

photo20161106.png
(出典:一般社団法人 投資信託協会

基本的な分類でいろいろな切り口がありますが、投資対象地域についての分類は、国内、海外、内外の3種類に分類されているのがわかると思います。これは、投資信託の運用会社がどこであろうと、目論見書で共通して使われる基本的な分類です。

ゆえに、「なぜ先進国、新興国という分類のほかに、日本という分類をするのでしょうか?」というご質問の回答としては、

運用各社共通の基本的な分類として、投資対象地域は国内と海外で分けると決められているから

ということになろうかと思います。以上です。

でも、「決められているから」というのはつまらん回答ですし、ここからは私見になります。

資対象地域の分類で国内と海外に分ける意味は、どこの国においても自国の市場は取扱金融機関が多い、売買手数料が安い、自国通貨での取引ができる等々、自国市場へのアクセスのしやすさにあるのだと私は思っています。

たとえば、日本で米国株に投資しようとすると、まず米国株を取り扱う金融機関は限定され、売買手数料は割高で、さらに円をドル転する必要があります(その際は為替手数料もかかる)ので、日本株とまったく同じように扱うのは少々無理があると思われます。

また、言語の違いもあり、外国株の銘柄についての情報は、国内ではどうしても少なく、その意味でも一緒くたにするのは無理があると思われます。

(追記) 2016/11/06
「為替リスクの有無で分けているのでは」というご意見をいただきました。それがいちばん大きいかも。


ちなみに、米国においても、商品分類は、米国と米国以外の先進国で分けて分類されているようです。どの国でも事情は同じなのかもしれません。

ただ、一般的な意味での「先進国」に日本は入っているのだから、質問者さんが仰るように「日本を含む先進国」というアセットクラスが1つあればそれで十分ではないか、という考え方は私も理解できます。

特に、投資信託やETFに投資する場合は、個別企業のビジネスモデルや業績を調べて投資するわけではないので、一緒くたにしてもそんなに困りません。

その場合、たとえば、「iShares MSCI World Index ETF」(XWD)などが、これ1本で先進国株(日本含む)に投資でき、スッキリするかもしれません(日本未発売)。もっといえば、「Vanguard Total World Stock ETF」(VT)であれば、先進国(日本含む)に新興国を加えた全世界にもこれ1本で投資でき、よりスッキリするかもしれません。

日本を特別視せず、先進国(あるいは全世界)のひとつとしてまとめて管理したいということであれば、こういった銘柄に投資するのもひとつの手だと思います。

回答になっているかどうかわかりませんが、なにかのご参考になれば幸いです。


P.S
質問者さんが最後に書かれている「特に理由がないのであれば先進国株式、新興国株式、先進国債券、REITに積立していこうと思っています」という点に関して、日本の商品分類に従った「先進国株式」には日本は含まれないため、結果的に「全世界のうち日本だけを特別に抜いたポートフォリオに投資する」という意思決定をすることになりますので、そこはご注意ください。


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